1971-02-05 第65回国会衆議院産業公害対策特別委員会第2号

1971-02-05 第65回国会衆議院産業公害対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十六年二月五日（金曜日）　　　午後零時四十七分開議　出席委員　　　委員長　小林　信一君　　　理事　小山　省二君　理事　始関　伊平君　　　理事　古川　丈吉君　理事　山本　幸雄君　　　理事　渡辺　栄一君　理事　島本　虎三君　　　理事　岡本　富夫君　理事　寒川　喜一君　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　葉梨　信行君　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　義郎君　　　　　　藤波　孝生君　　　　松本　十郎君　　　　　　森田重次郎君　　　　加藤　清二君　　　　　　土井たか子君　出席国務大臣　　　　　　　　厚　生　大　臣　内田　常雄君　　　　　　　　通商産業大臣　　宮澤　喜一君　　　　　　　　運　輸　大　臣橋本登美三郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　　　　　　　　（総理府総務長　　　　　　　　官）　　　　　　山中　貞則君　　　　　　　　国務大臣　　　　　　　　（経済企画庁長　　　　　　　　官）　　　　　　佐藤　一郎君　出席政府委員　　　　　　　　経済企画庁国民　　　　　　　　生活局長　　　　宮崎　　仁君　委員外の出席者　　　　　　　　内閣官房内閣審　　　　　　　　議官　　　　　　城戸　謙次君　　　　　　　　防衛施設庁総務　　　　　　　　部会計課長　　　中安　　均君　　　　　　　　文部大臣官房参　　　　　　　　事官　　　　　　鷲尾　正昭君　　　　　　　　厚生省環境衛生　　　　　　　　局公害部長　　　曾根田郁夫君　　　　　　　　農林大臣官房技　　　　　　　　術審議官　　　　加賀山國雄君　　　　　　　　通商産業省公害　　　　　　　　保安局公害部長　森口　八郎君　　　　　　　　運輸大臣官房審　　　　　　　　議官　　　　　　見坊　力男君　　　　　　　　建設省都市局参　　　　　　　　事官　　　　　　石川　邦夫君　　　　　　　　自治大臣官房参　　　　　　　　事官　　　　　　立田　清士君　　　　　　　　参　　考　　人　　　　　　　　（公害防止事業　　　　　　　　団理事長）　　　江口　俊男君　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　参考人出頭要求に関する件　産業公害対策に関する件（産業公害対策の基本　施策等）　　　　　――――◇―――――
小林信一 1

○小林委員長　これより会議を開きます。　産業公害対策に関する件について調査を進めます。　産業公害対策に関し、関係各大臣からそれぞれ所信を伺うことといたします。山中総理府総務長官。
山中貞則 2

○山中国務大臣　第六十五国会における当委員会の御審議をいただくに先立ち、公害担当国務大臣として、また、総理府総務長官として、所信の一端を申し述べたいと存じます。　公害国会ともいわれたさきの臨時国会において、委員各位が国際的視野のもとに、かつ、緊急な政治課題としての認識をもって、各党それぞれの立場に立ちながらも、大局的見地からの御審議を賜わり、公害関係法案のすべてが会期内に成立いたしました。ここに深い敬意と感謝の念を表明いたします。　政府は、この国会の御意思を体して、さらに具体的にするため諸般の施策の推進につとめてまいりましたが、さらに今国会にも引き続き幾つかの法案の提出を予定しており、これらにより公害対策に関する法制面の整備は著しく前進するものと確信しております。　政府としては、このような法制面の整備と並行して、公害対策を推進するためた財政措置の充実につとめ、今国会に提出した予算案等においては、一般会計で前年度に対し約四割増の九百三十億円、財政投融資で前年度に対し約五割増の千七百二億円を計上するなど、それぞれ大幅な増額をはかることとしております。この場合、水質汚濁対策の重要な柱である下水道の整備について総額二兆六千億円にのぼる第三次下水道整備計画の実施を決定し、これが達成のため下水道関係予算の初年度分として六百六十五億円を計上するとともに、千七十七億円にのぼる下水道に関する地方債計画を決定したほか、公害防止技術の開発、公害防止のための監視取り締まり等の経費についても格段の配慮をいたしております。　以上のほか、企業の公害防止施設の整備を促進するための租税特別措置の拡充を特に中小企業に対する配慮を織り込んで行ない、また燃料の低硫黄化を推進するための関税の軽減措置の拡大等の措置を講じており、これらにより公害対策は相当の成果をあげられるものと考えております。　さらに政府としては、公害対策を含む環境問題に効果的に対処するために行政機構の整備につき思い切った対策を講ずることとし、今国会に環境庁設置法案を提案することとしております。　新設する環境庁は、専任の国務大臣を長とし、従来の公害対策本部の機能を継続、強化して、環境問題全般に関する企画調整権限を持たせるにとどまらず、従来各省に分散していた大気、水質、騒音等に関する規制権限を一元化するとともに、自然保護行政をその中心に取り入れることとし、さらに国立公害研究所を付置することにより、十分に強力な機構とする所存であります。　以上、公害対策と環境保全に対する私の所信を申し上げましたが、公害のない住みよい社会をつくり上げ、わが国を公害克服の先進国とするため、委員各位におかれましても、一そうの御支援、御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
小林信一 3

