1971-03-25 第65回国会参議院地方行政委員会第14号

1971-03-25 第65回国会参議院地方行政委員会第14号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十六年三月二十五日（木曜日）　　　午前十時三十六分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　三月二十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　藤原　房雄君　　　　　峯山　昭範君　三月二十四日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　峯山　昭範君　　　　　藤原　房雄君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正武君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君　　　　　　　　　　　　　　　　田村　賢作君　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君　　　　　　　　　　　　　　　　吉武　恵市君　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君　　　　　　　　　　　　　　　　市川　房枝君　　　国務大臣　　　　　　　自　治　大　臣　　秋田　大助君　　　政府委員　　　　　　　自治政務次官　　　大石　八治君　　　　　　　自治大臣官房長　　岸　　　昌君　　　　　　　自治大臣官房参　　　　　　　事官　　　　　　佐々木喜久治君　　　　　　　自治省行政局長　　宮澤　　弘君　　　　　　　自治省財政局長　　長野　士郎君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　　武君　　　説明員　　　　　　　自治省財政局財　　　　　　　政課長　　　　　　森岡　　敞君　　　　　　　自治省財政局交　　　　　　　付税課長　　　　　横手　　正君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提　出、衆議院送付） ○地方行政の改革に関する調査　（昭和四十六年度地方財政計画に関する件）　　　　—————————————
若林正武 1

○委員長（若林正武君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。　理事の補欠選任につきましておはかりいたします。　去る二十三日、藤原房雄君の委員異動に伴い、理事に欠員が生じましたので、この際、その補欠選任を行ないたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若林正武 2

○委員長（若林正武君）　御異議ないと認めます。　それでは、理事に藤原房雄君を指名いたします。　　　　—————————————
若林正武 3

○委員長（若林正武君）　地方交付税法の一部を改正する法律案及び昭和四十六年度地方財政計画に関する件を一括議題とし、これより質疑に入ります。　御質疑のある方は順次御発言願います。
和田静夫 4

○和田静夫君　この一四ページの第八表に関連をして、最初に若干お聞きをいたしますが、　　〔委員長退席、理事熊谷太三郎君着席〕さきの委員会での山本委員の発言と若干重複することもありますが、確認の意味を含めてお尋ねをいたします。　昭和四十六年度の人事院勧告に伴う給与改善の経費は、四十五年度の計上分一千四十四億円に、この表の、給与改善措置に必要な経費の増百九十一億円をプラスした千二百三十五億円と思われますが、それはそれでよろしいですか。
長野士郎 5

○政府委員（長野士郎君）　そのとおりでございます。
和田静夫 6

○和田静夫君　そこで、その算出の根拠を教えてください。
長野士郎 7

○政府委員（長野士郎君）　給与改定所要経費といたしましては、前年度からやってきましたような例にならいまして、五月実施、五％分を一応計上いたしております。
和田静夫 8

○和田静夫君　そこで、五％以上の勧告が出た場合ですが、例年のように予備費、この表の追加財政需要、百億ですね。プラス四十五年度分の七百億、計八百億のうちから措置をされようということでしょうが、この八百億のうちでどの程度給与改善経費を見込んでいらっしゃいますか。
長野士郎 9

○政府委員（長野士郎君）　これは、従来からの考え方と申しますと、同時に、国の確定経費の計上の方法に準じたやり方をいたしておるわけでございまして、いま御指摘になりましたように、追加財政需要といたしまして八百億円ございますが、その中におおむね六百五十億程度のものを一応予定をいたしておるということになります。
和田静夫 10

○和田静夫君　いまのは六百億ですか。
長野士郎 11

○政府委員（長野士郎君）　六百五十億程度でございます。あとの百五十億は災害その他の追加財政需要に充てる、こういうことに考えております。
和田静夫 12

○和田静夫君　そのいまの六百億との関係でちょっと聞いておきますが、地方交付税の基準財政需要額算定の基礎として給与改定経費は幾ら見込まれているわけですか。
長野士郎 13

○政府委員（長野士郎君）　千六百七十億でございます。
和田静夫 14

○和田静夫君　そうしますと、その千六百七十億と先ほどの千二百三十五億ですね、これとの関係というのはどういうことになるんですか。
長野士郎 15

○政府委員（長野士郎君）　千二百三十四億分についての一般財源が千十九億円、それと先ほど申し上げました六百五十一億円、千六百七十億円を一般財源として見込んでおります。
和田静夫 16

○和田静夫君　昨年の人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与を改善するための所要額、これは交付税べースで二千四百二十億円と推計をされて、すでに措置された分一千四百億円を差し引いて千二十億円がいわゆる要措置分と思われるわけですが、このうち一般財源分の七百八十億円について、節約分九十億円、それから地方税の増収分百四十億円を見込んで、残りの五百五十億円が財源不足分とされている。これが国税収入増加に伴う補正予算の中で、つまり交付税の自然増の中で処理されたことは何度も確認をされております。ところがスタグフレーション——不況といわゆる物価高が共存をする、こういう経済情勢はすでに国際的潮流をなしておりますし、日本経済もその例外ではないわけでしょう。わが国においても昨年の暮れから不況のかげりが見え始めたというので、そのため政府は、いわゆる景気刺激的予算を組まざるを得なかったわけですが、四十六年度もまた物価上昇は必至でしょう。そうすると、公務員の賃上げ要求と相まって人事院勧告の大幅のアップ勧告というのは私は当然予想されるのではないか、そういうふうにも思うのです。そこで、四十六年度の地方財政計画で、法人関係税では、この法人関係税の伸び千三百九十六億四千二百万円、前年度比一七％、これは四十五年度の二五・五％に比してはるかに低くしか見積もってありません。つまり今年度は四十五年度に比べてはるかに少なくしか税収を見込めないということでしょう。まして政府の懸命なてこ入れにもかかわらず、景気の早急な回復が望めないということになりますと、この程度の増収すら確保できるという保障はない。したがって、四十六年度の人事院勧告が五％、五月実施以上のものを出したときに、予備費計上分を上回る部分を四十五年同様、税の自然増で措置できるという可能性もまた薄いと言わなければならぬのじゃないかということを考えるのです。それにもかかわらず、給与改善に伴う追加経費を計画に算入するにあたって、前年度のやり方をそのまま踏襲をしたというのはあまりにも形式的ではなかろうか、そういうふうにも考えますが、どういう見通しでそういう形式的な措置をされたのか、この機会に明快にお答えを願いたい。
長野士郎 17

○政府委員（長野士郎君）　この四十六年度の経済見通しは、四十五年度の後半までの景気調整策というものがだんだん解除されてまいりまして、四十六年度の後半におきましては景気は回復する、こういう見通しは政府として持っておるわけであります。したがいまして、年間を通じてゆるやかな形ではありましても、経済の上昇が見込まれておるというかっこうでございますが、そういう考え方のもとに、給与改定についての問題についても種々検討がされたわけでございますけれども、国の予算編成の給与改定に関する措置のしかたというものと、従来、地方公務員につきましても、地方財政計画等で計上いたしますやり方は同一の歩調をとっておるわけでございますから、そこで、そういう全体の見通しの中で、国に準じた措置をしてこれに対処していきたい、こういうことで考えておるわけでございます。これにつきまして、一体そういうような予測どおりの推移をするかどうかというような議論も確かにあるわけでございます。まあそういう意味では流動的だという御意見も確かにあると思います。しかし、全体の経済の予測というものについては、そういう政府全体の方針もあるわけでございます。それにのっとりまして措置をしたと、こういうことでございます。
和田静夫 18

○和田静夫君　私が予測をしておるような形のことになっても、言ってみれば、財源の保障については事欠かない、一切責任を持ってやりますと、そう理解をしていいですか。
長野士郎 19

○政府委員（長野士郎君）　先ほどお話がございますように、ことしの人事院勧告というものの内容がどのようなものになるか、これはなかなかそれ自身も予測しがたいところだと思います。しかし、おおむね一般的に考えますと、勧告というものがあるという前提をとるべきではないかということになっておるわけでございまして、そういう意味で財源について一応の計上をいたしておるわけでございますが、かりに勧告に基づく改定の所要額との間に不足を生じたというような場合につきましては、これは地方公務員だけの問題じゃございませんが、公務員全体について、それについてどういう措置をするかという問題にもなるわけでございます。国家公務員、地方公務員を通じまして、適切な措置を講じてその実現をはかってまいる、こういうことに相なると考えております。
和田静夫 20

○和田静夫君　児童生徒急増市町村に対する国の財政上の特別措置として、特に義務教育施設だけを取り上げた理由というのは何ですか。
長野士郎 21

○政府委員（長野士郎君）　義務教育施設を特に取り上げてまいりましたのは、義務教育施設の整備につきましては、人口急増地域におきましては学校用地の取得という問題で非常に大きな壁にぶつかっておるわけでございまして、そういう意味で、やはりその点の新しい国の助成措置というものを開いていくということも、義務教育を完全に確保していくという国の責任の上からも必要であるというようなことで、用地の取得を必要とするところの義務教育施設整備というものは、特にそういう新しい制度の創設ということと関連をいたしまして取り上げたわけでございますが、まず質的にも義務教育のことは一日もゆるがせにするわけにはいかないという状況でございますし、それから現在の状況を見ましても、不足教室がなお四十六年度以降におきまして四千教室、屋体、あるいは間仕切り等をいたしまして利用しておりますものが三千教室をこえておる、合計七千教室もすでに現状において不足しておるというような状況でございますので、その点に特に留意をしたということでございますが、それ以外の人口急増地域におけるいろんな都市施設の整備の必要性というものは、これは当然あるわけでございまして、それらの点については地方財政計画、それを通ずる交付税措置としても措置を充実をしていくことにいたしております。
和田静夫 22

○和田静夫君　児童生徒急増市町村における義務教育用地取得に対する予算措置。
長野士郎 23

○政府委員（長野士郎君）　昭和四十六年度の予算におきまして、いわゆる人口急増市町村というものを、百九十六の市町村というものを一応対象にいたしまして、そうして四十六年度における学校用地の取得を必要とする学校施設というものについて助成をしていくという考え方をとったわけでございまして、総額といたしましては、国庫補助金として六十億円、これを三年度に分割して、来年度——四十六年度はさしあたって二十億円を措置をする、一方、昭和四十年から四十五年の間にかけまして、人口急増市町村の義務教育施設の整備のために、起債等の措置によって施設の整備をはかっているわけでございます。その中で、特に利率の高い縁故債、その他開発公社などで立てかえたりいたしましたものがあるわけでございますから、それにつきましての利子補給というようなことで、来年度は十億円を計上して、それの補給に充てる、こういう措置を一応進めてまいりたいということでございます。
和田静夫 24

○和田静夫君　利子補給の対象となる児童生徒の急増市町村は、どの程度の市町村ということになりますか。
長野士郎 25

○政府委員（長野士郎君）　利子補給の対象となる急増市町村は、四十二年六月一日から四十五年五月三十一日までの三年度間における児童生徒の増加率が一〇％以上、かつその増加数が、児童にあっては五百人以上、生徒にあっては二百五十人以上である市町村、もう一つは、同じ三年度間におきますところの児童生徒の増加率が五％以上であるということ、増加数が、児童ならば千人以上、生徒では五百人以上である市町村、こういう要件に該当する市町村を対象とするということにいたしておるわけでございます。小学校について、これを具体的な市町村に当てはめてみますと、百九十六の市町村がこれに該当し、中学校におきましては四十六の市町村が該当する、こういうことになっております。
和田静夫 26

○和田静夫君　利子補給の対象となる義務教育用地債、これはどの範囲のものですか。
長野士郎 27

○政府委員（長野士郎君）　これはおおむね縁故債とか、そういうものになるわけでございまして、利率の六分五厘をこえる八分までの一分五厘につきまして、それを限度にいたしまして補給をする、こういうことにいたしております。
和田静夫 28

○和田静夫君　そこで、その利子補給の額を、年六分五厘をこえて八分までの一分五厘に限った理由というのは何ですか。
長野士郎 29

○政府委員（長野士郎君）　まあ大体、この義務教育施設の整備事業につきましては、考え方としては政府資金を充当していくことが望ましいわけでございますが、やはり急増市町村につきましては縁故資金をもって充ててきたということがあるわけでございます。しかし、まあ事柄の性質もそうでございますから、大体は六分五厘以上八分までの間のところの具体的な借り入れということも行なわれておる、かつまた利子補給のいろんな方式もあるわけでございますが、それも大体その辺を限度として考えていくというような考え方もありまして、両者それほど食い違いがないというようなことで、そういう措置をいたしたわけでございます。
和田静夫 30

○和田静夫君　どうもこの辺あまり理論的な根拠はないような気がするのだけれども、四十六年度から新たに学校用地の取得を必要とするいわゆる義務教育施設の整備費についてこういう制度が設けられることになりますが、利子補給については、その対象となる義務教育用地債を四十年度から四十五年度までにおける用地取得費にかかるものにしたわけでしょう。その理由は一体何ですか。
長野士郎 31

○政府委員（長野士郎君）　きわめて常識的な考え方にもなるかと思いますが、将来の用地取得については、そういう対象市町村の事業についての助成措置というものが講ぜられることになるということでございますが、過去の、非常に苦労してこしらえました用地を取得するのに非常に高い利息を払いながら行なってきたものについて何らの措置がないということでは均衡を失することにもなりますから、そういう意味で、将来のものには相当助成も行ない、また、用地取得債も大幅の増額を行ないまして、政府資金の割り合いも非常に高めておるわけでございますから、過去のものにつきましても、均衡をとる意味で、同じような用地について起こしました起債については同じような条件にいたすことが適当であろう、こういう考え方に立っておるわけでございます。
和田静夫 32

○和田静夫君　この用地取得についてこういう程度の、言ってみれば、めんどう見でいいというようにお考えですか。
長野士郎 33

○政府委員（長野士郎君）　この義務教育施設の用地の関係についてだけ限って申すこともできないかと思いますけれども、用地取得についての措置というものの緊急性から考えますと、もっと手厚い措置が必要ではないかという御意見かと思います。私どももそういう意味では国の措置だけで問題を解決するということにはならないわけでございまして、したがって、財政計画におきましても、地方債におきましても、これらの措置を受けまして、そしてこの事業の実施ができるように対応してまいることで措置をいたしておるわけでございます。しかし、それにもかかわらず、なお十分でないという面もあるいは出てくるかもしれないわけでございますので、これはいままでなかった制度をやっとここまで持ち上げてきたということでございますが、これについて今後もっと充実をはかっていく必要がないかといえば、私どもは今後ますます充実をする必要があると思っております。
和田静夫 34

○和田静夫君　その充実させる必要があるというのは、これはおよそだれも異議がないわけですね。したがって、充実の、問題はテンポですね。ここまで来たら一挙に行こうというようなことで、一挙に充実をさせるというお考え方になりませんか。
長野士郎 35

○政府委員（長野士郎君）　私どもとしても一応ここのところでは、一つの道は、非常に細い道かもしれませんが、一応開けてきたというふうに思っておるわけでございますが、これはまあいろいろな関係もございまして、なかなか容易なことでもないわけでございます。文部省でもたいへん努力をしていただいたわけでございます。そういう意味で、これがこのままでいいというふうには必ずしも思っておりませんけれども、その充実をはかるにつきましては、これからさらにつとめていくということでございまして、なおまたいわゆる団地関係の、大規模な団地関係の問題等についてはもう少し考え方を整理をして努力することも確かに必要であるというふうに思っておりまして、これらも今後なるべく早くそういう措置の充実につとめてまいりたいと、こう思っております。
和田静夫 36

○和田静夫君　なるべく早くというのは、やはり四十七年度の予算はもうだいじょうぶだと、長野さんも胸をたたいてそう言われるというふうに理解しておいてよろしいですか。
長野士郎 37

○政府委員（長野士郎君）　これはどうも私どもひとりでやる仕事ではございませんので、私どもはそこに一つ問題が残っておると思っておりますから、私どもとしてはできるだけ早くこの問題を解決したいという熱望を持っておりますが、そういう意味で努力はしてまいりたいと思っております。
和田静夫 38

○和田静夫君　つかぬことを伺いますが、財政局長、いわゆる急増地域におけるところの学校の実情というのをどこかごらんになったことありますか。
長野士郎 39

○政府委員（長野士郎君）　千葉県とそれから神奈川県、千葉は船橋、神奈川は横浜、相模原でございますか、そういうものについて視察をいたしました。
和田静夫 40

○和田静夫君　私も神奈川のほとんどの急増地域の学校を見て歩きましたが、あの事情を見たら、もうとてもこれくらいの措置で黙っておれるという筋合いのものではない、そういうふうに思いますよね。あそこで教育を受ける子供たちというのはほんとうにかわいそうだ、そういう感じを受けます。教育が機会均等だということが、言ってみれば地方財政上の理由によってそこなわれておる、そういう事態というものはやはり焦眉の非常に緊急に解決をしなければならない問題点として所在をしている、そういうふうに思います。したがって、言ってみれば、用地取得費なり、あるいはその他一切の設備費なりの充実をやはりともに期していく、そういう立場というものがいま求められているのだろうと思うのです。先ほど来、ひとりでやるものじゃないとは言われますけれども、ひとりでやる気概でもって行けば、私はおのずから解決の道というのは出てくると思いますので、そういう立場に立たれることを望みます。答弁は求めません。　そこで、四十六年度の地方債計画の概要及び策定の基本方針、これをまず説明してください。
長野士郎 41

○政府委員（長野士郎君）　四十六年度の地方債計画につきましては、まず第一に、生活関連公共施設の整備充実ということを基本にいたしまして、各種の施設の整備が計画的に推進ができるとい立場で措置をいたしておるわけでございますが、とりわけ公害対策、都市対策、辺地過疎対策、それから同和対策、広域市町村圏対策などの各種の事業のために必要な資金を重点的に計画しておうということでございまして、その面では相当充実を、それらの関係事業の実施について充実した資金の配分ができるというふうに考えております。
和田静夫 42

○和田静夫君　資金の内容は。
長野士郎 43

○政府委員（長野士郎君）　資金の内容につきましては、お手元の財政計画の説明の一二ページから一三ページにわたりまして、第七表、昭和四十六年度の地方債計画という表が載っておりますが、その中で一三ページの終りのところを見ていただきますと、総額といたしまして一兆八百六十億円ございますが、その中で政府資金が六千四百八十六億円、公募資金が四千三百七十四億円、こういうことになっております。前年度に比較しまして、政府資金の割合を高めることができまして、資金の内容としても充実することができたと考えております。
和田静夫 44

○和田静夫君　この四十六年度の財政計画の中における地方債のシェアはどうなっておりますか。
長野士郎 45

○政府委員（長野士郎君）　財政計画の説明の中の五ページを見ていただきますと、この中に歳入歳出の構成比、第二表というのがございますが、ここに掲げておりますように、一般会計の財源として考えられますところの地方債は、先ほどの中で、ここに掲げておりますように四千四百七十一億でございます。昨年は三千六百三十二億でございますが、そこで構成比からいたしますと、昨年が四・五％、本年が四・六％、構成比から見るとやや上がっております。
和田静夫 46

