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山中国務大臣 先ほどの過疎
地域対策緊急
措置法は私が筆をとって書いたものでございますが、その私の鹿児島県が最もふえて七十数%に達しておることは、私の政治力の足らなさを証明したもので、たいへん残念な数字になってしまいましたけれ
ども、そのときに私はなぜ十年の時限立法にしたかというと、
昭和六十年には日本国民の三分の二は太平洋メガロポリスに集中して生活するようになる。そうすると過疎
地域というものに道路、通信――場合によっては近効に観光地帯等を町営等でやった場合、おそらくレジャーのシーズンとか土曜、日曜とかの移動人口というものが過疎
地域に相当戻ってくるような日本列島の
状態になるだろう。そのためにはこういうことをしておかなければならない、またこれ以上に過疎になってはならないというつもりで出発をさせたわけでありますが、どうも最近のところはそういう点が、まだ
初年度でございますために、出てくるものは一番手っとり早い道路
予算要求ばかりということで、徹底していないようでありますから、もう少しこれは
都道府県、
市町村等への浸透をはかって、この計画について具体的なものをつくらなければいかぬと思っておるわけであります。
それから
公害輸出ということは日本が最も警戒しなければならないことであります。また
公害が起こらなくとも、日本は自分たちの必要とする品物を海外で求めるために
企業進出をさせ、産業を興すという非難も受けておりますから、ましてやそれに
公害が伴うというような場合
においては、よほど慎重にしなければなりません。しかし他面、日本における低硫黄重油の国際的な
確保の困難あるいは場合によってはわれわれのせっかくきめておりますような
環境基準が低硫黄重油を
確保できないために達成できないというような
状態等も心配されております。ところが他面、中近東から日本は油を
買い付けておりますが、そこらの現地で脱硫ということをやった場合に、現地の
人たちに
公害的な現象が起こるだろうか、反感を買うだろうかということ、同時に脱硫の過程
において生ずるアスファルトというようなものを不毛の地帯といわれる砂漠の地下にずっと敷き詰めるということは簡単でありますから、そういうことで砂漠を緑に変えるという副次的な計画を関係国と相談をした場合に、中近東諸国は
公害企業を持ってきたという考え方でなくて、そういう産業によって砂漠が緑になるということで、お互いが合意し合える分野もあるのではないか。これは私が経済外交の
責任者でもありませんが、そういうようなことを一面考えられないわけではありませんけれ
ども、原則としては日本の国内
においては人の健康、生命に危害を与えるものがある、しかしそれが海外ならばけっこうであるという考えであってはなりませんし、そのはしりを、まさに帰ってこようとする沖繩あたりに絶対に起こしてはならないという姿勢を持っておるつもりでありますから、私からの
答弁では
政府の責任ある
答弁とはいえないかもしれませんが、姿勢については同感でございます。