○小林委員長　次に、橋本運輸大臣。
橋本登美三郎 4

○橋本国務大臣　第六十五回国会にあたり、運輸大臣といたしまして、公害対策に関する所信の一端を申し述べたいと存じます。　近年、わが国経済は目ざましい発展を遂げてまいりましたが、反面、大気汚染、水質汚濁、海洋汚染、騒音等の公害の発生を見るに至っております。　公害を克服し、美しい自然に囲まれた真に豊かな住みよい社会をつくり上げることは、全国民の切に念願するところであります。運輸省はこのような情勢にかんがみ、次のような施策を強力に展開いたしていくこととしております。　まず第一に、海洋汚染防止対策であります。　さきの第六十四回国会において海洋汚染防止法が成立しましたが、これの実効を確保するためには、海上公害に関する監視取り締まり体制の強化、船舶廃油処理施設の整備促進が特に不可欠であります。　このため、昭和四十六年度においては、海上保安庁に海上公害課を新設するとともに、東京湾等の汚染多発海域については海上公害監視センターを設置し、巡視船艇、航空機の効率的な活用と相まって、海洋汚染の監視取り締まりの万全を期することとしております。　次に、廃油処理施設の整備については、昭和四十八年三月末までに、全国主要港湾に廃油処理施設を整備することを目途として、従来の整備計画を大幅に改定することとしております。　また、港湾内の汚染対策については、本年度に引き続き、各港湾における実態調査を実施することとし、その結果を待って具体的な浄化対策を樹立することとしております。　第二に、自動車公害対策であります。　まず、排出ガス対策については、昨年七月の運輸技術審議会の答申に基づき、自動車排出ガス低減目標を設定し、計画的に排出ガス規制の強化をはかるほか、車両審査体制の充実等の施策を総合的に実施することとしております。　次に、騒音対策につきましては、さきの騒音規制法の改正により自動車騒音の許容限度の設定等、法制面の整備が行なわれましたが、さらに車両構造面における総合的な自動車騒音防止対策を推進していくこととしております。　また、これら自動車公害の抜本的な解決策として、公害を発生しない新しい都市交通システムを開発するための研究を積極的に進めてまいることにいたしております。　第三に、航空機騒音対策であります。　航空機騒音対策については、昭和四十二年度以降、航空機騒音障害防止法に基づき、学校、病院等の防音工事の助成、家屋の移転補償等の措置を講じてきたところでありますが、昭和四十六年度においては、これらの措置を大幅に拡充して実施するほか、大阪国際空港周辺に騒音測定塔を増設し、監視測定体制の強化をはかることとしております。　なお、大気汚染対策として、気象条件を事前に的確に予測し、関係地方公共団体等に適宜通報する体制を強化するため、昭和四十六年度においては、とりあえず東京及び大阪に大気汚染気象センターを設置するなど、これら業務の充実をはかることとしております。　以上、公害対策に関する私の所信の一端を申し述べました。　運輸省におきましては、今後さらに公害を防止するための施策を強力に推進していく所存でありますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜わりたいと存じます。
小林信一 5