○和田静夫君　この財投資金計画に占める地方債の割合は、四十二年度が一八・九％でしょう。それから四十三年度が一七・二％、四十四年度が一七％、四十五年度は一六・八％、そして四十六年度は一六・六％、だんだん下がってきていますね。また、この財投政府資金に占める地方債の政府資金も、二三・九％、一九・五％、一九％、一八・三％、一七・九％、そういうふうにずっと下がってきています。自治省はこういう状態をどう一体判断をされていますか。
長野士郎 47

○政府委員（長野士郎君）　御指摘のとおりでございまして、自治省といたしましては、財投計画の中で特に政府資金の地方債の占める割合、それから地方債中における政府資金の占める割合が、いまお話がありましたように、割合としてはだんだん低くなっておるということにつきましては、たいへんこれはその意味では適当だと考えられないわけでございまして、この充実のためにいろいろつとめてきておるのでございますが、結果としては、むしろそういう形がとられていないということに相なります。これはいろいろな事情が考えられるわけでございますが、まあ最近におきましては、たとえば財投全体といたしましての考え方、いろいろな点から出てくるわけでございますが、国有鉄道とか住宅金融公庫、あるいは中小企業金融公庫、あるいは住宅公団、道路公団というようなところの資金需要の伸びがどうもやはり非常に大きくなってまいっております。その関係から、地方債計画に充てられますところの政府資金その他のものが影響を受けておるというような状況でございます。今後ともその改善については私ども一そう努力をしなければならないと考えます。
和田静夫 48

○和田静夫君　改善の努力をされる。その努力をされることに期待をしておきますが、今度の五〇％の弾力条項との関連も考えなくてはならないし、例年ワク外債も相当発行されている。この中には当然地方債計画に取り上げてしかるべきものもあるのではないかと思うのですが、いかがですか。
長野士郎 49

○政府委員（長野士郎君）　現在、地方債計画のワクの中といいますか、ワクの中で処理し切れないものは、お話のございましたように、いわゆるワク外債という形で処理をしておるわけでございます。そういうものがなお相当あるということは、地方債計画そのものの絶対量といいますか、そういうものが需要に対して少ない、端的に申しまして、そういうことでございます。むしろ、そういう意味では地方債計画の充実といいますか、総額 ——量も質も充実していくという必要が私は確かにあると考えております。
和田静夫 50

○和田静夫君　四十六年度地方債計画には多額の公募資金が計上されていますが、その消化に支障はありませんか。
長野士郎 51

○政府委員（長野士郎君）　公募資金としまして、四十六年度には四千三百七十四億円公募資金が計上されております。この中で市中公募六百二十億でございまして、それから銀行縁故資金、公営企業金融公庫資金、共済組合等の資金、いろいろ入っておるわけでございます。市中公募の資金は前年度と同じ額になっております。公庫資金、共済組合資金がやや増額しております。縁故資金が五百億以上増額しておりまして、これらの点での見通しの問題でございますが、公庫資金、共済組合等の資金の消化、これは確実に資金措置ができるというように考えております。縁故資金がその問題では一番問題だということになりますけれども、先ほども話がありましたように、縁故資金につきましては毎年計画額を相当越えて消化をしてといるいう実情でございますので、その意味では来年度、特に資金計上額の消化に差しつかえがあるというふうには考えておりません。
和田静夫 52

○和田静夫君　四十六年度において地方債の貸し付け条件はどのように改善をされますか。
長野士郎 53

○政府委員（長野士郎君）　政府資金につきましては、下水道債の償還年限現行二十五年でありますものを三十年に延長をいたしました。それから公営企業金融公庫の資金につきましては、公営競技の納付金の運用によりまして、交通とか、市場及びこれらの企業の借りかえ債の貸し付け条件を四十五年度から、当初の予定は七・六％にいたしておりましたけれども、これを七％に引き下げることにいたしました。さらに、この中の一般交通事業債の貸し付けにつきましては、公営企業金融公庫に政府からの補給金の措置が予算的に認められまして、それによりましてさらに〇・三％引き下げる、そういう意味で一般交通事業債の貸し付けは来年度から六・七％まで引き下げるということにいたしたいと考えております。それから下水道事業債、これは公庫資金の関係でございますが、下水道事業債の償還年限現行二十一年でありますけれども、これを二十三年に延長する。それから市街地再開発の事業につきまして新たに公営企業金融公庫の資金の融資対象に加える。こういうような点についての貸し付け条件の改善をはかる予定にいたしております。
和田静夫 54

○和田静夫君　一般公共事業債の内容。
長野士郎 55

○政府委員（長野士郎君）　一般公共事業債といたしましたのは、これは来年度から——従来は一般補助事業債、それから直轄事業債というふうに分けておりましたのでございますが、その区分をして運用することがかえっていろいろ関所をたくさんつくるようなことになるわけでもございますし、そうあまり実益もないということも考えられましたので、両者を統合いたしまして一般公共事業債として取り扱うことにいたしました。内訳といたしましては、一般補助事業分が四百二十七億円、直轄事業分がこれは前年どおり八十億円、こういうことにいたしております。
和田静夫 56

○和田静夫君　公営住宅の建設事業債の内容及びその配分の方針ですね。
長野士郎 57

○政府委員（長野士郎君）　四十六年度の公営住宅の建設事業につきましては、第二期の住宅建設五ヵ年計画の初年度といたしまして、公営住宅が十万八千一尺改良住宅が一万二千五百戸の建設が計画されております。この建設費及び所要の用地購入費などを中心にいたしまして千百二十億円の計上をいたしております。そしてこれについての充当率でございますが、これは昨年度と同様、充当率を八五％ということにいたしております。千百二十億円の内訳としての一応の積算は、建物分六百五十億円、用地分四百七十億円、こういうことにいたしております。
和田静夫 58

○和田静夫君　大都市周辺では、用地費の急増がもとでいつも住宅政策の見通しが、御存じのとおり狂いが出がちであります。まあ出がちというよりも狂いが出ているわけですが、その辺をどのように配慮されましたか。
長野士郎 59

○政府委員（長野士郎君）　一つは、用地取得に一番問題があるわけでございます。この点では先行取得債あるいは水田債等の運用で用地の先行取得ということをまず考えてまいらなければならないのでございます。それから単価につきましては、これもまたいろいろ年によって単価が異なってまいるわけでございます。私どもできるだけ実勢の単価を基礎にいたしまして起債の充当をはかってまいりたい、そういうことによりまして、なるべく実際に合うようにつとめてまいってきておりますが、今後ともそういう考え方で対処してまいりたいと思います。
和田静夫 60

○和田静夫君　これはまさに見通しが非常に狂っているわけですからね。先ほどの話と一緒ですけれども、十分だと思っておりますか、こういう対策で。
長野士郎 61

○政府委員（長野士郎君）　主としては単価差とか、充当の額の問題についての御指摘だろうと思いますが、私は一がいになかなか申せませんけれども、しかし、全般として考えますというと、大体充足をしておるというふうに考えております。ただ、一部の大都市についてはなお検討していかなければならない問題が残っておるということは確かでございます。
和田静夫 62

○和田静夫君　ここは大臣にちょっとお聞きをしておきますが、実は先ほど人口急増地帯の学校用地取得に伴う今度の措置、これは必ずしもすべてを満足させるものではない。いまの大都市における住宅政策を満足させるために、それを阻害している要因としては、いわゆる用地の入手困難な状態、いわゆる財政上からいってそういう問題が所在をしている。これらに対する対策というものは、やっぱり今日過密地帯におけるところの、言ってみれば自治政策そのものの基本に置かれなければならない問題、そういうふうに考えるので、これらに対するやはり充当を急がなければならぬと思います。大臣の所見を承りたい。　　〔理事熊谷太三郎君退席、委員長着席〕
秋田大助 63

○国務大臣（秋田大助君）　過密対策、また人口急増都市の税源、財源等の増強強化、その他財政上のいろいろ強化策等を総合的に講じなければならないと存じております。現状必ずしも満足すべきものではございません。私は就任以来この点に特に意を用い、まず来年度の予算措置といたしまして、人口急増都市における学校用地等について御承知のとおり多少の措置をいたしました。これまた十分ではございません。そこで、土地そのものの価格の高騰を防ぎつつ、また需給の関係の緩和につとめ、土地対策を重点的に実行すべきことは当然でありまして、これまた御承知のとおり、地方税法の改正におきまして、市街化区域内の農地固定資産課税の問題につきましても、その点、配慮をいたしたわけでございます。　なお土地開発基金、あるいは土地に関する先行投資の充実策を講じてまいったわけでございますが、これらも引き続きさらにこの点について強化策を講じてまいりたいと考えておりますが、なお地方公共団体、人口急増市における特に財源の充実を期して、地方税等の整備等につきましても十分意を用いたいと思います。この点につきましては、いろいろ想を練っておるところでありまして、何とか来年度はさらにこの点について画期的なことの行なえるよう考えてまいりたいと、いませっかくいろいろ考えておるところでございますが、以上申し上げましたような施策をもちろん総合いたして、それに中心になるひとつ施策を何か合わせたい、こういうふうに考えております。
和田静夫 64

○和田静夫君　産業廃棄物の処理事業債の内容及びその配分の方針を示してください。
長野士郎 65

○政府委員（長野士郎君）　昨年の臨時国会におきまして清掃法が全面的に改正されまして、産業廃棄物についての規制も整備をされたわけでございます。そういうこととも関連をいたしまして、産業活動を通じて排出される産業廃棄物の処理につきましての対策ということも、これからますます強化をしてまいらなければならないところでございまして、元来は産業廃棄物につきましては、事業者の負担と申しますか、によって行なうということが、私ども原則だと考えておりますけれども、まあ中小企業その他いろんな業種もあるわけで、そういう意味では、やはり地方団体としても、そういう施設を考えていくということを、必要に応じて自己の仕事とせざるを得ないということに相なるわけでございますけれども、そういう意味で、四十六年度の地方債計画には、産業廃棄物事業債というものを新設いたしまして、そして四十六年度の事業の実施というのは、実はごく限られたところでございまして、大阪府・市でございます。そこで四十六年度の実施見込みというものを立てられておるわけでございます。二十億円を計上いたしておるのでございます。この内訳は、厚生年金の資金が十億円、縁故資金十億円という計上をいたしております。
和田静夫 66

○和田静夫君　都市過密対策など、この特別な財政需要に対する地方債措置、これはどうなっていますか。
長野士郎 67

○政府委員（長野士郎君）　大都市周辺におきますところの過密対策事業、公害対策、これは新国際東京空港関連事業、国際観光都市の整備事業、古都保存対策事業、冬季オリンピック関係の事業、基地対策事業、立体交差事業など、特定地域におきますところの特別な事業に必要な資金といたしまして、これは一般の単独事業債の中に百億円計上いたしております。これにつきましては、いろいろ事業の種類も多いわけでございますので、起債ワクはこれで十分かどうかという問題も実はあるわけでございます。そういう意味での不足をいたしますような場合には、これは金融情勢もございますが、いろいろその点を考え合わせながら、ワク外債等の発行によりまして弾力的に対処してまいりたいと考えております。
和田静夫 68

○和田静夫君　広域市町村圏に対する地方債措置について。
長野士郎 69

○政府委員（長野士郎君）　前年度と同じように、国庫補助制度の活用と、それから交付税措置、地方債、これらをすべて一応あわせまして措置をすることにいたしておりまして、一般単独事業債の中に計上しておりますが、広域市町村圏の拡大、これは五十五圏域が百二十八圏域になった等の事情も考慮いたしまして、一般単独事業債の中に約七十億円程度を予定をいたしております。　なおそのほかに、下水道事業でございますとか、体育施設とか児童館、あるいは火葬場等の共同処理事業というものも出てくるわけでございます。あるいは清掃事業等も出てくる、病院事業も出てくるようなものがございますので、それぞれの地方債計画の中の事業債の費目の中で優先的に採択をしてまいる、こういうことについて、広域市町村圏対策事業といいますか、広域市町村圏振興整備事業の推進に役立てたいと考えております。
和田静夫 70

○和田静夫君　過疎対策事業債は、四十五年度においてはどのような方針で運用されましたか。
長野士郎 71

○政府委員（長野士郎君）　四十五年度におきましては百三十億円のワクを用意をいたしまして、そして市町村がつくりました過疎地域の振興計画に基づいて実施する事業、これを中心にいたしまして、そしてその事業の緊要度でありますとか、効果とか、周辺市町村との関連といったようなものを考えながら重点的に充当をいたしましたが、特に市町村道、集落を結びますところの市町村道の整備、それから基幹となりますところの集落整備、あるいはまたいわゆる適正規模の集落の育成というようなことを中心にいたしまして運用をいたしたのでございます。そういう意味では、道路の関係、それから学校の関係の施設整備、中には寄宿舎でありますとか、教職員の住宅でありますとかいうようなものもございますし、また、診療施設等もございます。また、非常に多岐にわたっておりまして、いろんな事業、その実施を必要としておるようでございますので、おおむねいま申し上げたような考え方を中心にいたしまして、主として生活関連公共施設について整備充実をはかるに役立てるように資金充当をいたしました。
和田静夫 72

○和田静夫君　その充当の結果はどうですか。
佐々木喜久治 73

○政府委員（佐々木喜久治君）　ただいま局長から申し上げましたように、過疎対策事業債のワクが百三十億ということになっておったのでございますけれども、義務教育施設整備事業債のうちから過疎地域における学校統合を中心にいたしまして、過疎対策事業債に八億八千万円を振りかえをいたしまして、実行上は百三十八億八千万円ということで配分をいたしたわけでございます。この事業のそれぞれの充当結果を見ますというと、やはり過疎地域における事業の財政事情から、結局、交通、いわば道路を中心にいたしました交通通信施設関係におきまして大体七二％程度、それから義務教育施設を中心にいたしました教育文化関係の施設につきまして約一七％、それから生活環境施設等のいわば厚生施設が大体七％、それから産業関連施設が二％、大体そういうふうな構成割合になっておるようでございます。
和田静夫 74

○和田静夫君　過疎現象を生じている市町村ですね、それに対してどのように措置をされましたか。
長野士郎 75

○政府委員（長野士郎君）　過疎地域の緊急措置法の成立にあたりまして、当参議院におきましても、辺地債や過疎債の運用にあたっては、山村振興法との関連を考慮して、均衡を保持しながら配慮するようにという附帯決議もあったわけでございます。結局、主といたしましては辺地債を充当する地域と過疎債を充当する地域というものがあるわけでございまして、その中に、過疎債の充当される町村でも辺地に該当するものもあるわけでございますけれども、なるべくその調節をいたしまして、過疎地域には過疎債、過疎地域以外のところで辺地債に該当するところには辺地債をなるべく充てるというようなことにいたしまして、実質上、過疎地域ではないけれども過疎現象を生じておるようなところがカバーできるというような運用につとめてまいりました。
和田静夫 76

○和田静夫君　四十六年度の過疎対策事業債のワクと、その運用の方針。
長野士郎 77

○政府委員（長野士郎君）　四十六年度の地方債計画におきましては、四十五年度の国勢調査の結果に基づきまして、新たに過疎の市町村となりますものの分を含めまして二百四十億円の計上がされております。したがいまして、四十五年度の百三十億円から比べますと相当伸びておるわけでございますが、この運用にあたりましては、旧来の過疎地域につきましては相当振興計画ができておりますから、その振興計画に基づいて実施いたしますところの事業というものにつきまして、先ほども申しておりますような、緊要度、あるいは事業効果、周辺市町村との関連というようなものを考慮しながら重点的に充当をしてまいりたい。それによって、過疎地域の振興計画というものが計画的に実施されるようにいたしたいと考えております。
和田静夫 78

○和田静夫君　自治省は、四十六年度の過疎対策の事業債ですね、これは三百億要求されたわけですよね。それが二百四十億に削られた。二百四十億のワクというので十分確保されたと大臣お考えになりますか。
秋田大助 79

○国務大臣（秋田大助君）　もちろん多々ますます弁ずでございます。多いに越したことはございませんが、しかし、辺地債と合わせまして、三百をこえ三百二十億になっております。相当額を確保できたと存じております。これの適切な運用、配分によりまして、できるだけ所期の効果をあげるようひとつ効率的な配分をいたしたいと考えております。
和田静夫 80

○和田静夫君　いわゆる概算要求された三百億の積算は、この振興計画その他との見合いにおいてされたわけでしょう。現実の問題としては二百四十億になった。大臣が今後配慮をされるという言い方については決して私は否定的じゃありませんが、しかし、事務当局としては、こうしてあらわれた数字を追っていって、一体十分な状態であるとお考えになっているのかどうか。
長野士郎 81

○政府委員（長野士郎君）　私どもも、これで十分かと、こういうことになりますと、これはいま大臣にお答えいただいたように思っておるわけでございますが、新たに過疎町村になる市町村を含めて考えてみました場合でも、まあこの起債ワクによりまして、事業の実施できる割合、事業の伸びというものが三〇％を上回る伸びを示すということも一応見込まれておるわけでございますから、それだけでどうこうと申すわけじゃございませんが、その他辺地債等のこともございますし、まずまず事業量の確保は一応できるのではないか。しかし、さらに、特定のところについては特定の事情事情があるかと思いますから、他の起債その他の充当も考えながら、その振興計画の事業が実現するようにしてまいりたいと思います。
和田静夫 82

○和田静夫君　過疎対策事業債にかかる元利償還金の、いわゆる基準財政需要額への算入率を引き上げるお考えというのはないですか。
長野士郎 83

○政府委員（長野士郎君）　これも、過疎対策特別措置法が成立いたしましたときに、両院の決議等もございまして、いろいろ検討をいたしました。現在この交付税法の改正の御審議を願っておるわけでございますが、この中で、いままで元利償還費の五七％算入でありましたものを、今回四十六年度から七〇％に引き上げてまいりたいということを私どもは考えて、御審議をお願いしておるのでございます。
和田静夫 84

○和田静夫君　先ほどとの関連ですが、公共用地の先行取得のための地方債ですね、これは、その運用方針をどのようにお考えになっていますか。
長野士郎 85

○政府委員（長野士郎君）　公共用地の先行取得債につきましては二百七十億円を計上しております。この額が最近の需要から見て一体十分であるかという問題の御指摘ではないかと思うわけでございますが、これは、状況に応じまして、四十六年度におきましても、四十五年度に引き続いて水田買い上げの推進ということも行なわれることになるわけでございますし、またワク外債の発行等も考えあわせまして、地方団体の先行取得の要求に弾力的に対応して資金充当につとめてまいりたいと考えております。
和田静夫 86

