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本田政府委員 われわれといたしましては、今回のOPECの原油値上げに伴います
国内への影響というものは、これは相当大きな影響があるということで、先ほど申し上げましたような外へ向かっての交渉は
考えておりますが、この交渉はユーザンスその他の
関係もございますので、
かなりの期間を要するということに相なろうと思います。そういう意味で、ある
程度の
見通しのもとに価格の問題を
考えざるを得ない、こういうふうに
考えるわけでございます。
大体、数字的に申し上げますと、昨年の十一月の値上げ、二月の値上げ、そして六月の値上げというものを
考えますと、製品に換算いたしますと、キロリットルで平均で千百円の値上げになろうと思います。この中で、昨年来、灯油等を
中心にして若干値上がりもございましたが、その点も考慮に入れ、
石油の最近の経理
状況等を考慮いたしまして、また、さらに国際
石油会社に対する交渉を強力に進めるという意味も含めまして、千百円のうちの二百四十円弱は、
石油精製の
段階あるいはそれ以前でかぶるということにしまして、平均八百六十円
程度は
国内へ負担願わざるを得ないだろう。ただしその際、できるだけ中間の
需要者の
段階で合理化を行ないまして吸収を願うことにして、最終の
需要者への転嫁はできるだけ軽減するように考慮をしてまいる。特に五十数%に及びますC重油とナフサの問題は、
需要者がきわめて大口なものを含んでおり、それが大半を占めておるという事情でありますので、これらの大口
需要部門につきましては、八百六十円のキロリットル当たりの平均値上げに見合う値上げについて応分の負担を願わないと、中小企業あるいは一般の消費者にはね返りが大きく出てまいります。この点については、大口部門である電力あるいは
石油化学の部門において応分の負担をしてもらうように
考えていただくということにいたしまして、他の油種については、これは市場のそれぞれの事情で値がきまってまいるわけであります。それはある
程度やむを得ないとしましても、ただ便乗値上げに類する行為は、これは厳に差し控えるように進めるようにさせていきたいというふうに
考えております。また、しばしば御
指摘を受けておりますが、灯油等については若干値上がりが昨年の
需要期に行なわれておりますので、たまたま不
需要期になっておりますが、ことしの秋以降の
需要期を
考えましても、これ以上の値上げをすべきではなかろうというふうに指導いたしておるわけであります。
そういうふうな
考え方で一般的な価格の指導をいたしますとともに、
長期的な問題としては、やはり
石油の安定
供給を
確保する
方向の
開発の
対策を強化する、あるいは
国内の精製企業についての資金調達面について配慮を払うということを
考えたいというふうに
考えております。