○小林委員長　次に、内田厚生大臣。
内田常雄 6

○内田国務大臣　第六十五回国会における当委員会の御審議に先立ち、ごあいさつを申し上げます。　先国会におきましては、公害対策基本法の一部改正法案をはじめとする関係法案の集中的審議をお願いをいたし、厚生省関係では、本委員会と社会労働委員会を通じまして、大気汚染防止法等五法律の改正をわずらわしたところでありますが、今国会におきましては、さらに悪臭防止法案を提出し、御審議を願うことといたしております。　今後は、これらの法律の施行体制を整備いたし、国民の健康と生活環境を守る立場に立って各般にわたる公害防止施策を積極的に推進し、快適な社会を実現するため邁進する所存であります。このため、厚生省といたしましては、当面、特に次の諸施策に重点を置いて公害対策の推進につとめてまいる考えであります。　第一は、環境基準設定の促進であります。　環境基準につきましては、これまでに大気汚染関係におきましては、硫黄酸化物及び一酸化炭素にかかる環境基準が設定されておるところでありますが、目下騒音にかかる環境基準に続いて浮遊粉じん、鉛、窒素酸化物、オキシダント等の基準設定を急いでおり、環境汚染改善の目標を明確にしてまいる所存であります。　第二は、公害防止計画策定の推進であります。　公害防止計画につきましては、昨年十二月一日、千葉・市原、四日市及び水島の三地域の公害防止計画については、内閣総理大臣の承認が与えられたところであり、近くその第二陣として、広域的な汚染が進行している東京、神奈川、大阪の三地域について関係都道府県知事に対し、基本方針を示して計画策定の指示が行なわれる予定でありますが、引き続き現在、鹿島、名古屋、尼崎、北九州及び大分の五地域についても、基本方針の検討を急いでおるところであります。　また、明年度においても、新たに富士ほか五地域について、基本方針策定のための調査検討を行なうことといたしております。　第三は、調査研究の拡充強化と監視測定体制の整備であります。すなわち、有害物質の究明、汚染の影響の解明等のための委託研究をさらに拡充強化するとともに、本年度に引き続き、国立公害衛生研究所設置のための調査につとめるほか、新たに、国に緊急公害機動調査班を設置することとして、所要の経費を予算案に計上しておる次第であります。　また、国及び地方公共団体の監視測定網の整備をさらに促進するほか、特に主要保健所の公害関係職員を増強するとともに、調査分析機器の整備を推進する方針であります。　第四は、発生源における公害防止施設整備の促進であります。　明年度においては、公害防止事業団の事業ワクを本年度当初分の約二倍に当たる四百億円に拡大するほか、本年度においてもその緊急性にかんがみ、このたび百億円の事業資金を追加いたしたところであります。　第五は、公害にかかる健康被害者の救済制度の改善であります。　明年度においては、本制度による救済措置のうら、健康被害者の実情を勘案して医療手当の改善をはかることとし、支給要件の緩和、手当額の増額を行なうことといたしております。　以上の施策を中心として、今後さらに国民の健康と福祉を増進するという立場から、公害問題解決のために全力を尽くす所存であります。　なお、先刻山中国務大臣からもお話がございました環境庁設置についての政府の方針につきましては、厚生省としてももちろん全面的にこれに協力する立場において、前述の諸施策を進めることといたしております。委員各位におかれましても、よろしく御協力を賜わりますようお願いをする次第であります。
小林信一 7