○和田静夫君　公害対策関連事業に対する地方債措置の内容ですね。
長野士郎 87

○政府委員（長野士郎君）　公害対策関連事業債といたしましては、一番大きいのが下水道事業債でございまして、これが千七十七億円、それから先ほどもお話が出ましたが、産業廃棄物の処理事業二十億円、粗大ごみ処理事業十億円、義務教育施設整備事業、これは防音対策等が中心でございますが、二十四億円、それから一般単独事業、これも防音対策等で九億円、千百四十億円を計上いたしておりますが、このほかに公害対策事業に準ずるといいますか、公害対策事業そのものと申したほうがいいかと思いますが、清掃事業二百九億円、都市下水分の一般公共事業二十三億円、工業用水道事業二億円など別途に計上しておりまして、全体で千三百七十億程度に公害関連の事業の事業債はなると考えております。
和田静夫 88

○和田静夫君　下水道事業の内容と運用方針ですね。
長野士郎 89

○政府委員（長野士郎君）　下水道事業につきましては、先ほど申し上げましたように千七十七億円ございまして、前年度に比しまして二百五十六億円の増加でございます。三一・二％の増加となっております。そして政府資金や公庫資金、資金構成といたしましてはその割合を高めておりますから、まあ資金コストの改善をはかったということに相なるわけであります。それから起債の充当の方式でございますが、従来と今回とは考え方を改めまして、従来でございますと、全体の事業の指定事業費の何％というようなことで、大規模なものにつきましては六一％でありますとか、そういうような考え方をとっておりますが、問題は大規模、中小規模という区別を除きまして、補助事業、単独事業ということにいたしました。補助事業につきましては地方負担額の半分について充当する、それから単独事業につきましては八〇％充当を行なうということに改めることにいたしておるのでございます。なおまた、貸し付け条件につきましては、先ほど申し上げましたように償還期限の延長をはかっております。
和田静夫 90

○和田静夫君　厚生年金及び国民年金の還元融資ですね、あるいは特別融資、その資金ワクの拡大、あるいは融資基準、単価の引き上げですね。及び起債の充当率の拡大、これは四十六年度はどのようになる見通しですか。
佐々木喜久治 91

○政府委員（佐々木喜久治君）　昭和四十六年度の厚生年金還元融資並びに国民年金の特別融資の資金ワクは、前年度と同様に厚生年金積立金及び国民年金積立金の増加額の二五％相当額に五十億円を加算した額ということになっておりまして、その額は前年度二千三百五十七億円に対しまして四十六年度は二千九百四億円ということになっておるのでございます。このうち地方債として運用されますものは、地方債計画に特別地方債として計上しております千五百七十五億円でございまして、前年度の千二百八十五億円に対しまして二二・六％の増加ということになっております。地方債計画上特別地方債といたしまして、病院事業でありますとか、住宅事業、あるいは厚生福祉施設整備事業、清掃事業というものを中心にして特別地方債を充当しておりますが、そのほかに上水道事業等にもこれを充当いたしまして、その部分は特別地方債の部分で「再掲」として再計上されているのでございます。　それから融資の基準単価につきましては、従来に引き続きまして各事業にわたりましてできるだけ実態に即するような単価の改定等も行なうということにいたしておるわけであります。また、起債の充当率等につきましては、これらの事業が一般会計に属する事業、あるいは公営企業に属する事業というものがございますが、特に一般会計に属する事業につきましては、地方交付税における財源措置等もにらみ合わせましてその充当率を考えておるわけでありますが、現在のところ、大体前年度の充当率を踏襲してまいりたいというふうに考えておるわけでありますが、先ほど局長から申しましたように、下水道事業につきましては、この充当率の改定を行なっているということでございます。
和田静夫 92

○和田静夫君　児童手当制度について聞きますが、児童手当制度は自治体の側のほうが先行しておるわけでありますけれども、自治省のほうの考え方は、国の制度との関連でどのようにお考えになっておられますか。
秋田大助 93

○国務大臣（秋田大助君）　新しく今回提案いたしております児童手当制度につきましては、まずその制度の基本的な観念につきまして、十分、自治省としては検討をいたしておるわけであります。従来この種のものにつきましては、社会保障制度として国の負担でやっておったわけでありますが、地方公共団体がこれに費用の分担をするということは新しい行き方でございます。私といたしましては、この問題について特に厚生省まで出向きまして、厚生大臣と実はひざを交えていろいろ話し合ったわけでございます。その結果、単なる従来の社会保障制度と多少趣を変えまして、児童の福祉を主眼として考えていくという新しい社会保障制度であるというような観点に立ちまして、そこでこの制度を充実することが結局地域住民の福祉に通ずるものであり、かつ住民福祉の中心的な課題は児童の福祉にあるのだという点にもかんがみ、かつまた住民福祉を促進するということも、新しい今後の地方行財政の中心課題の一つでもなかろうかということに特に思いをいたしまして、国とともに地方団体もこれが費用の一部を負担をする。そして、その国との負担率につきましても、新しい従来の観念にとらわれずにやる。しかしながら、これが地方財政を圧迫してはいけませんので、その点も十分考慮をいたしまして、確かに国に全部負担してもらえればけっこうでございますが、先ほど申し上げました新しい観点に立ち、この程度、将来地方財政も分担をしてもやれるのではないか、こういう観点に立ちまして、新しい今回の児童手当制度に賛成をいたし、地方財政もその費用の不足分を負担をするということに踏み切ったわけでございます。なお、詳細につきましては、必要があれば事務当局から御説明を申し上げます。
和田静夫 94

○和田静夫君　一言だけ尋ねますが、国のレベルでのいわゆる制度化に伴って総合制度への切りかえを指導されるということはありませんでしょうね。
長野士郎 95

○政府委員（長野士郎君）　お話は、現在いろいろ地方団体で行なっておるそれとの関係をどういうふうにするのかということのお尋ねかと思いますが、昭和四十五年の九月現在で二百八十一の団体が、内容はきわめて区々にわたっておりますけれども、一応、手児童当という名前をつけた上で、そういう手当の措置をいたしておるのでございます。それにつきまして、今回、児童手当制度が全国的に制度化されてくるという問題が発足をしたわけでございますので、私どもといたしましては、児童手当制度の統一的な運営をはかろうという意味で、地方で区々に行なっておりましたものを、この中に吸収していくような考え方を当然にとるべきであろうというふうに考えております。
和田静夫 96

○和田静夫君　そこで、先ほどの大臣の善意と、いまの事務当局段階における考え方の開きがやはり出ると思うのです。私は、いまの財政局長の答弁の最後のくだりというのはやはりたいへん気になるし、おかしいのではないか。地方自治体がまさに地方自治体としてその自治機能を発揮をして、そして国に先行して住民福祉に貢献をする、それはむしろ当然であって、いままでそれがなさ過ぎた。そうした方向をむしろ促進していくのが自治省の任務ではないかと思うのです。ナショナルレベルのものにプラスする条件が出るものはすべていけませんという考え方というものは、私はどうも了とするわけにはいきません。自治省は国の制度への切りかえを指導する前に、児童手当制度であるとか、あるいは老人たちの医療の無料化などというような、住民福祉面で先進的な自治体に、逆に財政的にめんどうを見るというくらいの態度というものが今日求められておるのだと思うのです。いかがですか。
長野士郎 97

○政府委員（長野士郎君）　先ほども申し上げましたが、児童手当という名におきまして現在二百八十一の団体の行なっておりますものは、今回の児童手当制度の中にいずれも吸収されるというのは、たとえば額にいたしましても、所得制限にいたしましても、なお低い水準にあるものがほとんど大部分でございまして、そういう意味では、私どもとして考えました場合には、児童手当制度を実施をするという意味での地方団体としての先導的な役割りというものは、これは大いにあったと思いますが、この役割りは一応達したのではないか。そういう意味で、今後、大多数の地方団体がいままで行なっておりました児童手当よりも水準を上回る児童手当制度が発足するということになれば、これは当然それに吸収されていくということを考えることはごく自然のことではないか。同時に、地方団体側の意向もほとんどそういうことでございまして、やはりそういうことにしたいということでございましたが、制度自体として考えますと、統一的に個々の児童は一応平等に扱われてしかるべきものだという観点も専門当局のほうにもあるようでございます。そういう点から考えましても、やはりそういう吸収されていくということが適当ではないかと思っております。
和田静夫 98

○和田静夫君　それは前後矛盾するので、住民福祉に対するところの先行性という役割りについては認められる。そしてシビル・ミニマムがいわゆるナショナル・ミニマムになってきた。そうすると、歌の文句じゃないが、「上を向いて歩こう」というけれども、それにプラスしていくという状態というものはやはり先行性を持つわけでしょう。そうして、そういう先行性を持ったものがはね返りながら、先ほど自治大臣の御答弁にありましたように、たとえば一切は国の費用にというような形のものもそういう歩みの中から出てくる。そういう自治本来の役割りというものを自治省自体が否定をされるという立場に立つということはいけない。老人の医療無料化の問題だってそうなっていくでしょう。東京で行なわれ、それに右へならえして横浜で行なわれるなどといって——いまの段階ではまだ革新ですが、児童手当は武蔵野に始まって、そして革新自治体ばかりでなくして保守の多くの自治体にも広がっていったといったような、同じような形になっている。そういうやはり経過、過程が尊重をされる答弁を一面ではされながら、なった、そしたら下だけ見て、多くのところはこれに及ばないのだからそれに引き上げる、ならす指導をする。同時に、上回っているところもならす指導をする。それが制度の一本化の考え。そうして児童は共通に保護されなければならないし、優遇されなければならない。本来的には児童手当ば区々に行なっていったのですから、そこにはすでにアンバラがあった。しかし、そういうアンバラが、言ってみれば政治的に一つの先行性を持ちながら一定のものが出てくるわけです。これからそれを向上させていくためには、やはりアンバラがある。自治はそういうことを可能にしていくものを包蔵している、そういうように思いますが、間違っていますか。
秋田大助 99

○国務大臣（秋田大助君）　たいへん私自身一面ほめられ一面けなされておるような複雑な気持ちがいたします。実は先般、参議院の本会議場でも、統一をしたいということを私自身申し上げたのでございます。そこで、私はこう考えておるのでございます。従来、地方公共団体が先行的に児童手当類似の手当の支給の先鞭をつけておる。ただいま財政局長からも申しましたとおり二百八十一の団体がすでにそうであったわけでございますが、そこでこれらの団体の支給は、ただいまも類似の支給をしておったと申し上げましたとおり、いろいろ種類があるようでございます。私、その実情を全部悉皆承知をいたしておるわけではございません。厚生大臣も昨日の本会議場で御説明がありましたとおり、分べん手当に類するようなものもある。その内容は種々雑多のものがあるようでございます。そこで、およそまあ常識的に児童手当といわれるものにつきましては、これはいろいろお考えもございましょうが、やはり国の制度のもとに統一的な措置をとることがしかるべきかと存ぜられますので、この点につきましては国の制度に統一をされることがいいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、その意味におきまして、財政局長からも御答弁を申し上げ、私も昨日でございましたか、本会議で御答弁申し上げたわけでございます。したがって児童手当というものにつきましては、やはり地方団体においていろいろ差等のないように措置をいたし、指導をいたしたいと考えております。なお、これが内容の充実につきましては、政府各関係省庁お互いに連絡をとりまして充実を期したい、こう考えております。児童手当類似以外のものにつきまして、いろいろまた地方団体において独自の施策を講ぜられる向きもありますかもしれません。それらにつきましては別途考慮の余地はあろうかと思いますが、およそ児童手当と名のつくものにつきましては、国の制度に統一されるのがしかるべきかと、こう考えている次第でございます。
和田静夫 100

○和田静夫君　私の主張は述べましたから、それ以上のことを申し上げませんが、言ってみれば私が述べたような趣旨というものは、これはやっぱりかなり広範に支持をされる趣旨を含んでいると思いますから、その辺のことは今後の運用の中で十分に勘案をしていただきたいと思いまして、意見を述べたわけです。そこで、住民福祉面で、まあ先進的な自治体にその分の一部を特交の中から措置をしてやる、そういうおつもりはありませんか。
長野士郎 101

○政府委員（長野士郎君）　住民福祉といいますか、まあおっしゃる意味は、単独事業として地方で特殊な、特有な事業をいたす。そういう場合に財政需要が出てくることについて、特別交付税等での配慮というものがあるのかないのかという御趣旨だろうと思いますが、これは仕事の中身によるということもあるだろうと思います。で、そういう団体としてほんとうに特殊な事情によってそういう措置をとらざるを得ない、またとることがどうしても必要だというものにつきましては、それは事情事情によって当然考えていかなきゃならないと思いますが、ものによりましては、団体だけの問題ではないというものになってまいりますというと、その点はやはりそういう観点からの検討もいたさなければなりませんので、その点で、一がいに住民福祉ということで役立つんだからということだけでは、措置は何ともいたしかねるというか、十分なお答えにはならないかもしれませんが、そういうことで御了解を願いたいと思います。
和田静夫 102

○和田静夫君　なかなか了解ということにはならないので、その特交の本来の趣旨をいろいろ考えてみますと、予測し得ない財政需要に対処すると。そうすると、現に自治省は高料金対策とか、あるいは例の辺地の医療機関への措置ということで特交をお配りになっているわけでしょう。これはやられていますよね。
佐々木喜久治 103

○政府委員（佐々木喜久治君）　ただいま御指摘のとおり、そういう措置をとっております。
和田静夫 104

○和田静夫君　そうすると、私はその特交の最後の配分のときでいいと思うんですけれども、大体その年度の財政需要の予測が立ったところで、たとえば老人医療対策に対して特交をお配りになる。やってよろしいんじゃないですか。
長野士郎 105

○政府委員（長野士郎君）　特別な財政需要ということではございますが、たとえば僻地医療確保というようなものは、これは放置することのできない客観的な必要性を持っておるということが言えるわけでございまして、そういう意味では、特別交付税としてもう措置をしてまいらざるを得ないということの一般的な了解も得られると思うわけでございます。そういうことから考えますと、やっぱりそのときどきによって、一般的に承認が得られるような具体的な必要性というものにまで高められた内容の施策であるかどうか、それがどうもはっきりしなくてはならないということになるかもしれません。やはりそういうものが必要だということになると思います。したがいまして、いまお話しのような情勢がそこまでの熟度、と申しては語弊があるかもしれませんが、そういうものにまで高められたという一般的な考え方になり得るかどうかということに問題がありはしないか。また一面それは国全体としての制度としてむしろ措置をすべきものであるという考え方もあるわけでございましょうから、それらを考えてみますというと、いま直ちに年度末になってそういうものについて特別交付税の特別の財政需要の中に算入するということについては、私どもはどちらかといいますときわめて慎重に考えてみなければならないというふうに思っております。
和田静夫 106

○和田静夫君　これはことしは余分なことがあったものだから、分科会で十分な論議をすることができませんでしたが、昨年の予算の第四分科会で自治大臣と、たとえば寝たきり老人の実態などを掘り起こしながら、いろいろお互いが考えるという立場でやったことを思い起こすんです。そうすると、秋田自治大臣になられてからになりますが、答弁にもありましたように、その寝たきり老人についての、言ってみれば保護世帯というのは付き添いを含んでたいへんな悲惨な状態、もう七十年間にわたった社会的な貢献をしてきていままさに余命を終わろうとするその人が、社会から見離されたまま終わっていかなければならないなどというようなこと、そのことに対して国が本来やらなければならぬが、国がやらない段階で、自治行政を通じてめんどうを見ていくというのはあたりまえじゃないか、これは同じ立場に立って当然そういう努力をすべきだという自治大臣の答弁がありました。そうすると、それを受けて自治体がずっとやってきているものに対して、特交本来の趣旨からいって、それらに対して特交を配っていくという至当性というものは私はやっぱり存在をすると思うんですよ。そういう視点に立ってお考えになりませんか。
秋田大助 107

○国務大臣（秋田大助君）　老人対策につきまして、児童手当、子供に対する対策に続きまして、いな、ある意味におきましてはこれと同様、いな、それ以上の必要性を持つものでありまして、これが対策に政府としては遺憾なきを期さなければならないということは申すまでもないことでございます。地方団体がこの点につきまた措置をとることも当然住民福祉の充実を期する使命から見まして当然のことであろうと存じます。しかし、特交で直ちにこれが対策を講ずるかに至りましては、やはり国、地方等の施策全般を通じまして、その後に考えらるべきところでありまして、先生の御趣旨、御意思、十分わかります。また、これに対する措置等も将来考慮せざるを得ないかとも存じますが、それには、まず、国の施策等の充実を期しまして、そのいかんによりまして、またこれが全体の次元におきましてどう考えられるかという考慮がなされるわけでありまして、そういう場合には、場合によりまして、先生御指摘のような処置も考慮されるかと存じますが、今日まず国における老人対策の充実を期してまいりたいと、こう考えております。もちろん地方行財政計画におきまして、老人の対策につきまして十分配慮すべきことは申すまでもございません。
和田静夫 108

○和田静夫君　いまの大臣の御答弁、そのままに受けとめておいて、それが結実するように期待をいたします。　投資的経費を眺めてみまして、これを前年度の増加状況と比較をいたしますと、直轄事業及び特別事業の落ち込みが目立ちますね。これはどのように判断をしたらよいのですか。
長野士郎 109

○政府委員（長野士郎君）　直轄事業につきましては、いまの経費の異動が生じました原因は、事業そのものの量と申しますよりは、むしろ直轄事業についての負担率等の異動が北海道についてございましたりいたしました関係が相当ここにあらわれておると思います。事業そのものとして大きく変化したということではないと私どもは理解をいたしております。　それから地方の一般単独事業の中の特別事業費の伸び率の問題でございますが、確かに御指摘のように、前年度は三〇・八％という高い伸びを示したわけでございますが、本年、来年度におきましては、その関係における伸び率が多少前年度まで至っていないということでございますけれども、単独事業全体といたしまして見てまいりますと、二二・三％程度の伸びには実はなっておるわけでございまして、その点では、前年度ほどの伸びではございませんけれども、財政計画全体の伸びから考えますと、まだ相当高い伸びを示しております。財政計画を立てます上におきましても、経費の重点配分というようなことで、財源的にもそういう事業、単独事業費の確保ということにつとめてまいったわけでございますが、全般としてそういう影響が出ておりますのは、やはり来年度の景気見通し等の問題で、全般としての一般財源、量の問題が全体に影響をいたしておるということもございますので、特別事業費が前年度のような伸びを示さなかった中では相当確保し得たというふうに考えております。
和田静夫 110

○和田静夫君　この計画の説明の二三ページの五と、それから四十五年、四十六年の特別事業費の地方財政詳解による説明と、いろいろ対比しながら考えてみまして、特別事業費は、国庫補助負担金を伴わないいわゆる地方単独の公共施設を計画的に推進をする、そういうために、長期計画事業費に関連をして四十三年度から特別のワクを設置されたものでしょう。自治省としても特に重視をしてきたのでしょうから、四十六年度の歳入増加に大きなところを期待できないのと、他の経費との見合いにおいて、不本意ながらこれを削減をした、そういうふうに理解を私はしましたが、その点どうですか。
長野士郎 111

