○
上村政府委員 お手元に配付いたしました四十六年度
厚生省所管予算案の
概要につきまして御
説明申し上げます。
四十六年度の
厚生省の
予算額は、最初の
ページにございますように一兆三千二十億でございます。去年の
予算に比べまして約二千億、一一八%の
伸び率でございます。
次の
ページはこれを各
項目別に分けたものでございますが、当然のことでございますが、
厚生省予算案の中で九五%は
社会保障関係費でございます。一兆二千四百二十八億円で、この
社会保障関係費の中で一番額の多いのは三番目の
社会保険費でございますが、一番
伸び率の高いのが
社会福祉費でございます。それから文教及び
科学振興費では三十六億、
恩給関係費では二百六十四億。それから
公共事業関係費に属します
生活環境施設整備費では百三十七億と
改善し、一四一・七%の
伸びでございます。
以上合計いたしまして、いま申し上げましたように一兆三千二十億、国の
予算に占めます割合は、昨年とほぼ同様二二・八%でございます。
これが
一般会計分でございますが、
厚生省所管の
特別会計、
厚生保険特別会計以下五つございますが、三八
ページ、三九
ページに載せてございます。
二
ページから
経費別にやや分けて書いてございますので、その
概要を御
説明申し上げます。
二
ページのトップが
生活保護費でございますが、
生活扶助基準は、
備考にもございますように、昨年同様一四%の
引き上げでございます。その結果、
一級地については、標準四人世帯の
月額が三万四千百三十七円から三万八千九百十六円になります。その他、
教育扶助基準、それから
在宅患者加算、
入院患者の日
用品費等、
所要の改定を行なう
予定でございます。
その下は
社会福祉施設整備費、これは四十六年度の
予算では最も
重点を置いたものの
一つでございますが、八十三億円、前年度に比べまして三十億円の増でございます。四十五年度の場合には、四十三億円が五十三億円になったわけでございますので、この二年間で
社会福祉施設整備費は約倍になったということでございます。ねたきり
老人でございますとか、あるいは
重度心身障害児の
施設や
保育所等、緊急に必要な
施設に
重点を置いて
整備する
予定でございます。
その下が
社会福祉施設処遇改善費でございます。
社会福祉施設の
職員等の
処遇の
改善につきましては、毎年いろいろ
措置を講じてまいっておりますが、四十六年度の場合には、
備考にもございますように、
職員の
労働条件を
改善するために、各
施設につきまして
寮母、
保母等の
増員、それから次の
ページに参りますが、
宿日直手当の
支給、それから
夜勤体制の
整備、それから三
ページの中ほどにございますけれども、
俸給調整額を一ランクずつ上げること、こういった点に
重点を置いておりますが、そのほかに四
ページでございますが、四
ページの3にございますように、民間の
社会福祉施設に対しましては、十年以上勤務する
寮母とか
保母等に対しまして、毎月
俸給月額の二〇%の
手当を
支給するという
優遇措置を講ずることと、それから、その下にございますが、豪雪のはなはだしい地域の
福祉施設に対しましては
除雪費を助成するということで、二
ページの欄にもございますように、総額で七十九億円の
予算措置を講ずることにしておるわけでございます。
次が五
ページでございます。五
ページから六
ページにかけまして
老人福祉対策が書いてございます。六
ページの
備考の5番、6番にございます
老人福祉施設の
措置費なりあるいは
老齢福祉年金を合わせまして全部で
老人福祉対策九百七十一億。前年よりも百三十億の増でございます。四十五年度におきましても白内障の
開眼手術等、
新規の
施策を行なってまいりましたが、四十六年度におきましても、
備考の一にございますように、
ひとり暮らし老人対策としまして
テレフォンセンターをモデル的につくるとか、あるいは身寄りのない病気がちの
老人に対しまして
介護人を派遣するとか、それから2の
一般福祉対策の中では、(3)にございますように、郡市の
老人クラブ連合会単位に
社会奉仕団というものをつくりまして、
生きがいのある
生活が送れるようにするということ、それから3のねたきり
老人対策では、六
ページの(3)にございますけれども、