○小林委員長　次に、宮澤通商産業大臣。
宮澤喜一 8

○宮澤国務大臣　第六十五回国会における産業公害対策特別委員会の御審議をいただくに先立ち、通商産業大臣として所信の一端を申し述べたいと存じます。　申し上げるまでもなく、公害問題の緊急な解決は、ひとしく国民の切望するところとなっております。　この国民的要請の著しい高まりに対応して、政府としても公害関係法律の整備、事業者に対する公害規制の強化、社会資本の充実につとめ、さらには環境庁の設置に踏み切る等、福祉国家を目ざして鋭意努力しているところでございます。　快適な環境の保全なくして国民の福祉の向上はあり得ず、したがって、公害を防止することは、今後の経済発展の基本的前提でございます。　この意味におきまして、事業者の公害防止対策の確立が急務でございますが、その現状は必ずしも十分とはいえない状況にございます。　したがって、今後公害問題をいかに克服し、さらに高度の発展を遂げていくことができるか、わが国の産業は試練の時期に立たされているわけでございます。　そしてまた、わが国の今後の発展もこの問題の解決にかかっていると申せましょう。　このような観点から、通商産業省といたしましては、産業及び生産技術の実態に即した実効ある公害対策を今後一段と積極的かつ総合的に推進してまいる所存でございます。　次に、四十六年度における通商産業省の公害対策の重点について申し述べます。　御承知のとおり新設が予定されております環境庁に対しては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等公害規制法に基づく規制権限が移管されることと思いますが、通商産業省としては、今後における公害規制の強化に即応して、そのための基盤づくりにつとめ、公害対策の推進をはかる所存であります。すなわち、公害防止技術の開発をはじめ産業公害総合事前調査等に基づく企業指導、金融税制上の助成措置、重油の低硫黄化計画の推進など、公害規制の強化に対応して、事業者が万全の公害防止対策を講じ得るよう、そしてまた、公害規制の強化をより容易にするよう、公害防止の条件整備につとめてまいる所存でございます。　このような観点から、四十六年度におきましては、特に次の点に重点を置いて、公害対策を推進してまいる所存でございます。　重点施策の第一は、公害防止技術の開発推進であります。　公害問題の解決は、何よりもまず公害防止技術の開発にかかっているといっても過言ではございません。このためまず工業技術院の大型プロジェクト制度により重油の直接脱硫技術について引き続き開発を進めるとともに、自動車排出ガス公害の解消のために、新規に電気自動車の開発をテーマに取り上げることといたしております。また、重要技術研究開発費補助金制度を拡充し、特に緊急に開発が必要とされる特定の公害防止技術の開発を行なう事業者に対し、高率の補助を行なうことといたしました。また、工業技術院傘下の試験研究所におきましては、引き続き大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、産業廃棄物の処理技術、自動車排気ガスの処理技術等についての試験研究を総合的、計画的に推進することといたしております。　重要施策の第二は、公害の未然防止を徹底することであります。　通商産業省は、以前から公害の発生を予防するための対策として、新規の工業地帯を中心として産業公害総合事前調査による科学的な調査、予測を行ない、工場の新増設に際しては適切な公害防止措置を講ずるよう、関係立地企業等に指導を行なっておりますが、今年度は新たに大規模な工業開発に伴う瀬戸内海全域の水域汚濁の防止に資するため、瀬戸内海の大型水理模型を建設し、対策の充実につとめてまいりたいと存じます。　重点施策の第三は、公害防止施設等に対する助成措置の拡充であります。　その中心となる公害防止事業団につきましては、公害防止のための造成事業及び貸し付け事業に要する資金の大幅な拡大をはかっていく考えであります。また、日本開発銀行による融資につきましては、産業公害ワクを拡充するなど、公害防止融資に対する資金量の増大をはかってまいります。　税制面については、四十五年度で期限切れとなる公害防止施設に対する特別償却制度を延長するとともに、特別償却割合を三分の一から二分の一に引き上げるほか、固定資産税についても減免措置を拡充するなど、格段の減税措置を講ずることとしております。　重点施策の第四は、中小企業の公害防止対策の推進でございます。　中小企業者については、資金的、技術的な理由から、法規制の強化に対応して十分な公害防止体制を整えることがなかなか困難な実情にあります。そこでまず資金面におきましては、前述の公害防止事業団の資金量の拡充をはかるほか、中小企業金融公庫及び国民金融公庫につきましても貸付資金量の拡充と融資条件の改善をはかり、また、設備貸与制度の対象に新たに公害防止設備を加え、さらに中小企業信用保険制度に新たに公害防止保険制度を創設し、市中金融機関からの公害防止金融の円滑化を促進するなど、助成措置の強化をはかってまいりたいと考えております。　さらに、税制面におきましては、特に中小企業の公害防止施設については、三年間の早期償却と二分の一の特別償却との選択制にして中小企業者の便をはかってまいりたいと考えております。また、中小企業者を対象とする産業公害相談事業の拡充をはかり、相談事業を行なう商工会議所数を倍加する所存でございます。　次に、技術指導面におきましては、国公立試験研究機関の中小企業向け公害防止技術開発を拡充するとともに、中小企業に対する公害防止技術の指導を強化するため、公設試験研究機関の公害関係施設の補助等を行なうほか、中小企業振興事業団の研修事業に公害研修を新設し、公設試験研究機関の技術指導員の養成をはかってまいる所存でございます。　重点施策の第五は、亜硫酸ガスによる大気汚染を防止し、環境基準の達成のための低硫黄化対策の推進であります。　これにつきましては、一昨年十二月の総合エネルギー調査会低硫黄化部会の答申の結論を逐次実施に移すこととし、四十六年度においては、重油脱硫装置及び排煙脱硫装置に対する日本開発銀行融資の拡充をはかり、あわせて低硫黄原油の輸入に対する原油関税軽減措置を新たに講ずるとともに、脱硫重油に対する関税軽減率の引き上げを行なうことといたしております。　重点施策の第六は、カドミウムなど鉱山鉱害対策の強化であります。　重金属の人体に対する悪影響が明らかになるにつれ、鉱山、製錬所における重金属鉱害防止対策の強化が強く要請されておりますので、これらに対する指導強化をはかるため必要な予算措置を講ずることとしておりますが、これに加えて新たに四十六年度から早急に対策を講ずることが必要とされております休廃止鉱山についても、坑口の閉塞、排水路工事等を実施する都道府県に対し所要経費の三分の二を補助してまいる所存でございます。　以上、通商産業省の今後の公害行政の重点について申し上げましたが、委員各位におかれましても、一そうの御支援と御協力を賜わりますようお願い申し上げます。
小林信一 9