○政府委員（長野士郎君）　削減をしたわけではございませんので、全般の伸びから考えましても、なお財政計画全体の伸び以上に、はるかに上回って充当をいたしておるわけでございます。その点では重点的に財源配分を考えてまいる、一番重要な仕事として、事業として考えておるわけでございまして、長期計画事業として計上をいたしましたのも、いまお話がございました一般の公共事業その他の関連におきましても、十分これで対処し得るという見通しをもって措置をしておるのでございまして、削減をしたということではなくて、むしろそういう状況の中で充実につとめたというふうに御理解願いたいと思います。
和田静夫 112

○和田静夫君　私は久しぶりに、長野士郎さんという人の論文というものはいまの答弁を聞くまではりっぱだと思っていた。そう思い続けて午前質問をして、むしろ先ほど局長を援護するために質問したのに、逆の答えが出たんですが、昨年の四月号ですね。長野論文、この　「感情的都市映像論」というものを全く支持します。これは全く賛成ですよ。そうすると、いまのおことばとちょっと違うと思うんですね。私はこれはあまり長いから、肝心のところだけ読みますと、「地方の住みよい生活の場をつくるための強い行政需要から言えば、財政規模はもっともっと伸ばして然るべきもの、つまり、言って見れば、元来が小さすぎたと言えようし、また、最近の都市化や人口の流動化に対応する急激な地域社会の変化から急激に伸ばさなければならないとも言えようが、いずれにせよ、必要な財政需要を充足するには現在の規模では全く不十分であるとしてよいようである。」ちゃんとあなたこういうふうに明確にされているわけでしょう。この立場を私はきちっと貫いていく、それを自治省がほんとうに考えるべきであり、特別事業費のワクをもっときちっと見るべきであるというところに私はつながっていくと思う。そうじゃなかったんでしょうか。それとも、自治省のいういわゆる町づくり、村づくりの長期ビジョンというのは、ちょっと景気でも後退すると後退してしまう、そんなつまらない絵に書いたもちでしかなかった、そういう感じを持つんですが、これは質問の最後なんで、大臣いかがですか。
秋田大助 113

○国務大臣（秋田大助君）　もちろんいままでに、国と比較いたしまして、地方団体の責任に課せられておりまするいろいろ事業、あるいはまた地方でやらなければならないいろいろ行政水準、これらが低うございますから、これを上げるということは、それは住みよい格差のない国土の建設ということは自治省当局の目ざしているところでございます。この基本の観念に財政局長、もちろん変わるわけはないので、私、論文とただいまの御答弁の趣旨に変わりはない、一般財政の伸びと比較いたしますれば、単独事業等、事業債等も含めまして、これらの事業に要する経費の準備、充実につきましては、相当程度やはり上回った数字が示されておる。ただ昨年度等と比較いたしますると、その増加率はやや下回っておるということが言えるかと思いますが、この点については、まあ収入の見通し等、これはやっぱり一般の景気に左右されますので、それはやむを得ない数字である。そこで、その趨勢に従っていけば、やはり相当程度、ある程度数字が下がるべきところを下げておらないのでありまして、十分配慮はされておる。しかし従前と比較してやや落ちておるという点はやむを得ないのでありますが、趣旨は十分貫いておるし、今後もまたその趣旨をもって財政の運用、配分に当たるというところは少しも変わりはないわけでありまして、景気の動向に多少の影響を受けるというところは、ひとつ御了承を願いたいと思うのであります。
和田静夫 114

○和田静夫君　言ってみれば、景気の変動に伴って、求められるところの町づくりや村づくりの長期的なビジョンというものは、そのつどつどたいへんな影響を受けるということは排すべきだということだけなんです。きちっとしていただたきいと思います。
若林正武 115

○委員長（若林正武君）　暫時休憩いたします。　　　午後零時三十二分休憩　　　　　—————・————— 　　　午後一時四十五分開会
若林正武 116

○委員長（若林正武君）　地方行政委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行ないます。　御質疑のある方は順次御発言願います。
藤原房雄 117

○藤原房雄君　最初に、地方交付税の基本的な問題を二、三お聞きしたいと思いますが、これは毎年の附帯決議で確認されているわけでありますが、地方交付税の性格といいますか、地方交付税は地方の固有財源であるという観点から、最初にこういう問題が、交付税の性格というか、この問題が議論されるわけでありますし、また地方の固有財源であるという性格を明確にする措置を講ずベきであるということがいつも議論されるわけでありますが、昨年の附帯決議にもあったと思います。その後どのような経過をたどって、また見通しはどうかという、まずその点、お聞きしたいと思います。
秋田大助 118

○国務大臣（秋田大助君）　地方交付税は、もちろん地方公共団体固有の財源と考えております。したがってこの趣旨を徹底いたすためには、特別会計にいわゆる三税をまた直接に投入していただく制度を確立することが必要であろうと考えております。そのことによりまして固有財源であるということが明確になり、地方財政のためにも、いろいろの措置をする場合に基本的に必要であり大切なことである、こう考えております。で、この点につきましては大蔵省と随時協議をいたして、特に予算編成の際には常にこの問題が提起されておるのでございまして、昨年中、ことに年末の予算編成の際におきましては、私は大蔵大臣にこのことを話しておるわけでありますが、地方交付税が地方団体固有の財源であるという、この抽象的な理屈には大蔵大臣も賛成のようでございますが、しからばその体をあらわすべき、いわゆる特別会計、特会直入の制度をとってくれという点になりますと、遺憾ながらいまだ議が合わずに今日に及んでおる実情でございます。しかしこの点にきましては、さらに執拗にその必要を力説をいたしまして、これが実現に努力を今後も続けてまいりたいと考えております。
藤原房雄 119

○藤原房雄君　それから国の施策、地方がその国の施策を受けていろんな公共事業も行なわれる、それがこの地方財政に及ぼす影響といいますか、そういうことをいろいろ考えますと、最近は国で五ヵ年計画というもので、法によって道路、下水道、上水道、いろんな問題につきまして国の計画が立てられております。しかし、実際国の計画を実施するのは、これは地方でありまして、こういうことから考えますと、地方財政の長期ビジョンといいますか、こういうものはどうしても具体的なはっきりしたものがなければならないと、こう思うわけであります。そういう点にかんがみますと、国の五ヵ年計画というものはどんどん成功しておりますけれども、それに対応する地方の計画というものがやや具体性に欠けるといいますか、そういう点が非常に感じられるわけであります。総計五十五兆ですか、十一年にわたる長期のこの国の計画というものが立てられておりながら、それを実施する自治体の体制というものがどのように考えられ、また実現を期されておるのかという点についてお伺いしたいと思うのです。
秋田大助 120

○国務大臣（秋田大助君）　国が五ヵ年計画等を実施をする、それに比較して地方団体のやるいろいろ計画がおくれてやしないか、国と比較してその点ふつり合いがありはしないかという点を主としてのお尋ねでございます。この点に関しましては、そのほかいろいろの超過負担のことでありますとか、税外負担のことでありますとか、事務の適量配分のことでありますとか、いろいろの問題が付随してございますが、中心といたしましては、地方行財政につきましても、ひとつ地方の水準確保のため長期的な計画を立てまして、その計画の合理性を確立することにより、またこれを広く世間にＰＲをし、その正当性を認識させまして、もって地方財政裕福論等の蒙を開き、地方行政水準の向上を期さなければならないと考えております。それのまず第一歩として、さきに地方財政のいわゆる長期ビジョンなるものを作成発表いたしたところでございます。ビジョンというと、何か夢物語というような印象も同時に与えるわけでございますが、しかし決してこれは夢として、われわれのまぼろしの理想図ではございません。新全総計画等々、国の計画ともその間の整合を十分確保しながら、でき得べき計画としての長期計画を立て、それに即していろいろ青写真を引いておるわけでございます。しかしこれだけで意に満たない点もまだございますので、むしろさらに進んで、あり得べきものだけではなく、あるべき姿を可能にする方途を講じつつ、この点の作業をさらに正確にする必要があろうと思っております。そしてこれを明確化することによりまして、政府部内におきまして各方面にＰＲをいたしまして、それにのっとりまして、ひとつ着々と地方の行政水準の向上、また地方財政の長期にわたる合理的な運用を期してまいりたいと、例の長期ビジョンのさらに正確性とさらに合理性と、さらにあるべき姿を求めて、作業をさらに継続してまいりたいと、指示を与え、関係間において、また局において、その点につき鋭意検討を加えておるところでございます。
藤原房雄 121

○藤原房雄君　次は過密過疎の問題でございますが、午前中も和田委員から人口急増地帯の問題につきまして相当いろいろ議論がございました。これも毎年附帯決議でいろいろ対策の強化というものが要請されているわけでありますが、特にこの過疎地帯につきまして、午前中はあまり質疑がなかったようなのでお伺いしたいと思うのでありますが、過疎地帯につきまして普通交付税上もいろいろ対策が講じられておりますが、昨年に比して今年は特に強調した、強化されたという、そういう特徴がございましたらお伺いしたいと思います。
長野士郎 122

○政府委員（長野士郎君）　きょうお手元にお配りしました資料の中に、普通交付税上の過疎対策というのがございまして、これをごらんいただきますと、市町村分と道府県分に分かれておりますが、この中に通学対策費、学校統合対策費、上のほうで経常経費等のところで見ていただきますと、診療所とか診療車の対策、ずっといろいろな項目について見ておりますが、特に人口急減補正には、人口が減ります市町村におきまして、その人口が国勢調査のたびごとに落ちてまいりますから、人口を基礎にいたしまして単位費用を計算する場合には、非常に需要が少なくなっていくわけでございます。それは実態にも合わないことでございますので、そういう人口を単位としますものにつきましては、一定の人口の減少しない想定といいますか、仮定をおきまして、そうして実態に合わせるようなことをいたしておるわけでございます。　それから投資的経費におきましても、農業行政費等につきましては、いまのようなそういう補正その他の措置と関連をいたしまして、需要を高めることをいたしまして、その関係経費の財源の充実を期してまいりたいということで、ここに書いておりますように、農業行政費あるいはそういうものについて考えております。　それから経常経費等の中でたとえば十一、十二の辺地債、過疎債というあたりにおきますところの需要の増の中には、過疎債のいわゆる元利償還費についての交付税の算入を五七％から七〇％に引き上げるというようなものは、この中に含まれておるわけでございます。そういう点でも充実を期していこうということにいたしております。　それから二枚目は道府県分でございますが、これも、いまの補正関係等を中心に、また投資的経費におきましては農業行政費、道路事業費、漁港関係というようなものにつきまして、補正その他の措置によりまして充実を期しております。そういうことによりまして、市町村分におきましては、過疎対策費全体といたしまして、四十六年度で、四十五年度に比しまして三百三十億円の増加、伸び率にいたしまして三八％ということになっております。　それから道府県分につきましては、二枚目に書いておりますように四十五年度三百七十億、四十六年度四百四十五億、七十五億の増加、二〇％の増というようなことにいたしておりまして、過策関係の財源措置としては相当強化をいたしておるのでございます。
藤原房雄 123

○藤原房雄君　つきましては、過疎問題の中で、過日の予算委員会で出かせぎ人のことをいろいろ質問いたしました。いろいろ統計を見ますと、東北地方と、また中国地方ですか、過疎債、辺地債の適用のある市町村、ずっと考え合わせますと、どうも東北のほうが、非常に出かせぎが多いにもかかわらず、辺地債、過疎債の適用になる市町村が少ないといいますか、それなりに出かせぎということが大きな一つの主因になっているんではないかと、こう考えたわけであります。確かに、いま住民登録はその地にあるわけであります。人口流出ということではないのでありますが、実際に年のうちの半分以上その土地で、市町村で生活をしていないという、こういう方々の多いという市町村には、これはもう有形無形、いろんな影響があることは当然だと思います。この点については、自治大臣、大蔵大臣から交付税等で前向きに検討するということでございました。まあ本日は委員会でございまして、予算委員会ですとあまり時間がございませんで、具体的なことをあまりお聞きできなかったわけですが、その出かせぎ対策につきまして交付税等で措置するということでございましたが、いま大臣、お考えになっている点がございましたら、具体的な問題でお伺いしたいと思うんであります。
長野士郎 124

○政府委員（長野士郎君）　先ほど申し上げました過疎対策の措置の中で、たとえば人口関係の補正等につきましては、出かせぎ地域には人口としては当然算入をいたしておりますので、その点の交付税措置というものは、過疎とはむしろ遊離、と申しますと語弊がございますけれども、その関係ではすでに人口が減らないのは当然でございますが、のような措置になっておるわけでございまして、そういう意味で、むしろ出かせぎ地域についての租税上の措置というものは、産業基盤の整備、あるいは立ちおくれた公共施設の整備、それからいわゆる出かせぎ対策的な、直接出かせぎに伴う直接の公共的な負担なり、公共施設の立ちおくれというようなものを中心にして考えてまいるということになるわけでございまして、現在まででも出かせぎ関係の対策や措置の多いところにつきましては、特別の財政需要があるということで、特別交付税等によりまして措置をいたしてきておりますけれども、これをさらに充実する。それから、いま申し上げましたように、そういう後進地域としての公共施設の整備、あるいは基盤整備というようなものについての充実をはかっていくというような点で、措置を充実してまいりたいと考えております。
藤原房雄 125

○藤原房雄君　それでは、それを具体的にどういうところにどうかという基礎調査というものがなかったと思いますが、いままで。そういうことをしたことがありますか。またなければ、今年度もすぐ始めるようなことになると思いますが、その点はどうですか。
長野士郎 126

○政府委員（長野士郎君）　出かせぎ地帯の調査につきましては、出かせぎ地帯ということに限定をいたしたことは特にはございませんが、いわゆる過疎地域あるいはそれに準ずる後進地域といいますか、立ちおくれの著しい地域としての調査は従来からいたしてまいっておりますし、また府県等にもその資料の提出を求めまして、検討もいたしておりますけれども、出かせぎ地帯の実態というものの特に取り上げた把握というものについては、それだけではいたしていないのでございまして、今後、それについては十分調査をいたしたいと思います。
藤原房雄 127

○藤原房雄君　それはひとつ調査していただきまして、具体的な問題についてはいろいろあるわけでありますが、時間もございませんのであれですが、まあ最近は農業問題につきましてもたいへんに行き詰まっておりまして、出かせぎが年々多くなっている、こういう現状からいたしまして、いままであまり表立ってなかったようなことも、これからはやはりあらわれる可能性があると思います。公共施設等の立ちおくれということだけではなくして、財政的にもいろんな問題が出てくると思いますので、その点の調査をしっかりやっていただきたいと思います。　次は広域市町村圏に対する交付税上の処置ですね、この問題について二、三お伺いしたいと思うわけであります。まず四十六年度、今日までの実績といいますか、広域市町村圏に対する交付税上の措置によって、どういうことをいままで行なってきたかということと、これからの計画ですね。この広域市町村圏の育成ということも、恒久的な対策として考えていかなければならない、こういうことからしまして、全体的な計画、合理性というものが非常に必要になってきているのではないかと思います。そういうことにつきまして、今日までの実績、それから、これからの考え、こういう基本的なことについてお伺いしたいと思います。
横手正 128

○説明員（横手正君）　今年度におきまして、広域市町村圏対策としまして交付税上措置いたしましたのは、まず重点を道路対策費の充実に置きまして、四十五年度設定の五十五圏域内の市町村に対しまして百六十億円の措置を講じております。そのほか圏域内の市町村の一部に対しまして、土地開発基金費、これを算入することにいたしておりますが、これが五十三億円でございます。そのほか広域市町村圏内の市町村で、清掃施設関係、こうしたものにつきまして、広域処理の観点から設置された施設に対しては四億円、合わせまして約二百十七億円の措置を講じている次第でございます。なお四十六年度は、本年度設定の七十三圏域については、百二十八圏域に対しまして四十五年度同様の措置を講じてまいるということにいたしております。この関係で、道路費の面におきましては、約二百億円四十五年度よりはふえてまいる見込みでございます。また、土地開発基金費につきましては、四十五年度は圏域内の一部の市町村でございましたが、明年度は圏域内の市町村は全市町村算入の対象にいたしたいと、このような考え方で措置することにいたしております。この結果、明年度は約二十六億円前後ふえてまいろうかと思います。そのほか、清掃施設費関係でございますが、圏域の増加もございますので、約十億円程度の算入見込み額になるのではないかと、このような推定をいたしておる次第でございます。それから、そのほか、広域市町村圏内の市町村にありましては広域消防の実施を進めておるところでございますが、こうした関係の経費は、消防費のほうにおいて必要な額を算入すると、こういう考え方で措置してまいっております。　四十五年度の実績並びに四十六年度の見通しは、以上のとおりでございます。
藤原房雄 129

○藤原房雄君　いまちょっとお話があったのですけれども、土地開発基金ですね、これは当初は暫定的な考え方であったのではないかと、こう理解しておるわけでありますが、今日になりますと、そうではなくて、長期といいますか、ある一定、限られているかどうかわかりませんが、全体的な計画ですね。それから、地方財政の財政需要に見合う公平な分配ということからも考えますと、やはり合理性というものがなければならないという、こういうことから考えまして、土地開発基金の基本的な考え方、どのようにお考えになって実施しようとなさるのか、この点ちょっとお伺いしたいと思います。
長野士郎 130

○政府委員（長野士郎君）　土地開発基金費につきましては、現在までのところ、たてまえといたしましては、単年度限りの措置としてやってまいっておるわけでございます。それは、結局、交付税上の自然増収というか、増額等との関連も見合いながら考えていく必要もあるからでございますし、同時に、これは、恒久的に土地開発基金費をそれぞれ府県や市町村に交付税の上で配分し続けるということは、基金というものが一定の規模になりますならば、おのずからそれで回転をしていくことでもございますから、そういう性質のものでもないということになるわけでございます。しかし、現在までのところは、まだいわゆる公共用地の取得の必要というものが非常に強い実情でございますので、なお明年度におきましても、市町村につきまして開発基金費の算入を交付税上ぜひいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。現在のところは、一応当初の予定といたしましては、府県で申しますというと、一府県平均約二十億円程度の措置を標準団体については考えてまいりたいという予定で出発をいたしたわけでございます。それで、この前の補正予算に伴う交付税の増額に関連をいたしまして、府県それから大都市分の土地開発基金費を追加配分をさしていただいたわけでございますが、あの措置によりましておおむね二十億円というところにまで一応到達はいたしております。しかし、現状におきまして実情を見ますというと、それで十分かどうかという問題がなお検討されなければならないと思っておるわけでございまして、また、現実の府県の運用の実態から考えましても、大部分の府県が、いま申し上げましたような配分を受けました結果、基金費としては、相当基金費の用意もいたしておるわけでございます。府県費につきましては、そういう意味で、本年度は、昨年度の補正予算の増によりまして行ないましたので、今回の交付税の問題としては、実質的には今度やるべきものをこの前やったということになりますので、今回は、その他の市町村について措置をさしていただくということで御審議をお願いいたしておるわけでございます。一応、また四十六年度の状況を見ながら、土地開発基金費の運用がはっきりいたしました段階で、次にさらに措置をすべきかどうかということは検討いたしてまいりたい。現在のところは、先ほど申し上げましたように、最初予定をいたしました土地開発基金費の配分という意味での当初の予定は、四十六年度で一応達成をするというかっこうに相なっております。
藤原房雄 131