脳卒中後遺症の
老人に対しまして
特別養護老人ホーム等を利用して
機能回復訓練を行なうという
施策を講ずることにいたしております。そのほか、
老人就労あっ旋所の増設とか、ホームヘルパーの
増員等、
従前の
施策につきましても
充実を期してまいるつもりでございます。
それから、六
ページが
心身障害児及び
心身障害者対策でございますが、六
ページから一〇
ページの中ほどくらいまで、これも
福祉施設の
措置費なり
障害福祉年金を含みますと全部で四百九十三億。九十二億円の増になるわけでございます。
備考では、その
対策を
心身障害児とそれから
身体障害児とそれから
身体障害者――おとなのほうでございますが、それから九
ページのほうで
精神薄弱児対策、この四つにまとめておりますが、おもなものといたしましては、七
ページの(2)にございますが、
心身障害者コロニーがこの四月から開所する運営費を計上いたしております。それから七
ページの(4)なりあるいは九
ページのまん中ほどに四がございますが、
重度心身障害児や
身体障害者の家庭にホームヘルパーを派遣する、その
増員をはかることにいたしておりますが、
新規のものとしましては、八
ページの
身体障害児対策の(2)の中に、高度の難聴児、耳の悪い子供に特殊の補聴器を
支給するとか、あるいは九
ページの一番上でございますが、家庭にいる
身体障害者で
障害等級の重い者に医師が出向いて診査をするとか、あるいは同じ
ページでありますが、(5)の点訳奉仕員の養成をするとか、それから九
ページの一番下でございますが、
精神薄弱児対策の一環として
精神薄弱者の通勤寮というものを新たに設けましてその運営費を見るとかというふうな
新規の
施策を講ずることにしておりますが、一〇
ページの
障害対策の一番終わりに、まん中からちょっと上になりますが、6番、
心身障害研究費補助金一億円計上いたしまして、大臣も
所信表明で申し上げましたけれども、昨年五月施行されました
心身障害者対策基本法の
趣旨に従いまして、
心身障害の発生の原因なりその予防に対する
調査研究を促進するつもりでございます。
それから一〇
ページが
児童の健全育成
対策費でございますが、全部で五百二十四億円、百二十九億円の増でございますが、そのうち最も多いのが保育所
措置費でございまして、
措置児童数の増加に応じまして四十五年度に引き続き
対象人員の増をはかることにしておりますのと、それから次の
ページの2の(1)でございますが、
児童館につきましては、本年度よりは個所数をふやし、単価を上げることにいたしております。
それから一一
ページの母子等
福祉対策費でございますが、
児童扶養
手当なり母子
福祉年金につきまして内容の
改善をはかることにしておりますのと、それから2にございます寡婦
福祉貸付金につきましては、四十五年度よりも一億五千万円増額することにいたしております。
それから、その下の母子保健
対策費でございますが、この母子保健
対策は、昨年四十五年度最も力を入れました
施策でございまして、四十五年度の場合には前年度の
予算のほぼ倍増をしたわけでございますが、四十六年度は十四億四千五百万、約一億ばかりの増でございまして、四十五年度に講じました
施策の単価アップが
中心でございます。
新規のものとしましては、一
ページの一番終わりにございますが、
新規に小児
医療の専門
施設を
整備するための機械や建物の補助金を計上いたしております。
それから二二
ページが民間
社会福祉事業育成費でございますが、内容はこの
備考にございますように、市町村の
社会福祉協議会の設置個所数の増でございますとか、
職員の給与のベースアップ、それから心配ごと相談所の増設、それから
社会福祉施設職員の退職
手当共済
制度の
改善、これは一四
ページにございますが、そういうものが
中心でございます。
それから一五
ページが同和
対策費でございますが、一昨年制定されました特別
措置法の
趣旨に従いまして、
生活環境を
改善するための
施設の
整備、隣保
事業の推進といった
施策の
充実をはかることにいたしておりまして、合計で四十三億円計上いたしておりますが、そのかなめとなります一の(1)の
生活環境整備費につきましては三十九億円、四十五年度