○小林委員長　次に、佐藤経済企画庁長官。
佐藤一郎 10

○佐藤（一）国務大臣　私は経済企画庁における公害対策の基本姿勢について申し上げ、本委員会及び委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。　わが国は、戦後二十五年間一貫して高い経済成長を遂げ、経済規模は飛躍的に拡大いたしました。しかしながら、その過程で、水質汚濁、大気汚染などの公害問題が発生し、年を追って深刻化してまいりました。このような事態にかんがみ、いまや、公害問題を解決することが、国民生活の質的向上にとって緊急の課題となっており、これを克服しなければ真に豊かな経済社会を築くことはできないと考えます。　このような認識のもとに、経済企画庁は、公害対策の一環としての水質汚濁防止行政の推進に鋭意努力してまいりました。現在までに、水質保全法に基づき指定水域の指定及び水質基準の設定を行なった水域は、すでに九十九水域に達しており、関係省庁及び関係地方公共団体の協力のもとに、この水質基準の順守をはかるため各般の措置を講じてきたところであります。　しかし、全国的規模で頻発する水質汚濁問題に対処するためには、このように問題発生水域を逐次指定する指定水域制度を軸とする規制方式はあと追い行政となることが指摘され、また、改善命令等のみでは水質基準順守措置として必ずしも十分でないと認められるに至ったのであります。このため、政府は、経済企画庁を中心として、従来の制度の再検討を行ない、全水域を対象とするシビルミニマム的な排水基準の設定、都道府県の条例による上のせ排水基準の設定、排水基準違反に対する直罰等を内容として、従来の水質保全法と工場排水規制法を一体化した水質汚濁防止法案を第六十四回臨時国会に提案し、同国会において慎重審議の上御可決をいただき、昭和四十五年十二月二十五日に公布したところであります。　水質汚濁防止法は、本年五月末から施行の予定であり、目下関係政省令の制定を準備中であります。今後は、この新法によって排水規制の飛躍的な強化をはかるとともに、水質汚濁の監視測定体制を充実する等、公共用水域の水質の汚濁の防止に万全を期することとしております。　また、排水規制等水質汚濁防止行政の共通の行政目標となる環境基準につきましては、すでに昭和四十五年四月に閣議決定をしたところでありますが、人の健康にかかる基準にあっては、全水域につき一律に適用するものとし、生活環境にかかる基準にあっては、利水目的に応じた水域類型ごとに個別水域を当てはめることにより適用するものとしております。　これに基づき、政府は、すでに四十九水域につき水域類型の当てはめを行なってまいりましたが、この当てはめの権限は、第六十四回臨時国会における公害対策基本法の一部改正によって都道府県知事に委任できることとなったため、近くこの委任の閣議決定を行ない、環境基準の個別水域への当てはめの促進をはかる予定であります。　国民生活行政を所掌する経済企画庁としましては、今後も経済成長の成果が明るい豊かな社会の実現に結びつくよう、国民生活優先の原則に立って公害対策を推進してまいる所存であります。　本委員会及び委員各位の御支援を賜わりますようお願いいたします。
小林信一 11

○小林委員長　以上で、関係各大臣の所信表明は終わりました。　本会議散会後委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。　　　　午後一時十一分休憩　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時五十一分開議
小林信一 12

○小林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、参考人出頭要求の件についておはかりいたします。　産業公害対策に関する件について、本日、参考人として、公害防止事業団理事長江口俊男君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小林信一 13