○藤原房雄君　広域市町村圏の基本的な考え方になるだろうと思うのでありますが、これの指定を受けたところと受けないところではたいへんな違いが出てまいりますし、さらにまた、中核都市を中心にして指定を受けたところは、大きく交付税上の措置を受けて発展していくだろうと思いますが、こういうことからいたしまして、これは、国土の発展計画という大きな観点から措置されていることだと思います。先ほどもちょっとお伺いしたわけでありますが、そういう大きな立場でのことももちろんでありますけれども、やはり交付税の配分については、一応の基準といいますか、根拠といいますか、どこに置いてこれは計画されておるのかということで、ちょっと基本的な問題をお伺いしたいと思うのです。そしてまた、広域市町村圏のこれからの将来ですね、これは、指定されたところだけ交付税上の措置を講じられているわけでありますけれども、将来どう考えていらっしゃるのかということですね。交付税の処置のことだけ考えればよろしいのかもしれませんけれども、都市計画といいますか、大きな日本の都市発展、国土発展といいますか、大きな観点からしまして、広域市町村圏の交付税上の処置というものが大きな財政援助となって変貌を遂げていくと思うのでありますけれども、先ほどからいろいろお話がございましたけれども、どういう形を目ざしてこれを考えられていくかということですね。この点ちょっとお伺いしたいと思います。
大石八治 132

○政府委員（大石八治君）　来年——再来年になりますが、再来年で、大体、都市圏その他を抜かせば、日本全土に対して広域市町村圏という網で全部をおおうことができるように大体なるというふうに考えております。その間指定しました市町村広域圏につきましては、二年間にわたって財政上の特別措置をしてまいりましたし、またしていくつもりであります。ただ、この全体がネットではない。カバーをできたあとで、事業的にはその広域市町村圏でつまり広域的な行政をやってもらおうというふうに考えているわけでありますが、その後について一体財政措置をどういうふうにしていくかということは、まだ具体的にはきまっておりませんけれども、せっかくそういうふうにひとつの広域行政をやってもらおうということでつくらせ、それに対していわゆる三年間の財政措置ということをやりまして、一つの体制をつくらしてあるわけでありますから、何らかこれに対してもその後も継続して措置をしていくことが好ましいというふうに思っておりますけれども、まだそこについてどういうふうにするかということは、検討をしなければならぬ項目になっております。なお、その広域市町村圏というものをいま私どもはやりながら、まあひとつの実験ではありませんけれども、いろいろ勉強しているわけでありますけれども、実はこれを法制化していくかどうかということに問題もありましたが、しかし、法律的に最初からもう固定をしてしまって身動きがつかないやり方よりは、いまのところは予算上の措置をして、いわゆる事実上の訓練の中で一つのものをくみ取っていく。その上で法制化していく必要があれば法制化していこうというふうに考えているわけですが、せっかくほとんど全土をそういうことでおおった段階で、ひとつ今後の措置というものを検討していきたい、こういうふうに考えるわけであります。
原田立 133

○原田立君　先ほど藤原委員のほうから御質問したんですけれども、大臣の答弁の中に、一番最初の特別会計繰り入れの件です。大蔵大臣と随時話し合いしている。固有の財源という考え方は賛成している。だけれども特会の直入についてはまだ合意してない。これが現状なんだと、こういうお話なんだけれども、そういうような状態で今後もずっと続くとは考えない。何らかの進展があるんだろうと思うんですけれども、その進展の度合いはどうですか。
大石八治 134

○政府委員（大石八治君）　もう大体御想像をしていただいているんではないかと思うんですけれども、まあわれわれのほうはもちろん固有の財源だと、固有の財源だということについては、私はある意味の、決して食い違っていないと思うんです。ただ、私自身の多少見解をまじえますけれども、その固有の財源だという場合に、そこに実は三税の三二％だという問題があるわけです。この三二％が固有であるかどうかという点になりますと、経過的には二十何％からふえてまいってきている事実があります。この実は三税に対して三二％というのは、ある意味では変化してまいります。つまり現実的には増加してまいったわけであります。これはできたときから全く不動であるということであればこの点がありますけれども、多少そこにパーセンテージに流動性があるものですから、私は実は固有の財源だという意味というものはどういう意味かというふうにならなければならない。それを国の財政の都合で、何と言いますか、上げたり下げたりしてしまうというふうにされることは全く困るというふうに考えるべきだと思う。で、私どもの、いまは現実的にいって三二％をいままでの二、三年間というものはどうだと言えば、いわば守るという形のほうに必死になっていたわけであります。しかし、もともと希望は、地方財政全体のことを見れば、パーセンテージを、実は私どもこの三二％がいいということじゃなくて、これをもっとふやしてもらいたいという考え方があるわけであって、そういう意味では、数字的なことだけ言えば、国の財源になる部分にわれわれが入っていくということになるわけであります。しかし、いずれにしろこの交付税というのは地方財源として、つまり地方自治体でいわゆるひもつきでない財源として、われわれが安定した財源としてやれるという意味の私は固有財源だというふうに考えているわけです。そういう意味でいわゆる特別会計直入とやったほうが、一つのタイプとしてはいわゆる固有財源の形になじむというものだろうと思うのであります。そういう意味で特別会計に直入をしてもらいたいということがわれわれの立場であります。しかし、まあそのタイプがどうも何となく財政当局から離れたところに行ってしまうという感触を実は与えるために、財政当局のほうはいまのところすんなりそれもけっこうだろうというふうにされないということであろうと思います。したがって、特別会計直入が直ちに実は独自の財政、いわゆる固有の財源だと、これで完ぺきになると私も思いません。簡単に言えば、パーセンテージが変われば、三〇％に下げられ二九％に下げられれば問題であります。ですから私どもはいろいろの形で固有財源としての形をとりたいというふうに思って、その一つの態様として特別会計直入という問題を言っているわけであります。それもなかなか、御想像のとおりだろうと思うのですが、財政当局とわれわれの間にいわゆるフィーリングが一致しないというところでまだ実現をしないでおりますけれども、その方向で今後努力を続けていきたいと思います。
原田立 135

○原田立君　どうも話がわかるようでちっともわからないのですよ、政務次官。国の都合で三二％が上げ下げされるということはこれは好ましくないと、この点は意見一致ですね。
大石八治 136

○政府委員（大石八治君）　そのとおりでございます。
原田立 137

○原田立君　そうなると、それを固有の財源にして地方の確固とした資金にすると、そのためのじゃあ形が問題だろうというようなことのようにお伺いするわけなんです。毎年毎年交付税率を引き下げようとか、地方財政を圧迫しようとか、そういう動きが大蔵省のほうにあったことは御承知のとおりです。そういうところから、そういうふうに手をつけられないようにしようというところから、この特会の発想があると思うのです。要するに国の財政の考え方で交付税率がいじられるというのはたいへん迷惑だ。そのために特会に入れて、そしてそれを手をつけられないようにしておこうと、こういうことであったはずなんですよね。だからそこはもう一線ははっきりしているんじゃないですか。
大石八治 138

○政府委員（大石八治君）　いわゆる一般会計の中でやる場合には、それが簡単に言えば歳出という形で大蔵省の中に出てくるわけであります。そういう形でありますから、まあ心理の上でそういう点で多少手をつけたいということも私は出てくると思う。それを財源のところでいわゆるはずしてやっていくということになれば、いわゆる形の上の支出という面に、国のほうからだけ言えばなりませんから、いわゆる手をつけにくいという問題もあるわけであります。でありますから、いわゆる特別会計のほうが安定性があるという形で私どもは特別会計直入方式をやりたい、こう考えているわけです。
原田立 139

○原田立君　それは大いに推進していこうと、こういうお考えなんだと理解していいわけですね。
大石八治 140

○政府委員（大石八治君）　そのとおりであります。
原田立 141

○原田立君　しからば四十五年の予算編成のときに、一月二十三日ですね、四十五年一月二十三日に自治省から両大臣間の了解事項として、四十六年度までに特別会計の直接繰り入れと年度間調整について検討する——検討するということだったから、結論を出すということじゃないからあれなんだけれども、検討するということになっておったんだけれども、そのことを踏んまえて、四十七年度からは特会繰り入ればできると、そういうふうにやると、こういう方針で進んでいるのかどうか。これはどうですか。
大石八治 142

○政府委員（大石八治君）　やりたいということで今後努力したいと思っております。ただ、私政務次官で必ず四十七年度にやりますと言ったほうがかえってうそになるのじゃないか。そういうことで努力を続けたい。
原田立 143

○原田立君　じゃあ、このところは大臣来てから御答弁いただきたいと思います。来たらば次官からお伝え願いたい。　それから、昭和四十六年度地方財政計画中歳出の中で、四ページですね、投資的経費、特に単独事業費の伸び率の後退が著しい。きょう午前中も和田委員から質問があったわけなんですけれども、数字的な面であげると、「５」の特別事業費、確かに金額は伸びておりますけれども、その増加率が二二・六％、これが過去に比してみたらば、四十五年度が三八・一％の伸び率である。それから四十四年度は四〇％の伸び率である。非常にいいわけですね。その下の（ア）の長期計画事業費五千九百四十億、これは五百九十億の増でありますが、これも今年度は一一％の伸び率、昭和四十五年度は三四・五％の伸び率、四十四年度は何と四八・四％の伸び率ということになっている。こういうふうに見てみると、今回のこのいわゆる増加率一一％、確かに減ってない、ふえていることはふえているんだから、これはふえているんだからいいだろうと言われれば、答えになるだろうけれども、午前中のお答えはそういう御返事でした。伸びているんだからいいだろうではなしに、前年度から見ると約半分くらいしか伸びていないんです。ここに一つの大きな問題があると思うんです。先ほどの長期ビジョンのことについて、財政局長の長野論文を引用して和田さんは言っておりましたけれども、地方財政の長期ビジョン、そういう自治省が発表したその面から言っても、こういう姿は基本方針に反するんじゃないのか、局長としては不本意な処置であったんじゃないのか、こういうふうに思うんですが、どうですか。
長野士郎 144

○政府委員（長野士郎君）　一般事業費、特別事業費、これらの関係、特に長期計画事業費等についての伸びの問題でございます。従来の伸び率に比較いたしまして、伸び率が御指摘のようにやや鈍化しておるということはそのとおりでございますが、確かに絶対額で見ていただきましても相当大きな額にまでいまなってまいりまして、その点では長期的な事業の計画的執行という意味でも、私ども四十六年度においてこれが支障になるということではないと思っておりますし、また同時に地域対策事業といたしましては、この長期計画事業だけでございませんで、その下のほうにも書いておりますような過密過疎等の対策、あるいは広域市町村圏振興整備事業費というようなものにつきましても、やはり相当力を入れて考えていかなきゃならぬ、こういうものが全体として長期計画なり、そういうものとの間にうまく組み合わされて事業の執行をはかっていかなければならない、こういうことにも相なるわけでございまして、したがいまして長期計画事業費だけからつかまえてみますと、相当伸び率が悪くなっておりますが、それはいま申し上げましたように相当速い伸び率で絶対額を起こしてまいりました。そこでそれを一応モデル的な形に持っていくと同時に、過密過疎対策、広域市町村圏整備というようなものをまた加えてまいりまして、そうしてこれを充実をして、全体として特別事業費というものの量を、形を整えていくというような点も考慮いたしておるわけでございます。まあ、そういうこともございますから、確かにいままでのようなテンポではなくして、ゆるやかになっていることは御指摘のとおりでございますが、私どもこれが非常にまあ地方公共団体の公共施設整備の計画的執行にこと欠くというような四十六年度の事態というふうには決して考えていないのでございます。やはり四十六年度におきましても、その事業自身の執行ば十分確保できるというふうに考えております。
原田立 145

○原田立君　私は、ことを欠くとか欠かないとかそういうことを言っているのじゃない。長期ビジョン等から見て、こうやってぐんぐんともっと社会資本の投下をしなければいけない、そういう意味合いで、四十四年度も四十五年度も伸び率をどんどんよくしてきたのだと、だから自治省が考えているいわゆる長期ビジョン、その面から考慮して、そうして前年度はこういうふうに伸び率はよかったけれども、今回二二・六％で、これで長期ビジョンとがっちりと合って、そうしてずっと進んでいけ得る伸び率なのかどうか、その点をさっきから言っている。
長野士郎 146

○政府委員（長野士郎君）　どうも失礼いたしました。長期ビジョンから考えましても、この財政計画における事業費で支障がないと申しますか、長期的に見ましても十分それに対応しているということの検討の上で計画を策定をいたしておるわけでございます。ちなみに、そういう意味では道路整備五ヵ年計画あるいは下水道整備五ヵ年計画、新しい事業も国を中心にして新しく計画が策定されておりますけれども、今回の四十六年度の地方財政計画は、それらの四十六年度分につきましては、それをことごとく受け入れてもちろんおりまして、下水道整備等につきましては、むしろ地方財政計画でみておりますもののほうが、四十六年度だけをとらまえました場合には、むしろ単独事業分は九十億以上多く伸ばしているというような状況で計画を策定しているわけでございますから、長期ビジョンと申しますか、長期計画、長期展望という点から見ても決して支障はないというふうに思っております。
原田立 147

○原田立君　まあひとつ、じゃあ去年、ついこの間発表した地方財政のビジョン、絵にかいたもちにならないように実際にやってもらいたいと思うのですよ。社会資本の投資が非常に少いということは、国際的に見て日本の状態はっきりしているのですから、そのための今度の発表だろうと思うのです。長期財政ビジョン、百兆ですか百十兆あれば何とかいく、こういう発表をしたのは、ぼくはそういう面から見て、日本の社会資本の投下ということはもっともっとやらなければいけない、そういう面から見て、この前年度の伸び率から勘案しまして非常に少ないのじゃないかという指摘をしているわけです。金額は確かに伸びたことは事実です。これはもう私、否定するわけじゃない。だけれども、そういう大きい面から見てどうかという心配をしているわけです。そうでないのだったら、それはそれでけっこうです。これはひとつしっかり覚えておいて、この次また伺います。　それから歳入歳出の構成比を見ると、歳入面では一般財源比率が若干高まっております。歳出面では義務的経費の比率の後退、投資的経費の比率の伸び、こういうことでまあまあ一応いい形になっているのじゃないか、こう思うのですが、これは構成比の場合ですが、今度は伸び率の問題のほうから見てみると、一般財源では伸び率の鈍化傾向が見られる、法人税関係。歳出面では給与関係経費の非常な増高、これは人事院の勧告が大きかったためであろう、こう思うのでありますが、こういう形ですね、地方財政の基本的な形ですね、これはどういうふうに理解しておるのか、望ましいと思っているのかあるいはまた一時的な現象と見てよいのかどうか。あるいは景気の動向などとも関連するのですから、即断はできないだろうが、この形、いま指摘したような問題点というものは、地方財政にとって大きな問題だろうと思うのです。そういう点、どんなふうにお考えになるか。
長野士郎 148

○政府委員（長野士郎君）　御指摘ございますように、来年度の地方財政計画、歳入歳出の構成比を取り上げて見ますと、四十五年度よりも四十六年度のほうがさらに、歳入の各項目におきましても歳出の項目におきましても、わずかでありますが、形、姿はよくなっておるということでございます。しかしながら、一体これで心配がないのかということになりますと、確かにたいへん心配があるわけでございます。それは一つは、いまの経済の動向との関連もございますことでありますが、一般財源全体としての伸び率というようなものを見てみますというと、この数年だんだんと伸び率が鈍化をいたしております。この点は一般財源、こういうのは税、譲与税、交付税合わせたものでございますが、それは四十六年度が伸び率としては一番低くなっておる、この点は景気の動向に非常に左右されるところの強い法人関係税を中心にしての問題でございまして、特に府県の歳入においてその姿が多くあらわれておるわけでございます。それから御指摘がございましたように、いまの歳出の給与関係経費の全体に占める割合でございますとか投資的経費の割合というものは、いまのままの形がいいわけでございますが、一面給与関係経費自体の伸びを見てみますというと、給与関係経費の伸びが一八・五％でございまして、これはまた近来では最も高い伸びを示しておるのでございます。そういう点を見てみますと、やはり今後相当いろいろ問題が出てまいるというふうに思うわけでございまして、それは四十六年度中におきましても、やはりその点については経済の動向はまだ流動的だという解釈もあるようでございますし、やはり今後地方団体の財政運営につきましては、相当いわゆる経費の重点的、効率的な使用ということに目を向けてまいり、また組織、人員等の不合理な配置なり非能率な運営なりというものはことごとくこれを見直しまして、そうしてほんとうに効率のいい、能率の高い行政に向けていく、そうして立ちおくれた社会公共施設の重点整備をやっていくという態勢を強くことしから当然にとっていくようにいたさなければならないというふうに思っておりますし、今後のことでございますけれども、先ほど御指摘がございました長期ビジョンというものもそのまま手放しでは達成ができないわけでございます。国、地方相協力いたしまして、財源の確保につとめながらやっていくということになるわけで、私どもは、そういう意味での努力を私どもも続けなければなりませんし、地方団体にも強く要請をしてまいりたいと思います。
原田立 149

○原田立君　これは当委員会でもしばしば問題になったのですけれども、この財政計画とそれから決算との差額はたいへん開くのですね。四十三年度では、何か話しによりますと、一兆三千億円ばかり違ったという、そういう話を聞いたのですけれども、それはほんとうですか。それから四十四年度、四十五年度の見込みはどうなんですか。
森岡敞 150

○説明員（森岡敞君）　歳出で申し上げたいと思いますが、四十三年度は約一兆一千億でございます。四十四年度の決算と計画の見込みは約一兆三千億、正確に申しますと、一兆三千九百四十二億というふうに見込んでおります。
原田立 151

○原田立君　結局、当委員会でもその計画と決算がそんなに差がつくというのはよくないと、そういう指摘をし、また局長も確かにそれはよくないという御答弁であったと思うのです。今度は、今回の地方財政計画では、歳入の雑収入及び歳出の一般行政費の中に二千七百億円の規模是正を入れたと、こういう話を聞いているわけですが、いわゆる乖離を少なくするためにどのような措置をとられたか、また今後どういうふうにしていく考えなんですか、具体的にお伺いしたい。
森岡敞 152