予算よりも十三億円の増を見ることになっております。
それから一六
ページが
医療保険の
改善でございますが、大臣から当面の
主要課題の第一として申し上げましたとおり、内容はこの
備考にあるとおりでございますが、
政府管掌健康保険につきましては、給付費に対する定率の国庫補助が導入されることになりましたので、四十六年度
予算ではそれが十月から実施することにいたしまして二百七十五億円、四十五年度
予算よりも五十億円の増でございます。
なお、その
政府管掌健康保険の収支につきましては、三八
ページの
厚生保険特別会計の健康勘定の欄に記載してございます。
その次が
国民健康保険助成費でございます。トータルで四千二百十八億円、四十五年度
予算よりも六百三十九億円、一一七・九%の増でございます。その大部分は一の療養給付費補助金、3の財政調整交付金で、従来どおり合わせまして四割五分になっております。
その他といたしましては、2の事務費補助金の単価アップ、それから4の保健婦
関係の補助金の中では、国保の保健婦の活動費の大幅な増額をはかっております。それから5の助産費補助金では、四十四年度から三カ年で基準単価を一万円に
引き上げてもらっております。その最終年次でございます。それから7の国保組合に対する臨時調整補助金でございますが、四十五年度に比べまして八億円の増額になっております。
それから一七
ページが
福祉年金の
改善でございます。この
福祉年金は次の
ページにございます厚生
年金と並びまして、来年度最も
重点を置いた
施策の
一つでございますが、
改善内容につきましては、大臣の
所信表明にあったとおり、いろいろな角度から、この
備考にありますような
改善を行なうことにいたしまして、
改善に要する費用は全部で六十六億円、
福祉年金全体では九百十六億円で、百六億円の増になっております。
それから一八
ページの厚生
年金の
改善でございます。これも大臣の
所信表明のとおり、最近の
物価上昇を考慮しまして、おおむね一〇%程度の
年金額を
引き上げる。その内容は、
備考の一の(1)(2)にあるとおりでございます。それから女子に対する脱退
手当金の
支給の特例
措置、本年切れますので、五年間延長するということにしております。
それで、厚生
年金の収支そのものは、やはり三八
ページの
厚生保険特別会計年金勘定の中に入っておりまして、この表にございますのは、厚生
年金の給付費に対する国庫負担の額だけでございます。
その下が
児童手当でございます。これも長年の
懸案でございましたが、四十六年度からいよいよ発足することにいたしました。
対象児童は、
備考にございますように、十八歳未満の
児童が三人以上いる場合、
義務教育終了前の第三子以降の
児童について
対象としておるわけでございますが、初年度は五歳未満の者でございます。それから次の
ページに参りまして、
児童手当の
所得制限は、扶養親族五人の場合、年収二百万円以上ということにいたしております。
支給月額は三千円。財源の負担割合は
備考の4にあるとおりでございます。
それで四十六年度の
支給対象でございますが、来年度は全部で九十三万五千人、
支給対象児童数の約三八・五%ということになります。それから給付は四十七年一月から
支給いたしますので三カ月分でございますが、五十六億円、それに見合う国庫負担は二〇
ページの
備考の一番上欄に書いてございますが、給付費の国庫負担金が二十四億円、事務費の国庫負担金が六億六千二百万円、合わせまして三十億六千八百万円というのが来年度の
児童手当に要する経費でございます。
二〇
ページが保健所費でございますが、保健所費につきましては、2の
施設整備費を四十五年度よりも増額いたしましたほかに、新たにこの3の(1)にございますように、保健婦が訪問
指導に使います小型自動車の
整備、それから4にございます過疎地域五十カ所に保健婦を置くということにいたしております。これは昨年の四月に施行されました過疎地域特別
対策措置法で、知事さんが無医地区に保健婦を設置することになったものに応ずるものでございます。
それから二一
ページの原爆
障害対策費八十六億円でございますが、内容としましては一の(2)でございますが、原爆関連疾病
医療費につきまして、長崎市の特別被爆地域の範囲を拡大すること、それが