○小林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
小林信一 14

○小林委員長　昭和四十六年度産業公害対策関係予算等について、それぞれ関係各省庁の説明を聴取いたします。　まず、総理府から説明を求めます。城戸内閣審議官。
城戸謙次 15

○城戸説明員　総理府本府公害対策関係予算及び環境庁関係の予算の内容につきまして、資料により御説明申し上げます。　お手元の「環境庁関係予算」という横書きの一枚刷りのものをごらんいただきたいと思います。　明年度は、年度の途中の七月一日に環境庁の発足が予定されておりますから、予算も年度初めから六月末までの部分と七月一日から年度末までの部分とに分かれてまいるわけでございます。　年度初めから六月末までの間につきましては、主としてこの事項の総理府所管のところに計上してございますが、この間は総理府本府組織令の改正を行ないまして、公害対策室を設けることとなっておりまして、これに伴い、従来各省から出向して併任の形となっておりました公害対策本部の庶務を担当する職員十九名につきまして、総理府職員の定員定数の振りかえ増を行ないまして、専任の形で公害対策室に勤務するということとし、これに伴う人件費等といたしまして九百一万一千円を計上しております。　また、それと同時に、従来の各省から出向して併任の形となっておりました公害対策本部の部員であります内閣審議官十一名につきまして、内閣審議官の定員定数の振りかえ増を行ないまして、内閣審議官専任の形とする、このために必要な人件費等といたしまして、内閣官房に八百八十二万四千円を計上することといたしております。　公害対策室につきます活動のための予算といたしましては、来年度アメリカで開催される第二回の公害に関する日米会議に要する費用など、国際協力に必要な経費、それから公害関係情報収集等情報処理に必要な経費、こういうものを含めまして二千三百十三万五千円の事務費を計上しております。　また、さきの公害対策基本法の改正により、総理府がその庶務をも所管することになりました中央公害対策審議会及び公害対策会議の経費としまして三十三万三千円を計上してございます。　以上、総理府本府の公害対策室関係の予算は、合計三千二百四十七万九千円でございます。　次に、七月以降の予算でございますが、これは主として環境庁の事項のもとに計上してございますが、環境庁の所掌事務及び組織、定員等の細目につきましてなお検討中でございますので、ここには主として公害対策本部及び公害対策室から環境庁に承継されます人員及び事務に関する予算が計上してございます。　まず、環境庁に専任の国務大臣が置かれますので、大臣と秘書官の人件費等として、内閣官房に七百六十八万七千円を計上してございます。　また、環境庁の予算としましては、管理職を含みます四十人の職員に相当する人件費五千七百五十三万九千円を計上してございますが、この人員のうち三十人は、公害対策本部の内閣審議官及び公害対策室の職員の振りかえでございまして、新規増員は主として秘書及び運転手等の要員でございます。　また、環境庁の発足に伴います初度調弁費としましては三千五百三万二千円を計上したほか、事務に要する経費としまして千四百八十万五千円を計上し、また審議会、公害対策会議の経費として九十九万三千円を計上してございます。　以上、環境庁の予算は合計一億八百三十六万九千円でございます。　なお、環境庁の設置にあたりまして、経済企画庁、厚生省、通産省その他関係各省庁から事務の移管を行なう予定でございますので、それに伴い予算総則の規定により、予算の移しかえを行なうことを予定いたしております。　以上でございます。
小林信一 16