○説明員（森岡敞君）　四十六年度の地方財政計画におきましても、いまお話がございましたように、規模の是正を二千七百二億円行なっております。その内容といたしましては、地方団体の実際の運営と財政計画との違いの中の一つとして、いわゆる貸し付け金等のものがございます。それからもう一つは、国からの委託費というようなものが、たとえば国勢調査とか選挙とかいろいろあるわけでございますが、そういうものについても計上していないという点も、この規模が実際のものと違うという一つの原因でございますので、そういうものを中心にいたしまして、二千七百二億円規模是正をはかっておるわけでございます。したがいまして、今回の地方財政計画の規模が九兆七千億を上回ることに相なったわけでございます。その点で、規模是正をはかりました結果、国の財政規模を上回るという形も出てきたわけであります。そういうことでございますが、なお、そのほかに大きなものが残っているわけでございます。と申しますことは、財政計画自身の一つのあり方というものとの関連があるわけで、財政計画は、この財政計画を通じまして、地方財政の運営におけるところの各歳入歳出、各経費についての指導的な役割りをいたしておるわけでございますが、これは、当初ベースで常に行なっておるわけでございます。したがって、追加いたしましたり補正を行なったりいたしましたものがこの中にあらわれてこない。決算は、地方団体の決算としては、追加したものが全部入って決算としてあらわれてくるわけでございます。その中で、大きなものは、たとえば税で申しますと、税の自然増収というようなものが非常に大きく作用いたすわけでございますし、歳入につきましては、さらにいわゆるワク外債等の起債の問題もございます。それから貸し付け金なんかの回収金等もございますし、繰り越し財源等も、これは単年度ベースで財政計画は組みますから、実際には地方団体の決算にあらわれておりますものが歳入として入ってこないということに相なります。それから歳出におきましても、一般行政費、あるいは給与関係経費、投資的経費、歳入がそれだけ違う性質を持っておりますから、歳出についても、したがってそれだけ幅が違ってくるということが出てまいるわけでございます。この点を今後とも、実態に合わないほうがいいということには決してならぬわけでございますから、いろいろ検討しながら、なるべく実際にもあまり離れないところでやはり財政計画というものの規模がきめられるということが望ましいわけでございますので、まあいろいろ検討いたしておるわけでございますが、とりあえず来年度の問題といたしましては、いま申しました貸し付け金とか委託費等については、これを実勢に合わせるようにいたしました。ほかの問題は、まだそれについて検討中でございますが、なかなかいまのところ結論も出ておりません。結論の出次第、そういう是正をはかって、実態に近づけるようにいたしたいと思っております。
原田立 153

○原田立君　次に、国庫補助金制度について、国の財源確保という見地から、四十六年度は、予算編成に際しても大蔵省からいろいろと要求が出されただろうと思いますけれども、その点はどんなものでしょう。
長野士郎 154

○政府委員（長野士郎君）　四十六年度の予算編成に関連をいたしまして、まあ例年のように地方財政対策というものが問題になったわけでございますが、今回の場合には、交付税の問題につきましては、補正予算による交付税の増額がはかられました際に、まあ本来なら本年度当初三百億減額をしておりますものを、三百億の減額を取りやめるというような形で、交付税の増加に追加をいたして、国が補正予算を組んだのであります。したがいまして、計画的には来年度三百十億返すということになっておりましたものが、来年度は十億返す、そういうことに切りかえられておりますけれども、そういうふうな交付税の措置で、交付税のほうはそれ以上の新しい貸し借りということにならないで済んだわけでございますが、それ以外の問題といたしましては、たとえば、国民健康保険事業についての医療給付費の補助四五％の中の五％肩がわりという問題は依然として問題として出てまいりました。今回は、初年度は五％でなくて二・五％でもいいから肩がわりしてくれというような話まで出たわけでございます。それから、義務教育の教科書の負担について、半額地方で負担してもらいたい、こういう問題。それから、いわゆる国鉄再建に関連をいたしまして、国鉄納付金の軽減の要請。それから、米の生産調整に関連をいたしまして、その一部を地方で負担をしてもらいたいというような問題等々の議論がそれぞれ出てまいったわけでございます。　これらにつきましては、やはり制度の基本に触れる問題も、国保等の問題、義務教育の教科書の問題等にはあるわけでございますし、また、国鉄納付金問題は百十四億というような額でございまして、関係の市町村にとってはたいへん重要な財源でもございますし、また、同じような同趣旨の固定資産との関係等もあるわけでございます。また、これは四十四年度において納付金についての軽減措置をはかりましたときに、これはまあ国鉄再建に関連してでございますけれども、一応この話は打ち切りということにも相なった経緯もございまして、いろいろあるわけでございますので、そういうものにつきましての措置というものについては、同じように地方財政対策の重要な問題としていろいろ折衝が続けられました。大臣を先頭にということになりますが、強くその要請が行なわれまして、いずれもそれらの措置は行なわれないで今日に至っておる。しかし、これは問題がそれじゃ終わったのかということになりますと、なお、これらの問題は終わったというふうには考えられない点もございますが、これはやはり私どもといたしましては、制度の基本に触れるような問題につきましては、十分これからも検討しながら、対応策も必要であれば考えてまいりたいというふうに思っております。
原田立 155

○原田立君　またぞろ今年度も出てきたかということで、毎年出てくる問題だと思うんですね。今回だけで終わりになったわけではないというふうに局長の話があったけれども、そのとおりだろうと思うんです。また来年も再来年も出てくる問題であろう、こう思うんですが、それについて、自治省としてはどういう基本態度で臨むのか。今回は見送りになったけれども、ただ単なるいわゆる見送りというのではなしに、地方自治、地方行政を守るというその面から見て、いまあげた三つの問題点ですね、自治省としてはどういうふうに取り扱いをしていくのか、はっきりとしたお考えをお聞きしたい。
秋田大助 156

○国務大臣（秋田大助君）　ただいまおあげになりました三つの問題でございますが、教科書の問題は、憲法のたてまえもございまして、これは国において補助を見ていく、その分を地方が肩がわりをするということは強く反対をすべきものである。今後もこの点をかたくお断わりをいたしたいと思っております。　国民健康保険の医療給付費に関しましては、これはまた制度の本質、また医療保険制度の基本的ないろいろ改善策とも関連をいたしておりますので、それが確定をしない段階におきましては、これまた強くお断わりを申し上げているわけであります。　国鉄の問題につきましては、これもまた大体同様でございますが、しかしこの点につきましては、いろいろ国鉄の赤字改善策の状況とも関連し、国鉄の事業のうちの一部をさいて地方のものとするとかいうような問題、あるいは合理的な大ぜいの方々を首肯せしめるような理由というものがございました際には、これは一部考慮する場合もあるというような私は考え方を持っております。しかし現段階におきましては、簡単に国鉄の赤字があるからといって、これらが地方に関係があるからといっても、国有鉄道である限りにおきましては、これはやはり国の財政において赤字解消策を見る、国の負担において見るというのが私はあくまでも本質であろう。今回もまたその理由によりまして、地方公共団体あるいは地方財政の負担において国鉄の赤字解消策の一端をになうということはお断わりを申し上げたわけなんでございます。　大体基本的にそういう考え方を持って対処いたしてまいりたいと考えております。
原田立 157

○原田立君　四十五年度においていわゆる十割補助であった事業、すなわち道路整備事業、ダム工事、特定重要港湾の一部、こういうようなものについては、補助負担率の引き下げが行なわれ、十分の八になったとか、十分の九・五になったとか、こういうのがあると思うのですが、簡単にわかったら、——もしあれだったら資料出してもらってけっこうだけれども、その中の一つに、北海道の公共事業については、従来十割補助であったのが、この引き下げが行なわれて北海道は五十二億円もの負担増をしいられている、こういうことを実は調べました。簡単に補助金の比率の引き下げだけをやって、そのあとは何もしないというのであれば、たいへん地方は困るわけでありまして、それにかわる一般財源の充当措置が伴って初めて地方財政の健全化がはかられたということになるのですけれども、北海道のこの公共事業について、なぜこういうふうに同じ地域でありながら、同じ日本の国土でありながら、北海道のこの事業だけ負担率を引き下げたのか。自治省の見解をお伺いしたい。
長野士郎 158

○政府委員（長野士郎君）　北海道の公共事業費の問題につきましては、主として北海道開発庁と大蔵当局との間でいろいろ折衝があってこういうことに相なったのでございますが、まあ北海道だけなぜ引き下げたかというお話でございますが、元来北海道につきましては、北海道の開発というものが国の重要な政策ということで、北海道の公共事業につきましては、他の本土のほかの府県の公共事業の補助率、負担率よりも高い補助率、つまりすべてがそうじゃございませんけれども、一般的な言い方をいたしますと、ほとんどが十分の十という、全額国が持って行なうという式の高い補助率、負担率を国はとっておったわけでございます。しかし、北海道の開発計画も第三次の開発計画というふうなところまで進んでまいってきたということで、北海道の道路、河川、港湾、漁港その他の公共施設の整備状況というものを実際に見てみると、必ずしも本土の地方の各府県の道路なり、港湾なり、漁港なりの整備ともうほとんど遜色のないものが多いではないかというようなことがいろいろと議論になったわけでございます。そういうことから、北海道の高い補助率についてやはり少し調節をする。調節をするかわりに、北海道の事業についての事業量の確保ということもそれはもちろん大切だから考えていくというような話し合いが関係省間でできたようでございまして、そして四十六年度のベースにおきまして、そういう意味で、たとえば直轄河川の改修、大規模のものは十分の十の高い補助率でありましたものを十分の九・五、あるいはその他の直轄河川の改修も十分の十でありましたものを十分の九におろすというふうに、多目的ダムを十分の十、一〇〇％持っておりましたものを十分の九・五におろすというようないろんなこまかい操作をいたしまして、結局四十六年度の予算ベースで約五十七億円程度の、国の補助負担率からいえばそういういろんな負担率引き下げに伴う国の負担軽減、逆にいいますと地方の負担増というような措置がとられてきたのでございます。この五十七億円の中を簡単に申しますと、河川関係十八億、道路三十四億、漁港五億というようなことになっております。この辺につきましては、四十五年度におきましてもその点での多少の負担率の変更というものが行なわれたわけでありますが、それが四十六年度もそういう措置がとられてきたということに相なるわけでございまして、この点はいままでがたいへん高い補助負担率であるから、それを北海道の開発の状況なり、公共施設の整備状況に応じて他の府県並みの率に次第に近づけていきたいという考え方でございます。この考え方が絶対にいけないとは必ずしも言い切れないという問題がございますが、問題は、いままで非常に高い負担率でありましたために、地方負担が大きく変化を受けていくということになりますというと、ここに問題が起きてまいりますので、その点ではやはり一定の限界を考えていくべきではないかということでございます。また特に北海道の道路、河川、港湾等におきましては、そういう意味で管理体制が本土とは違ったようなところもございますので、国の直轄で行なう部分が非常に多いということにもなっているわけでございます。そういう点の調節も考えながら、措置を妥当の範囲で考えていくというのであればこれはやむを得ないというふうに思っておるわけでございます。その点についての北海道の負担増につきまして、やはり財源措置が必要ではないかということになってまいるわけでございますが、この点につきましては、私どももそういう補助負担率の引き下げのやむを得ない部分につきましての問題としては、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
原田立 159

○原田立君　北海道の話を出したので、これは南のほうの奄美大島のほうの——宮澤局長来ていただきましたのでちょっとお伺いしておきたいのですけれども、小笠原の返還とか、あるいは沖繩の返還等々についてたいへん高率の援助がなされて、その復興計画も非常にはなばなしい。それに比べて奄美のほうは全然おくれちゃっていて、ほんとうに嘆かわしい話だと、こういうのが実は一般の声なんです。奄美の人たちの声です。それで、もちろん振興計画があるのを十分承知してお聞きするわけなんですけれども、この奄美離島関係の今後の振興計画ですね。大きな問題でいえば道路、幹線道路の整備ということもあるでしょうし、あるいは港湾の整備ということもあるであろうし、あそこは大体トウキビしかできないのですから、トウキビ対策の措置についてとか、その辺のところを御説明願いたいと思います。
宮澤弘 160

○政府委員（宮澤弘君）　奄美につきましては、御承知のように、現在後期五ヵ年計画ということで、四十四年度から四十八年度まで約二百五十億の事業費で事業を執行いたしているわけでございます。先ほど沖繩あるいは小笠原のお話が出たわけでございますが、沖繩につきましては今後具体的な施策がきまると思うわけでございます。小笠原につきましては、すでに計画をもって事業を執行いたしておりますけれども、補助率その他から申しますと、奄美と小笠原と比べまして、小笠原のほうが非常に優遇をされているというわけではございません。それぞれ地域の事情がございますけれども、概括をいたしますと、小笠原に比べて奄美のほうが補助率その他が低い、こういうことにはなっていないわけでございます。　そこで、振興計画の大体全般の進みぐあいからまず申し上げますと、御承知のように、復帰当時、復興計画がございました。復興計画は、奄美におきます生活水準その他を、内地におきます戦前の昭和九年なり十一年、その水準まで持っていくということが主としたねらいでございます。それから現在の振興計画におきましては、奄美の水準を鹿児島の本土並みに持っていくということが目標でございます。はたしてその目標が現在達成されているかどうか、こういうことでございます。いろいろ指標があろうかと思うのでございますけれども、たとえば所得の水準などをとりましても、まだもちろん鹿児島・本土並みにはなっておりません。大体八割五分くらいでございますか。復帰時におきましては、それが大体五割ぐらいでございました。かなり全般的に見ますと仕事も着々進んでいるということがいえるかと思うのでございます。　そこで、ただいま道路なり港湾、産業の振興のうちのサトウキビ等について大体の事情を述べろ、こういうお話でございます。道路につきましては、県道、市町村道、御承知のようにございますが、県道につきましては、奄美が復帰をいたしました当時は大体四割でございました。四〇％ぐらいが通行不能であったわけでございます。昨今、それが大体四、五％までいっているわけでございます。しかし改良とか舗装とかいう状況は、まだ鹿児島の本土に比べましてなお低い状況になっております。私どもといたしましては、この復興計画が一応終わります四十八年度までには、改良率を大体五五％、舗装率を四〇％ぐらい、これぐらいまでに持っていきたいというふうに考えているわけでございます。それから市町村道につきましては、計画終了年度におきまして、改良率を大体三〇％ぐらいに持っていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。なお道路につきましては、大島本島の背骨になっておりますような道路が、実は奄美群島の振興事業の外になっていまして、主要地方道ということで、通常のベースで建設省が補助をして、県が執行するということになっておりますが、これが非常におくれているわけでございます。その点につきましては、鹿児島県当局、あるいは建設省にも私ども再々折衝をいたしておりまして、建設省のほうもここ数年のうちに整備をするという目標を最近立てているわけでございます。　それから港湾でございますが、ああいう離島でございますので、やはり港湾というのは、いわば足になる一番重要な施設の一つでございます。これにつきましては、各島の主要の港湾を整備をするという方針のもとに、いままで参っております。現在におきましては、三千トンの接岸が可能なものは、大島本島の名瀬港と、それから徳之島の亀徳、これは一応現状におきましては、このくらいの整備でまずまあまあではないかというところまでいっております。それから一千トンの接岸可能なものといたしまして、徳之島の平土野港、あるいは沖永良部の和泊港、与論の茶花港というようなものがございます。これはなお千五百トンなり千三百トンの接岸可能なように、現在振興計画の中で仕事を進めておるという段階でございます。　それから産業の振興、特にサトウキビにつきましての御質問がございました。あそこでどういう産業を振興するか、なかなかむずかしいのでございますが、やはり御指摘のように、あそこの風土に即した産業ということになりますと、どうしてもサトウキビということになるわけでございます。糖業につきましては、奄美群島が復帰をいたしました当時は、戦前の生産量の六割弱というところまで生産が落ちていたわけでございます。その後、土地改良でございますとかあるいは農道の整備というような土地の基盤の整備、あるいは種子や苗の改善、あるいは病害虫の防除でございますとか機械の導入というような施策を進めてまいりました。大体、現段階におきましては、サトウキビの収穫面積は復帰のときの二・三倍ぐらい、それから生産量も復帰時の三・七倍ぐらいの、六十万トンをちょっとこえているのでございますが、目標といたしましては、計画完了時に百万トンということを目標にいたしまして、鋭意各種の整備を進めておるわけでございます。あの群島の産業といたしまして、何かほかに適当な作目がないのかという議論もかねてございました。農林省なりといろいろ相談をいたしておるわけでございますが、やはりあそこの風土その他から申しまして、現在のところはサトウキビが産業の中心にならざるを得ないということでございます。私どもは、やはりサトウキビの振興ということを中心に、今後農業を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。　大体、現状そういう状況でございますが、しかし先ほど原田委員御指摘のように、今後沖繩が復帰をしてまいりますというようなことも考えますと、そういう新しい情勢に応じまして、奄美群島の振興ということをさらに考え直さなければならない時期にも達しておるかとも思うのでございます。地元のほうからも、計画の改定と申しますか、計画の補完という要望も強く出ております。これは国庫当局、財政当局のいろいろ事情もあろうと思うのでございますが、私どもはいま鹿児島県に、現在の計画を一応総洗い、洗い直しをいたしまして、四十七年度には計画の改定と申しますか、計画の補完と申しますか、そういうことで財政当局と折衝いたしたい、こういうふうな心組みで仕事をいたしておるわけでございます。
原田立 161

○原田立君　奄美大島の、いわゆる大島本島の基幹道路が五ヵ年計画の外にあるので、自分のほうの取り扱い外である、こういうふうなお話がありました。それも十分承知しているわけです。承知しているのだが、どうも承知しきれないのが、いわゆるおくれというやつですね。大体もう終戦後十何年間も米軍の施政権下にあって、たいへん苦労してきました。そうして日本の本土に復帰してきて、まだ基幹道路さえ、もうへたをすれば谷底に落ちるような道路が幾らもあるのですから、だから地元の人たちの意見は、何とかしてこの道路を早く直してもらいたい、こういう要望が非常に強いのです。これは局長の見通し ——奄美大島の振興計画外だからといって手を抜いてることはないだろうと思うけれども、建設省のほうへ十分言ってあるというお話だからその点は信頼しますけれども、もっと強力に押してもらいたいと思うんですね。この件について、大臣も奄美大島、御存じだろうと思うんでありますけれども、いま申し上げたように、基幹道路の整備が非常におくれているわけであります。これはひとつ自治省としても、地方行政の向上という意味から言っても、建設省には強く申し入れもしてほしいし、何か話によりますと、きちっとできあがるのは五年先だというような話も漏れ聞いてるわけなんだけれども、そんなことのないように、もっと一年でも二年でも短期にできるようなぐあいに処置を、要望をぜひ建設省にしてもらいたいと思う。その点大臣にもお願いしたいと思うんです。　なお、産業はもうどうしてもトウキビしかないと、これはそのとおりなんです。ところが、いわゆる生産者の引き取り価格ですか、これがストップになっているもので、どうしても働き手がないもので、どんどんどんどん若い者が本土のほうへ出てきてしまう。それで過疎現象になってしまうわけなんだけれども、これはちょっと筋違いの話でたいへん恐縮なんですけれども、糖価の引き取り価格ですね、多少でも引き上げていくようなそういう方向の要望はできないものだろうかどうだろうか、これは御相談であります。　それと、先ほど言わなかったんですけれども、あそこの大島電力ですね、大島電力がこの近々のうちに九州電力に合併吸収されるというふうに聞いております。これはひとつ、なぜこんなに吸収合併するのがおくれているのか。そこのところの理由がどうも私はよくわからない。現実には同じ電気を使いながら、大島の人たちはわれわれ本土の使ってる倍ぐらいの電気料金を払って生活している。これでは地域住民の向上などありはしないし、あるいは産業の開発だなんと言ったって、それだってたいへんその進歩がおくれることはもう事実であります。だから、大島電力の九電との合併をもっともっと早く促進してほしい、こういう三つお話し申し上げたわけですけれども、局長のほうから答弁願えるか、あるいは大臣のほうからもお話いただけるか、どちらでもけっこうですから、よろしくお願いいたします。
宮澤弘 162