一つと、それから2にございます
原爆被爆者諸
手当の中で、健康管理
手当につきまして、六十五歳以上の場合に
支給することになっておりますのを、六十歳以上と年齢を引き下げることにいたしております。
それから二二
ページの結核
対策費は、おおむね従来
施策の踏襲でございます。
それからその下の
精神衛生対策費でございますが、1の(1)にございますように、
措置入院患者を七万九千人から八万人にふやしたこと、それから3にございますが、これは四十五年度
予算で試験的に設置することにいたしました軽快患者の
社会復帰を促進するための経費でございまして、その運営費の一部分を見ることにいたしまして、合計三百九十六億円に相なるわけでございます。それから二一二
ページの伝染病
対策費、この中で
新規の
一つは予防接種事故処理費でございますが、これは予防接種で事故があった場合に、
医療費とか後遺症一時金とか弔慰金を
支給するものでございまして、四十五年度におきましては実行上処理することにしたのを、四十六年度には
新規に
予算の
措置を講じたというものでございます。
それから二二
ページの下ががん
対策費でございますが、がん
対策費では一にございますがん
研究助成金三億五千八百万円を増額いたしましたほかは、おおむね
昭和四十一年以来やっております
施策の継続でございます。
新規の
施策としましては、二四
ページの5でございますが、小児がん
治療研究費二億円を計上いたしまして、小児がんの子供をかかえました親の負担を軽減する目的も兼ねておるものでございます。
それから二四
ページの下が救急
医療対策費、これにつきましては、国公立
施設の機械あるいは建物の
整備、専門医師の養成、これまでの
計画に従いまして
予算を計上しておりますほかは、特に
新規はございません。
それから二五
ページがへき地
医療対策費でございます。これは、二五
ページから二七
ページにわたって書いてございますが、へき地
医療対策につきましては、四十五年度、親元病院の人件費の助成でございますとか、あるいは巡回診療車の運営費補助をやってまいりましたが、四十六年は、これまでの
施策の
充実にあわせまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、二六
ページのまん中ぐらいに5へき地
医療地域連けい
対策費というのがございますが、約五百の無医地区をかかえました八十二の郡市主体単位に総合的なへき地
医療を進めていくための協議会を設けまして、その地区の親元病院と一体になりまして、地区の住民の健康管理や応急の場合の処置や重症の患者の往診といったことを行なうことにしておるわけでございます。それからへき地
対策の二七
ページの8番、9番につきましては、保健
医療費のところで申し上げましたものと同じものでございます。
それから二七
ページが看護婦
確保対策費でございます。看護婦
確保対策費につきましては、四十五年度に引き続きまして総計で五十四億円、
備考の一から6にありますような看護婦養成所の増設、私立の養成所に対する運営費の助成、奨学金の貸与といった
措置を講ずることにしておりますほか、二八
ページの5番にございますように、潜在看護力を活用する講習会の受講人員を倍増する等の
措置を講ずることにいたしております。
それから二九
ページが
厚生省関係の
研究費などをまとめたものでございます。計四十二億円、前年度に対しまして七億九千六百万の増でございます。このうち、5番と6番の小児がんなり
心身障害につきましては、先ほど申し上げましたこの一の(1)の特別
研究費、これはスモンやベーチェット等の原因なり
治療方法の不明な奇病をなくすことを目的とした大型の
研究費でございます。四十六年度は五千万円増額いたしまして一億六千万円にいたしまして、そのうち一億円をスモン
対策に充てる
予定でございます。
それからその下が
戦傷病者戦没者遺族等の
援護でございますが、二九
ページから三一
ページまでたくさんの項目が書いてございますが、たとえば三〇
ページの(1)
障害年金や
遺族年金につきまして恩給の
改正に準じた
改正、それから(6)にございますように、準軍属の
障害年金や
遺族給与金の是正、それから三一