○小林委員長　次に、厚生省から説明を求めます。曽根田公害部長。
曾根田郁夫 17

○曾根田説明員　お手元に「昭和四十六年度公害対策予算内訳（厚生省）」という二枚刷りの資料がございますので、それによりまして御説明申し上げたいと思います。　まず、総額で申し上げますと、四十五年度が九億三千八百三十一万七千円、これに対しまして四十六年度、十四億八千五百十七万七千円でございまして、伸び率としましては一応五八％ということになっております。厚生省の予算全体が一八％の伸び率でございますので、額は少のうございますが一応の伸び率を示しておるわけでございます。　内訳といたしまして、第一番目が国立公害衛生研究機関に関する調査費でございまして、これは別途環境庁のほうに国立公害研究所ということで付置されることになっておりますが、それまでの間厚生省におきましては、前年度に引き続きまして新しい研究所に関する調査事務を進める、その準備費でございます。　二番目に、公害防止計画の推進、四千百八十四万七千円でございます。　この内訳は、（１）が公害防止計画の策定でございます。本年度は御承知のように鹿島、名古屋、尼崎、北九州、大分、この五地域の防止計画の策定に取りかかったわけでございますが、来年度におきましても、一応予算的にはおおむね五地域を予定しているところでございます。　その次に、（２）の環境基準の設定と規制の強化でございますけれども、これは従来から行なっております環境基準の設定に伴うもろもろの経費、あるいはまた、先般の臨時国会で改正を見ました大気汚染防止法等の改正に伴いまして、新しく常時規制の対象になる物質の範囲が拡大されましたし、あるいはまた、新しく燃料規制というような制度が設けられまして、大都市の特定の地域についてこういう燃料規制を行なう、そういったことに伴うもろもろの調査関係の経費も全部入っておるわけでございます。　なお、騒音規制対策費、悪臭規制対策費等は、いずれも法律施行上の事務的経費でございます。　三番目に、公害防止事業団事業の拡充ということで四十五年度四億四千三百八十六万五千円、これが六億三千七百五十二万二千円となっておりまして、内訳その他がございますけれども、公害防止事業団の理事長が後ほど見えるようでございますので、内訳の説明はその際に譲らせていただきたいと思います。　次のページに参りまして、公害監視測定体制の強化でございまして、総額といたしましては前年度の一億九千六百二十二万円が三億三千百十万円でございます。　まず（１）の、国設大気汚染測定網整備運営費でございますが、これは御承知のように、昭和四十年度以降おおむね四十八年度完成予定で全国に二十カ所の国設の大気汚染測定所を設け、建物は国でつくりましてその運営は都道府県に委託する、そういう方式をとってまいったのでございますけれども、四十五年度末現在では十三ケ所に整備される予定でございます。来年度は引き続きまして従来どおりの計画で新しく二カ所を設けることにいたしております。その関係の予算でございます。　一方、国設の測定網の整備と並びまして、地方の測定綱に対する補助を行なっておりますが、それが（２）でございまして、前年の一億四千七百六十九万七千円に対しまして、おおむね倍程度の二億八千万円が計上されてございます。　これはいずれも補助率は三分の一でございますが、そのおもな内容は、備考にございますように、広域監視の施設整備が第一でございます。これは四十五年度から初めて実施したところでございまして、四十五年度は大阪と兵庫について広域監視網の整備を行なったところでございますが、来年度は東京並びに隣接の三県、つまり東京、神奈川、埼玉、千葉、これについての広域監視測定網の整備を行ないたいというふうに考えております。それから二番目が、一般の監視設備整備に対する国庫補助でございます。三番目がこれは公害センターあるいは公害研究所等に対する主として監視測定機器等の整備に対する補助金でございます。この三者合計いたしたものが二億八千万ということに相なるわけでございます。　五番目に、公害調査研究等の拡充で、いろいろ公害問題の最も基礎をなします研究等につきましては、前年度の一億四千万が約二億一千四百万というふうに相なっております。　（１）は、従来ペースの研究費の増額でございますけれども、ここで（２）に緊急公害特別調査費という新規予算が計上されてございます。これは最近のように新しい公害、あるいはまたきわめて複雑な公害現象等が起きて、地方等におきまして、中央からそういう専門の、たとえば環境汚染調査なりあるいは住民の検診等について、中央の専門家の派遣の要請というような事例も多く予想されるところでございますけれども、そういった事態に備えまして、あらかじめ中央においていわば公害機動班というものを編成いたしまして、これはそういう人員の委嘱にとどまらず、具体的な機動力を持たせまして、検診車あるいは測定車、そういった車を利用いたしまして、そういう全国各般の地域における要請にこたえようとする新規の予算でございます。　次に、都市・産業廃棄物広域処理対策の推進でございまして、この点は先国会で御審議いただきました、社会労働委員会でございますけれども、清掃法の全面改正に伴いまして、産業廃棄物につきまして、初めて広域的な処理体系が確立されたわけでございますけれども、その法律の制定の趣旨を受けまして、まず、広域的な処理基準の設定に必要な事務費として約二百万、それから新規の補助金といたしまして、具体的な産業廃棄物の処理施設に対する補助金を計上いたしたものでございます。金額は一億で、わずかでございますけれども、具体的には現在工事が進められております大阪府下における広域処理事業に対する助成でございますが、法律改正に基づいて初めてこういった事業に補助金が計上されたという意味において注目される予算でございます。　七番目が公害被害救済対策費でございまして、前年度の六千六百四十六万六千円に対しまして、七千四百三十七万六千円でございますから、金額的にはそれほどの増加を見ておらないのでございますけれども、この点につきましては、実は本年度の予算の編成にあたりまして、何ぶんにも予算編成のほうが法律施行にさかのぼりましたような関係もございまして、人員等の見込みにつきましても、いろいろと見込みの数字に差がございまして、本年度はこの六千六百万につきましては多少残額が出る見込みでございますので、そういう点でこの数字を見ていただきたいのでございますけれども、内容的には備考に書いてございますように、医療手当の額並びに支給要件の緩和について若干の改善を行なった次第でございます。　具体的には入院における医療手当につきまして、現行では月に八日以上入院した場合四千円、八日未満の場合二千円でございましたのを、新しく十五日以上入院という項を設けまして、その場合には五千円というふうにいたしました。それから八日以上十五日未満は四千円でございますが、八日未満の二千円は三千円に引き上げることといたしております。　次に、通院でございますが、現在通院につきましては水質汚濁関係と大気汚染関係とでは若干支給要件に差がございまして、水の場合は二日以上二千円となっておりますのを、今回八日以上の場合は三千円という新しい一項を設けたわけでございます。　それから大気汚染につきましては、八日以上で二千円ということになっておりましたのを、まず十五日以上を三千円に金額を引き上げると同時に、現在の八日以上という要件を六日以上というふうに緩和いたした次第でございます。　八番目に、保健所公害対策費でございますが、これにつきましては、実は四十四年度から四十六年度までの三カ年計画をもちまして、全国九十八カ所の都市型保健所に専任職員一人を置き、かつこれに伴う簡易測定機械を整備する、それの補助金を計上いたしまして保健所の公害業務の推進をはかってきたところでございますけれども、先般の公害関係諸立法の整備等に伴いまして、第一線における公害監視等の強化をはかる意味におきまして、従来ペースの計画に合わせまして、新たに当初予定されておりました三十二カ所の保健所のほかに、都市、農村の中間型保健所を対象といたしまして二十五カ所、したがいまして来年度は五十七カ所につきまして従来の人員並びに機器の整備を行なうことといたした次第でございます。　その他は、通常一般的な事務経費でございますので、説明を省略させていただきます。　以上が厚生省関係予算の概略でございます。
小林信一 18