○政府委員（宮澤弘君）　最初の主要地方道でございますが、実は御指摘を待つまでもなく、かねて私どもは頭を悩ましていた問題でございます。建設省のほうとも今後なお強力に折衝いたしまして、御指摘のようにあそこが一番中心になる表街道でございますから、人によっては表街道よりも裏街道のほうが整備が先に進んでいるじゃないかというような印象を持たれる方も多いし、また事実そういう面もあるわけでございます。これにつきましてはせっかくなお今後努力をしてまいりたいと思います。　それから、第二番目の糖価の引き上げの問題でございますが、どうも私これについてはお答え、なかなかむずかしいと思いますけれども、とにかくサトウキビが奄美大島の産業の中心でございますので、そこでやはり相当な所得があげられるようなふうに、国全般の問題もございましょうけれども、私どもはまた及ばずながら考えていきたいというふうに思っております。　それから、電力の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように当初奄美群島におきましては、大島電力のほかに公営の小さい電気が幾つかあったわけでございます。公営の電気をまず第一段階として大島電力に合併させました。大島電力につきまして整備をさせる上で、九州電力との合併と申しますか、九州電力への統合をはかっていくという方針で進んできたわけでございまして、御存じのように、九州電力は九電力の中でも比較的経営内容がよくございません。そういうこともありまして、大島電力を引き取ることについてかなり難色を示していたわけでございます。私どもといたしましても、この奄美群島の復興計画、振興計画の中で大島電力につきまして融資その他の措置を講じまして、一応レベルアップをいたしまして、その上で九州電力に統合させるという方針を九州電力に承認をさせたというようなことでございます。現在のところは、来四十七年末には大島電力は九州電力に合併をされることになろうと思います。そういたしますと、電力料金その他も従前に比べましてかなり安くなると思います。とにかく一日も早く合併できますように、なお今後とも努力をしていきたいと存じます。
秋田大助 163

○国務大臣（秋田大助君）　ただいま行政局長から申し上げました趣旨及び方針にのっとりまして、自治省といたしましても極力奄美振興計画の促進、おくれの取り戻しに努力をしてまいりたいと考えます。
原田立 164

○原田立君　じゃあ、宮澤局長はけっこうですから。　先日の地方税法改正案に対して附帯決議をつけた事項でもあるのでありますが、いわゆる大都市財政の強化を十分はかっていかなければいけない。これは何も私が言うことばかりではなくて、十分御存じだろうと思うのです。いろいろ実態を考えてみると、国と地方、府県・大都市の税源の、税の配分問題が、これはやっぱり一番大きな問題じゃないかと思うのであります。特に法人の所得課税の配分を大都市にとってぜひ再検討しなければならないと思うのでありますけれども、その点についてどう考えるか。また、法人の所得課税は現在国、都道府県大都市、市町村でどのような配分割合になっているか御説明願いたい。数字のことはわからなければいいから、問題は法人所得課税の配分を大都市問題としてぜひ再検討しなければならないのじゃないか。このことに対してお答え願いたい。
秋田大助 165

○国務大臣（秋田大助君）　御存じのとおり昭和四十三年以来、あるいは自動車税関係その他、市町村でもことに大都市に、租税収入の傾斜配分について逐次措置をとってまいったところでございます。法人関係の課税につきましても措置をいたしましたが、今後大都市、また人口急増都市の財政事情を考えますと、そのことの必要性をますます痛感いたしますので、法人関係等の地方税の大都市配分につきましては、十分考慮をしてまいりたいと考えております。
原田立 166

○原田立君　十分検討していくということですから、そこで一つの考え方ですけれども、大都市に対する住民税法人税割りは国の法人税を削減しても配分する必要があると思うと、こういう考えについていかがでしょうか。
秋田大助 167

○国務大臣（秋田大助君）　いまある国のものを置きかえてこちらに持ってくるということができますれば、地方財政のたてまえからありがたいことではございますが、実際問題といたしましてなかなかむずかしいと思います。そこで、やはり国、地方の事務配分に関連し、税配分の問題も起こり、また都道府県税と市町村税との関係からこの点を考慮し、向こうから取ってくるというわけではなく、新しい観点から大都市税収入の強化をはかるという点にやはり重点が参ろうかと存じますが、とにかく大都市税源の充実ということにつきまして、配慮をいたしたいと考えます。
原田立 168

○原田立君　御努力なされると、たいへんぼくは前向きのことで歓迎するわけなんでありますけれども、いままでのいろんな当委員会における審議等からしても、大都市の財源、いつの間にやらいつもぐじゃぐじゃぐじゃっと終わりになっているんですよね。結局過密状況を呈して、たいへん、地方行政は一体何をやっているのかというのが多くの国民の声なわけです。姿勢は、大臣、ぼくはたいへんけっこうで歓迎するんですけれども、具体的にどうするかという、もっとめどをつけてはっきりやらないとぐあい悪いのじゃないかと思うんですけれども、その点はどうですか。
秋田大助 169

○国務大臣（秋田大助君）　たとえばさしあたり自動車重量トン税等、もしこれが創設が許されますならば、これらの税収の配分等については、御承知のとおり考慮いたしておるところでございます。
原田立 170

○原田立君　ひとつ前向きで大都市財政の強化という点は取り組んでもらいたいと思うんです。精神論だけではこれはまずいのじゃないかと思う。それで、大都市関係の人たちがいつも言うことの一つに、起債についてはもっと自由にその制度を活用さしてもらいたいということを言っておるわけです。大都市に対する起債については、もう少し自由にその活用面をはかるべきであろうと、こう考えるんですけれども、その点どうでしょうか。大都市にはやっぱり財源というのがあるわけなんですから、それをいろんな計画、国全体の計画ということもあるんでしょうけれども、自治省が線を引いた計画というのがあるだろうと思うけれども、何か不用意にとめているのじゃないか。とめてなければけっこうであります。自由に起債制度を使えるように配慮してやることのほうがむしろ大都市行政の充実という面でいいんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
長野士郎 171

○政府委員（長野士郎君）　お説のような考え方を私どもも持って、実は大都市の起債につきましては、その実態から考えまして非常に必要だということでございますので、弾力的におつき合いをいたしておるつもりでございまして、実質的にもほとんどまあ大都市の要望というものは満たしておると申してもよかろうかと思いますが、今後ともそういう方向で、弾力的に大都市の特殊な需要に充てるための起債ということは考えてまいりたいと思います。
原田立 172

○原田立君　三月二十一日の日経新聞に、ちょっと見ましたらば、四十五年度分の水田買い上げが一割しか達成できてないと、こういう記事が載っておりました。減反政策によって、いわゆる十一万ヘクタールあるうちに、地方団体の買い上げ対象は約四万ヘクタール、こういうふうに計画しておったのが、実際は約四千ヘクタールしか買い上げがなかった。これに対して新聞に出ている話では、自治省では「公共用地に対する行政需要はあるものの、水田の買収は一般用地と違って制約が大きい」、「地方債の資金的裏付けに乏しく、金融機関の金利と地価の上昇テンポをにらみながら買い上げしているのが実情」、こういう説明をしていると新聞報道されているわけでありますが、その数字は、いま新聞に出ているのでまず間違いはあるまいと思うのでありますが、四十五年度の減反政策の一環として論ぜられた水田買い上げの起債状況は一体どうなっておりますか。二月の第三次許可額も確定したことでもありますので、その概要をわかったらば説明してください。
佐々木喜久治 173

○政府委員（佐々木喜久治君）　昭和四十五年度の水田買い上げの起債につきましては、最近におきまして大体地方公共団体に対して許可をすることがきまってまいりましたが、総額は第一次分から三次分まで合わせまして大体千九百億でございます。それによりまして買い上げをいたしました水田の面積が四千ヘクタールということになっております。この水田買い上げは、地方公共団体が将来公共用地として使用するという目的で買い上げておるということのために、やはりその買い上げ価格等は、そういう意味におきましては比較的値段の高い地域が買われておるということが現実でございます。また、将来無計画に買い上げをしておるというわけではございません。そういう意味におきましては、面積は比較的予想よりは小さかったということも言えるかと思います。
原田立 174

○原田立君　たとえば七割とか六割ぐらいいったというならわかるのですけれども、四万ヘクタール地方公共団体が買ってくれという、まあこれは農林省の考えだろうと思うのですけれども、それが実際には一割の四千だから、あまり差がひどいから、それでちょっと聞いているわけなんです。
佐々木喜久治 175

○政府委員（佐々木喜久治君）　四万ヘクタールというのは、おそらく農林省のほうの希望的な数字であろうというふうに考えております。私どもが大体予想をいたしておりましたのは、これまでの実績等から見て、おそらくいままでの実績の三年分ぐらいの水田買い上げが実施をされるんではなかろうかというようなことを考えておったのでございますけれども、そういう点からいたしますというと、従来の実績に加えてやや一年分ぐらいのものがいわば先買いされたというような感じの数字になっておるというふうに考えております。
原田立 176

○原田立君　まあ私もあまり詳しいことを知らないんですから、突っ込んで言いませんけれども、新聞に出ている情報によれば、「農林省では四十五年度の減産に伴う水田転用面積十一万八千ヘクタールのうち、地方団体による買い上げ分を四万ヘクタールと見込んでいたが、実際にはこの計画の一割しか達成できなかった」、これは農林省が言っているんですから、農林省が自治省と相談しないでかってにやっていることはないだろうと思う。それで、いまぼくが言うのは、六割とか七割とか買い上げたというならわかるけれども、一割じゃちょっとひどい。あまり計画的にずさんじゃないのかという、その点を心配して聞いているわけです。
秋田大助 177

○国務大臣（秋田大助君）　確かに過去を振り返ってみますと、十一万八千ヘクタールの際、三、四万地方公共団体で買ってもらいたいというような数字が出たことがあったように記憶をいたします。しかしその後いろいろ精査をいたしまして、その後ただいま佐々木君からお答え申し上げておるような大体見通しが出たのでございます。しかしそれにいたしましても、三年分を予定したものが、わずかに従来の実績に一年分を加えたにとどまっているじゃないかという批評は免れないと思います。このような実際の数字にあらわれた実情でございますが、その点は見通しが甘かったということはございますが、減反の点においてはいろいろ問題があるわけでございまして、全体としての収穫減量という点につきましては、その面からいろいろ今後この措置の功罪の批評があろうかと思います。そこで一般的に考えておるのでございますが、どうしてこんなに目的を、また予想を裏切る数字になったのだろうか。決してこれは資金量の問題ではない。できるだけの資金量は、ワク外債でも何でも、縁故債でもしようという気持ちで臨んだ、またその気組みで臨んだわけでございます。　これは私の個人的意見でございますが、先行取得という点についての政府全体のやはり考え方が甘いと申しますか、十分でなかった、不十分の点がありはしないかと思います。この点は自治省といたしましては、やはり今後地方行政を進め、その他産業開発と公害の点も考慮しながらいろいろ考えていく際に問題になりますのは土地であり、公共用地の先行取得が非常に重要な問題となってくることは自明の理でございます。その際に先行取得の要件が、御承知のとおり、従来一、二年先の分というような大体態度でまいっておりますものですから、今回に限りましてわれわれはそのワクを相当広げるつもりで、買えるものなら買ってもらいたいという態度に出たのでございますが、やはりその点に私は多少施策の徹底を欠いた点がありはしないかと反省をいたしておるわけであります。この点につきましては、自治省といたしましては、金融機関のについて特別の構想を持ちましたし、あるいは土地の開発公社に関する特別の考え等も構想を練りまして、いろいろ提案もいたしたことがございますのですが、まあ微力、また十分政府部内に意見の一致を見ずに今日に至っている点もあるのでございます。今後はそういう点をひとつ十分さらに努力をいたしますことによりまして、ことしのような結果に今後はならないようにいろいろ配慮をしていかなければならないと考えておるような次第でございまして、相当努力をいたしましたが、やはり十分ではなかったことは、予期のごとくでなかったことは事実でございます。その点については私のまだ個人的意見ではございますが、そういう点を配慮をいたしまして今後に対処いたしたいと考えております。
原田立 178

○原田立君　次に超過負担の問題ですけれども、四十三年、四十四年、四十五年度で千二百億有余の超過負担は解消いたしたと、こういうふうに聞いているわけであります。現在幾らぐらいになっているのか、それをまずお聞きしたいということが一つ。　それから、三年間で超過負担を解消したとこういうふうに言っても、これによって単価差あるいは対象差あるいは数量差等からくる超過負担が完全に解消したとは考えられない。いままでたまっていた分に対する清算と、それから従来、現在もずっと続いている単価差、対象差、数量差、この点の解消とはまた別なのではないか、こういうふうに心配をしておるわけでありますけれども、超過負担は一体幾らくらいになっておるのか。それから、今後基本的にこの超過負担の解消について単価差等に対する手のつけ方をどうなさるのか。その点をお聞きしたい。
森岡敞 179

○説明員（森岡敞君）　まず超過負担の数字と申しますか、見込みにつきまして申し上げます。超過負担がどの程度あるかということを精査いたします場合には、いろいろな前提なり条件なりがございますので、むずかしい面がございますけれども、昭和四十年度に調査いたしました段階では、約千二百億円程度の超過負担があるというふうな資料を私どもは得ておるわけでございます。そういうことから、いま御指摘のように四十二年度、四十三年度に特に超過負担が多いと思われます事業を抽出いたしまして、かつこれは自治省だけの調査ではいろいろその後々に論議が出ますので、政府部内の意見を統一いたしまして、関係各省一致して調査をいたしました。それに基づいて、四十三年度以降三カ年間解消計画を立ててきたわけでございます。四十六年度がその最終年度に当たりますので、その最終の計画解消が終わった段階で私どもとしてはいま一度調査をしてみる、それによってどういうふうな形になっておるかということを明らかにしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。したがって、現段階で超過負担が全体的にどういう形になっておるかという数字につきましては、新たな数字を持ち合わせていない、こういうことでございます。
長野士郎 180

○政府委員（長野士郎君）　いま申し上げたような形で現在まで至っておるわけでございまして、未措置といいますか、なお解消が十分でないものがありはしないかということでございますが、これにつきましては、かなりそういう意味で超過負担の解消措置というものは前進をしてまいっておるわけでございますけれども、私ども、いまどれだけのものがなお残っているということは的確にまだ実態把握をいたしておりませんけれども、主として考えられますところはどういうものかということになりますと、私どもとしては、たとえば一例でございますけれども、保育所関係の建設費等の経費でありますとか、一般職業訓練関係の経費等につきましては、なお超過負担の解消措置を講ずる必要があるのではないかというふうに思っております。これらの事業につきましては、関係各省とも協議をいたしまして、これは、いま申し上げましたように自治省だけで措置をするというわけになかなかまいりませんのでございますので、関係各省と合意に達することのため、共同して実態把握をする、調査をするということが必要でございます。したがいまして、その点につきましては関係各省と協議の上で共同調査をぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。
原田立 181

○原田立君　ぼくが聞いているのは、千二百億有余の超過負担を解消したという、これはこれで話はわかったと言うんですよ。だけど、そういうことによって超過負担が発生するもとの単価差、対象差、数量差等々の是正がいまこれはなされていないんだろうというのです。ここのところをはっきりしないと、毎年毎年ふえていくのです、これ。そういうことでしょう。そこを言っているんですよ。そこの基本的な単価差、対象差、数量差等の解消はどうなるんですかと聞いているんです。
森岡敞 182

○説明員（森岡敞君）　御指摘のように、超過負担と申します場合には単価差、対象差、数量差がございます。数量差ないしは対象差の部分はいわば各省の補助基準の問題に関連することでございますので、これにつきましては、補助基準の改善と申しますか、そういう点について毎年度予算編成の前に自治省から各省に例年申し入れております。それによりまして逐次改善がされておるものと私どもは期待しておるわけでございます。　先ほど来申し上げました三年間の計画的な解消ということにつきましては、主として単価差を中心にいたしまして過去三年間解消計画を立て、それに基づいて毎年度予算を通じて超過負担の解消をやってきたということでございます。で、人件費補助と、大きく分けますと職員費補助とそれから施設費補助ということに分かれますけれども、職員費の補助につきましては、調査時点におきます号俸の実態と、それから予算単価で算定基礎に用いております号俸の実態との差を調べまして、それが実態に合うように順次是正してきておるということでございます。それから施設費の補助につきましても、同じように調査時点における補助単価と実績単価との差を基礎にいたしまして、順次解消してきておるわけでございますが、その場合、人件費につきましては、その後毎年昇給あるいはベースアップがございます。それから施設費につきましては、物価の値上がり、そういうものも織り込んで単価是正をしてきておるわけでございますので、相当程度単価が是正されてきておる、超過負担はかなり解消されてきておると思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、その結果、現時点における実際の所要額と、それから補助単価との間にどの程度の乖離があるのか、あるいはないのか、その辺の調査はやはりいま一度政府全体を通じまして各省と協議して抜本的な調査をいたさなければならないと、こういうふうに考えております。
原田立 183

○原田立君　じゃ、順次解消しつつあると、こういうお話のようですけどね。それじゃ具体的に一つでも二つでも数字を示してひとつ説明してもらいたいと思うんですよ。私が言いたいと思うのは、超過負担のこの件についてはまだ解消していない。それは金額の点についてはある程度の予算措置を講じて、なったかもしれませんけれども、それはいままでの話であって、今後のことになると、まだその計算する単価がきまらない、へたすると。押えられているわけですから。だから、ちっとも解消なんかしていないのですよ。これからまただまっていればどんどんどんどん超過負担がふえていくのです。ただ、たまたまある程度の収入が、地方財政収入があるときちょっとよけいあったものだからそれがまだ表面化しないだけの話であって、これがまた貧乏になってくれば大きく超過負担問題が大きな政治問題になってくるわけです。そのもとを是正するには、単価差、対象差、数量差等々、ここのところをかちっといじっていかなければいけない。各省にちゃんと申し入れしてありますと言うけれども、申し入れして実際に現実に即した単価差になったのかどうか、具体的に説明してください。
森岡敞 184