ページの大きな2にございますように、入営なり帰郷の途上なくなった軍人の
遺族に対して特別支出金を出す
措置などがございます。
なお、戦没者の遺骨処理につきましては、三一
ページの5番にございますように、来年度は西部ニューギニヤほか二カ所で行なう
予定でございます。
それから三二
ページが
生活環境施設整備費、四十六年度百三十七億円でございまして、四十五年度九十七億円の一四一%に当たる額を計上しておるわけでございますが、特に水道につきましては、
備考の一にございますように、農山漁村の水道があまり普及しておらない地区に対する簡易水道の
整備に四十四億円、それから2にございますように、
都市部の上水道、最近特に需要が高うございます。それに応ずる水道水源の開発等に五十億円計上することにいたしております。
それから3でございますが、廃棄物の処理
施設の
整備、その(3)にございますように、ごみ処理
施設につきましては十六億円計上いたしまして、新たに最近問題になっております粗大ごみ、大きなごみの処理設備の助成をいたすことにいたしております。
それから(4)でございますが、先般の
臨時国会で制定されました廃棄物の処理及び清掃に関する
法律に定められました
産業廃棄物処理
施設のために一億円、このほかに
産業廃棄物処理につきましては特別地方債等で二十億円の財源
措置を講じておりますけれども、本
委員会で法案の議決にあたりまして付せられました決議の
趣旨を尊重したつもりでございます。
それから三三
ページが
公害防止対策。
公害防止対策の中で
厚生省所管というのは十四億八千五百万、四十五年度の
予算に対しまして一五八%の
伸びでございます。これも先般の
臨時国会で成立いたしました大気汚染
防止法あるいは騒音
規制法の一部
改正、あるいは大臣からの
所信表明にもございましたように、
悪臭防止法案の内容に従って計上したものでございまして、たとえば2の大気汚染
防止対策費では、地域区分許容限度の設定
調査等をすることにいたしております。
それから4の
公害監視測定体制整備費、国設の大気汚染を測定するネットの
整備、それから地方庁に対しまして各種の公害を監視する設備の助成をするということにしておりますし、5の保健所
公害対策費では、公害
行政の第一線機関である保健所の専任
職員を
増員するための経費を計上してございます。
なお、
新規としてあげました6番の緊急公害特別
調査費でございますが、これは緊急に公害が発生した場合に、緊急公害機動
調査班というものを出動させまして、現地
調査なり住民の健康診断を行なうことにいたしております。
それから三四
ページの公害被害救済
対策費でございますが、
備考にございますように、
医療手当の
支給要件の
改善と、それから
支給額の
引き上げを行なうことにいたしております。
それから10番の
公害防止事業団につきましては、
事業計画を二百十億円から四百億円にというふうに増額いたしております。
それから三五
ページが自然保護
対策費でございます。これも先般の
自然公園法の一部
改正の
方針に従いまして、
備考の一では、湖沼の汚染を
防止するために、特に大
都市周辺の国立公園の湖沼の水質を
調査することにいたしております。それから2では、国立公園の主要利用地域に清掃設備を補助することにいたしております。それから3は、東海自然歩道や国立公園等の
施設整備でございます。
それからその下の
食品・医薬品の安全衛生
対策費でございますが、
食品につきましては、
食品添加物や
残留農薬の
規制を
強化することにしてございますし、それから三六
ページの医薬品につきまして品質を自発的に検査する体制の
整備をする、これが(1)でございます。それから流通の近代化を促進することとか、医薬品の薬効を
調査するのに必要な
調査費を計上いたしております。
それから三七
ページが
厚生省関係の公庫公団に対する
事業計画なり補給金であります。
それから
特別会計につきましては、さっきも触れましたように三八
ページ、三九
ページに五つの
特別会計の収支を掲げてございます。以上がごく
概要でございましたが、四十六年度の
厚生省所管予算の
概要でございます。
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