○説明員（森岡敞君）　職員費の具体例を申し上げたいと思いますが、保健所の医療職でございますが、四十二年度の予算単価は三等級四号俸でございますが、それを四十三年度三等級十一号、四十四年度は三等級十三号、四十五年度は三等級十六号というふうに順次是正してまいりました。また、施設費について、公共文教施設、小・中学校でございますが、校舎の建築費でございます。鉄筋づくりで、四十二年度の予算単価が平米当たり二万六千四百円でございます。四十三年度で二万九千百円、四十四年度で三万三百円、四十五年度で三万二千九百円、四十六年度で三万六千百円というふうに逐次是正してまいってきております。そのほか、公営住宅あるいは各種の施設につきまして、ほぼ同じような形での単価是正をやってきております。
原田立 185

○原田立君　どうもいまの説明、よくわからないのですけれども、じゃあ四十六年度はどのような解消措置を講じておられたのか、まだ今後新たな観点から解消措置をはかっていく必要があると思いますけれども、その点はいかがですか。
森岡敞 186

○説明員（森岡敞君）　四十六年度の解消措置は、先ほども申し上げたと思いますが、四十三年度に統一的に調査いたしました事業費の、まあいわば第三年度目ということで、統計委託職員の給与費、農業委員会事務局職員の給与費、保育所の措置費、職業訓練所の職員費というものと、それからその他の、まあいわばこういう調査いたしました職員費なり施設費に準ずるものを各省協議いたしまして採択いたしました結果、合計百九十億円の超過負担の解消をいたしたわけでございます。　で、今後の問題でございますけれども、一応これで、まあ四十二年度ないし四十三年度で調査いたしましたものについての、いわば政府部内で意見の一致いたしたペースでの超過負担の解消計画は終わるということになるわけでございます。そこで、一体超過負担がこれで全部なくなったかと申しますと、それは私どもは非常に問題があると思うわけでございますので、先ほど来申しておりますように、解消計画が終了した段階でいま一度抜本的に調査を行ない、それに基づいて超過負担の解消をさらに進めていく必要があるのではないかと、こういう考え方を持っておるわけでございます。
原田立 187

○原田立君　その地方財政計画の一六ページ、職員数の増減状況、ここに職員の全体の数が百八十七万九千八百七十一人と、こういうふうになっているのでありますが、去年の四月一日現在の地方公務員給与実態調査によれば、総職員数は二百四十六万人と、こういうふうになっております。地方財政計画人員数とあまりにも差があり過ぎるのではないか。両者の差はどういうところにその原因があるのか。
佐々木喜久治 188

○政府委員（佐々木喜久治君）　ただいまの御指摘の給与実態調査に基づく職員数は、企業会計の職員、それから事業費支弁の職員、そういうものの実数も職員数に含まれておりますので、総数が二百四十万というような数になるというふうに考えているわけであります。この財政計画で計上いたしております人数は、いわば普通会計に属しております。要するに職員費で支払っております職員数というものでございます。その間に相当の隔たりがあるということになるわけでございます。
原田立 189

○原田立君　そうすると、たいへんひどい大きい差があるけれども、それはいいんだということですが、私はどうもちょっとあまりはっきりしない、おかしいな、こういうふうに思っているのです。みんな同じ地方団体の職員なんですから、これは当然二百四十六万人になってしかるべきじゃないだろうか、こういうふうにぼくは思うのですけれども、それはもう少し調べておいて、あとで返事してください。　それからこの計画表の中で御説明願いたいと思うのは、十一番の消費者行政関係職員九十二名、十二番の危険物等取締関係職員四十六名、こういう増員の計画があるわけですけれども、何かあまり非常に機械的な、お義理的な措置じゃないだろうか。各県一、二名の増員をみた理由は一体何なのか。非常に機械的な操作できめられているんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、これはどういうことなんですか。説明してもらいたいと思うのです。
森岡敞 190

○説明員（森岡敞君）　増員をどういうふうに考えていくかということにつきましては、基本的には申し上げられないことでございますけれども、一般的な管理事務関係の職員の増員は極力抑制する。ここに掲げておりますような事業の拡充に直接関連いたします職員の増員に重点をしぼっているわけでございます。そこで、増員を見込みます場合の算定方法でございますが、いま御指摘の食品衛生監視員、消費者行政関係職員、いずれも主として県の関係の職員でございます。したがいまして、地方財政計画の場合には、全体としての四十六都道府県の職員の配置図をどういうふうに見込んでいくかということでございますので、やはり一県当たり幾らという計算をして見込んでまいる、こういうことになってしまうわけでございます。財源措置といたしまして、交付税でどういうふうに見込んでいくということになりますと、それぞれの府県の規模に応じて考えていく、こういうことで充当されていくということになるわけでございます。財政計画の見込み方といたしましてはこういう形に当然なるということだと私どもは考えておるわけでございます。
原田立 191

○原田立君　当然こうなるのだという説明なんだけれども、ぼくはあまり機械的なやり方じゃないのかという点を指摘しているわけです。そうでないと言われればそれでけっこうなんだけれども。というのは、去年でしたかおととしでしたか、食品衛生監視員について当委員会で問題になったときに、あなた方はやはり、機械的なお義理的なやり方でないかという指摘を受けたときに、今後是正するようなお話があったけれども、今回の場合四百六十人、こういう増員の数字となってあらわれてきている、そういう場合には、消費者行政関係職員あるいは危険物等取締関係職員のことは議論にならなかったのでありますけれども、議論すると、こうたいへんふえてくる。あまりしないと、何かこうぽこっぽこっと数字的に割り振りみたいな形で数字が載っかってくる。こういう異様な感じを持つわけなんです。そうでなければけっこうなんです。実際にどうしても消費者行政関係職員をこれだけぜひこれをふやして、各県からもこういう要望があってこういうふうにしたのだという裏づけがあっての九十二あるいは四十六であるならけっこうなことです。ただぽこっぽこっと数字的にくっつけたとなると実は問題なんだ。こういう点を心配しておるわけなんです。
森岡敞 192

○説明員（森岡敞君）　こういう関係の職員は、正直に申しましてできるだけふやすことが必要だという声ばかなり各方面から強いわけでございます。各省よりその辺の要請はいつも参るのです。実は昨年の本委員会で御説明申し上げたのでございますが、四十四年度に食品衛生監視員は増員いたしまして、四十五年度につきましては厚生省は要望はしない、むしろ機械等の整備を重点的に考えたいというような話もあったという経緯もございまして、増員を地方財政計画に見込んでいなかったわけでございますけれども、しかし四十六年度は、やはり相当数の増員を要請してまいったわけでございます。全体としての給与費の総額の問題もございます。諸般の状況を勘案いたしまして、こういう形の増員内容で策定いたしたものでございます。
原田立 193

○原田立君　過疎問題について、先ほども質問がありましたので、具体的なことだけでお伺いしたいのですが、三月二十四日の日経新聞に、高知県交通、これがとうとう会社更生法の適用申請、こういう記事が出ております。ごらんになっていろだろうと思うのでありますけれども、高知県のパス定期路線の七〇％を占める高知県交通が、自主再建に見切りをつけて会社更生法の適用申請を出したということが新聞報道されているわけですが、自主再建を困難にした原因の一端は過疎化であると、こういわれております。この会社では「百七十一路線のうち、昨年までに六十二の不採算路線を市町村の代替輸送などによって休廃止し、約五百人の従業員を整理した」と報じられております。また四十三年度では、営業路線の半分以上が過疎地域にある全国四十六社のうち二十六社が赤字に悩んでいるともいわれております。こういう過疎地域の交通機関の確保、過疎バス対策等はいま重要な課題となりつつあるのじゃないかと思うのでありますが、これに対してどのような対策を講じているか。また講じようとなさるのか、この点お伺いしたい。
長野士郎 194

○政府委員（長野士郎君）　過疎地域における交通確保の問題はたいへん重要な問題でございますので、住民の足の確保という見地から、代替バス等につきましての購入その他の措置を通じまして財政措置を講じておりますが、民間のバス会社のほうにつきましては、実は運輸省の中で赤字路線対策ということがございまして、その赤字の助成に応じて地方団体も同じ割合で助成するという制度がとられておるわけでございます。この問題を中心にして今後是正を高知県交通なんかの場合には考えてまいらなければならぬ。自治省としていままでとってまいりましたのは、そういう営業が休廃止された後の代替バス等の措置等についてを中心にして考えてまいっておる、こういうことでございます。
原田立 195

○原田立君　このバスのことがたまたま新聞報道になったのでお聞きしているわけですけれども、バスと同じように、国鉄のローカル線の廃止問題等も同じように過疎問題、同じ性格を帯びているわけです。だから、そういう足の確保という面については、国鉄にしても、バスにしても、民間にしても、非常に重要な課題ではないかと思うのです。過疎対策を充実するというたてまえからいって、この過疎バスに対しても何らかの措置がなされなければならないのじゃないか。ただ、民間でやっているからもうしょうがないんだというような投げやりな姿勢ではなしに、十分それに対する対応策を講ずべきではないか。それがそうなされているのか。考えているのか考えてないのか、その辺のところ、もう一ぺんお聞きしたい。
長野士郎 196

○政府委員（長野士郎君）　先ほども申し上げましたとおり、自治省としての過疎地域における足の確保の問題は、民間のバスの休廃止に伴うその後の問題を中心にして考えておるわけでございます。つまり代替バス等についての購入費等の助成を通じまして、それを過疎対策事業債等で購入ができるようにいたしますとか、そういうことを考えておるわけでございますが、民間のバスの赤字路線についての対策というのは、先ほど申し上げましたとおり運輸省が所管をいたしまして、それの赤字補てんの助成をいたしておるわけでございます。この点を私どもは中心にして充実強化がまず第一にはかられなければならない。それが運輸省所管でございますけれども、その助成の方式の中には、国が行なったと同額のものを地方団体もバス会社に対して行なうというような仕組みになっておりますから、そういうことでございますので、国のそういう赤字バス会社に対する助成策の充実というものと相まって私どもも考えてまいる。民間のバス会社に対してはそういう形をとっていくべきで、その充実を運輸省を中心にして考えていかなければならないと思います。
原田立 197

○原田立君　最後に聞きたいと思うのでありますが、先ほど大臣おるすのときに大石政務次官にもお話ししたわけでありますが、地方交付税を特別会計に直入せよと、それは四十七年度にできるのか、一体どうなんだと、こういうことで先ほど大石政務次官に聞いたところ、私は政務次官だからよう答えられないと、こういうお話でありました。あと大臣にお話しするということでありましたので、その答弁をお聞きして、私、終わりにしたいと思うのです。
秋田大助 198

○国務大臣（秋田大助君）　そのことはたいへん大切なことであり、また地方行財政を守っていくわれわれといたしましてはぜひ実現をいたしたいと、多年の念願でございます。四十七年にできますれば、まことにありがたい、けっこうな話だと、それに向かって最善の努力をいたしますけれども、問題が問題だけに、必ず四十七年度に実現をいたす見通しはあるかと突き詰められますと、はい、ございますとは必ずしも言い切れないものがございますが、最善の努力をいたしてまいりたいと思います。
若林正武 199

○委員長（若林正武君）　他に御発言もなければ、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若林正武 200

○委員長（若林正武君）　御異議ないと認めます。　それでは、これより討論に入ります。　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
和田静夫 201

○和田静夫君　私は、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党を代表して、反対の意を表明するものであります。　反対理由の第一は、わが国の行政水準が、その国際比較からも明らかなようにきわめて低く、その上、急激な社会変動に伴う膨大な財政需要を次々に生んでいるにもかかわらず、これに十分な配慮がなされていないことであります。このことは、この法律による財政措置のいわば前提作業としてつくられた地方財政計画を見ても明らかであります。すなわち、地方単独事業費は、例年になく、きわめて低く押えられています。自治省の担当局長の言をまつまでもなく、国の財政規模や伸びにとらわれず、また民間投資を削っても、不足する社会資本の充実をはかるべきである状況下で、こうした措置がとられたということば、この地方財政計画、そしてこの地方交付税法の改正が適切でないことを示すものであります。　第二点は、地方公務員の給与改善に要する経費が、きわめて形式的に、おざなりにしか措置されていないということであります。物価高と不況が共存する中で、公務員の給与引き上げに伴う財源と税収の伸びとの矛盾が今年度鋭く露呈することは必至であります。景気見通しの十分なる検討の上に立った的確な財政措置が必要であったと思います。　第三点は、地方自治体本来の姿である現地性と先行性が無視されていることであります。計画上の人員と実態との差、老人無料診療など国の基準などを上回る社会福祉政策に対するうしろ向きの姿勢などがここで指摘できます。　第四点は、地方交付税の譲与税・交付税特別会計への直入方式の採用が今回も見送られたことであります。自治大臣は、しばしば地方交付税は地方団体の固有財源であることを明らかにし、直入方式に賛成しているにもかかわらず、いまだに実現できないでいることはきわめて遺憾であります。　以上、若干の点を指摘しましたが、今日の地方財政問題の根本は、地方交付税率の引き上げを含めて、国、地方を通ずる税源配分の抜本改正を行なわなくてはならないということであります。これなくして、きわめて今日的な要請である行政水準の引き上げ、住民福祉の向上はあり得ないでありましょう。　私は、このような趣旨から、本法案に反対するものであります。
山崎竜男 202

○山崎竜男君　私は、自由民主党を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成いたすものであります。　改正案は、昭和四十六年度の地方交付税の算定にあたり、市町村道、下水道等、住民生活に直結する各種公共施設の計画的な整備を促進すること、公害、交通安全対策等の経費を充実すること、過密対策を増強するとともに、市町村分の土地開発基金費を算入すること、過疎対策を積極的に進めるとともに、広域市町村圏対策を拡充するごと等のために、関係費目の単位費用の改定、補正の合理化等の措置を講じようとするものであります。　これらの措置は、現在の地方団体が当面する社会資本の長期的、計画的な整備充実、住みよい地域社会を建設するための生活環境の整備促進等の切実な要請に対処しようとするものであり、まことに適切な措置であると考えをものであります。　以上の理由により、本改正案に賛意を表するものであります。
原田立 203

○原田立君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行なうものであります。　反対理由の第一は、地方交付税制度の直入方式について、自治大臣のいままでの言明にもかかわらず、依然として実現せず、地方交付税制度の性格を不明確にしていることであります。地方交付税は地方団体の固有の財源であるということは、わが党の見解であり、したがって、性格を明確にするために、再三交付税の特別会計直入の実現を強く政府に迫ってまいりましたが、これに対し政府の態度は、最近になってきわめてあいまいになってまいりました。そればかりではなく、大蔵省などからの地方財政に対する圧迫は次第に強く、目に見えない形で地方財源を削減し、付加税論に見られるように、地方財政の自主性をも不安なものにしております。このような傾向は地方自治の崩壊を招くきわめて危険な思想であると言わざるを得ないものであります。　反対理由の第二は、地方交付税率についてであります。最近の公害、交通、過疎過密等の都市、農村を通じて、財政需要は著しく増加いたしておりますし、社会資本の立ちおくれを早急に回復する必要があります。地方交付税の税率は国、地方間の事務量の配分に応じて適切にきめられるものであり、地方団体の事務量が増加すれば、当然それに伴って引き上げられなければならないものであります。　このようなことを考えますと、現行の三二％の税率は地方の財政需要に見合った配分であると言うことはできません。わが党は、地方の財政需要のために三五％に交付税率を引き上げるべきであると主張してまいりましたが、最近における国と地方との財源の配分についてはまだまだ不満であります。　反対理由の第三は、政府は昭和四十六年度地方財政計画について、十四年ぶりに国の一般会計の規模を上回る大型地方財政であると言っているが、これは地方財政計画の規模を形式的に是正するなどの措置によるもので、地方の財政需要を十分くみ取った結果ではありません。過疎地域における医師不足、公害行政、国民の生活安全施策などを見ても、決して地方の実態に合った施策を反映した計画とは思われません。また、医師養成機関の設置は本来、国の責任において当然行なうべきであるにもかかわらず、地方の財政負担に転嫁しようとしているなど、きわめて遺憾なことであります。　反対理由の第四は、人口急増対策であります。人口急増の原因は、過疎問題と同様、政府の施策のもたらした結果であることは言うまでもありません。しかも、そこに生じた義務教育施設をはじめ社会資本の不足を解消するには、膨大な費用を要し、本来国の責任において万全の措置を講ずべきものであります。この意味で、わが党として政府の責任による強力な立法措置を期待したのでありますが、ついに今国会には提出されていないのであります。　反対理由の第五は、超過負担についてであります。超過負担が地方財政を著しく圧迫していることは従来から論じられてきたところでありますが、政府の説明では、もはや超過負担の大半が解消されたような印象を受けます。しかし、このような政府の超過負担解消計画ば、決して現実の超過負担の実態に合ったものではなく、地方団体はいまなお超過負担に苦しんでいるのであります。何が超過負担であるかについては、社会情勢の変化に応ずるよう適合をはかっていかなくてはなりません。国と地方との間に大きな隔たりができてきた原因も、政府がそれを怠ったことにあります。この際、こうした見解の違いを統一して、超過負担の実態をつぶさに点検することが必要であり、その実態に応じて、再び超過負担の計画的解消に乗り出すべきであると考えるものであります。　以上、おもな反対理由を述べて、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対討論といたします。
若林正武 204

○委員長（若林正武君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若林正武 205

○委員長（若林正武君）　御異議ないと認めます。　それでは、これより採決に入ります。　地方交付税法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方の挙手を求めます。　　〔賛成者挙手〕
若林正武 206

○委員長（若林正武君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
藤原房雄 207

○藤原房雄君　私は、ただいま可決されました地方交付税法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党及び第二院クラブの各派共同による附帯決議案を提出いたします。　案文を朗読します。　以上でございます。何とぞ委員各位の御賛成をお願いいたします。
若林正武 208

○委員長（若林正武君）　ただいま藤原君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行ないます。　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。　　〔賛成者挙手〕
若林正武 209

○委員長（若林正武君）　全会一致と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。　ただいまの決議に対し、秋田自治大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。秋田自治大臣。
秋田大助 210

○国務大臣（秋田大助君）　ただいまいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、善処いたしたいと存じております。
若林正武 211

○委員長（若林正武君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
若林正武 212

○委員長（若林正武君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時二十八分散会

1971-03-25 第65回国会 参議院 地方行政委員会 第14号 公式Web版

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