○小林委員長　次に、通商産業省から説明を求めます。森口公害部長。
森口八郎 19

○森口説明員　お手元の「昭和四十六年度の通商産業省の公害対策について」という資料によって御説明申し上げたいと思います。　通商産業省の昭和四十六年度の公害対策の方針につきましては、先ほど大臣が所信表明の際に申し上げましたとおり、公害規制に事業者が万全の公害防止体制をとり得るよう、また公害規制の強化をより容易にするように、公害防止の要件の整備につとめるということが基本方針でございます。このような観点からいろいろな、以下に述べます、一ページから二ページに書いてございます十の項目について公害防止対策を実行していきたいというように考えております。　全体的な数字を申し上げますと、一般会計におきましては、四十六年度におきましては二十六億一千三百万円の予算を要求申し上げたわけでございます。また財政投融資におきましては四百九十四億円というような額を考えておりますが、いずれも前年度に対しましておのおの一・九倍、一・八倍というような大きな伸び率を示しております。　なお、後ほど申し上げます低硫黄化対策として、原重油の関税軽減を九十八億円行ないたいというように考えております。　まず第一に、公害規制の拡充でございますが、通商産業省としましては、いろいろな所管産業におきます公害の現状を調査して指導するというような観点から、一般的な項目といたしましては三ページにおきますようないろいろな調査費を計上し、これによって実態調査をして指導してまいりたいというように考えております。　なお、各産業別の調査予算等につきましては、後ほど十の項目のところで申し上げたいというように存じます。　次に、公害防止技術の開発の推進でございます。　この中で一番おもな内容を占めておりますのは、いわゆる大型プロでございまして、前年度から引き続きまして重油の直接脱硫技術の推進を行ないますほか、四十六年度におきましては、新たに自動車排出ガス公害の解消に資しますために電気自動車の開発研究を実施いたしたいというように考えております。　なお、直接脱硫技術につきましては、大体四十六年度で研究開発を終わる予定といたしております。これに要します大型工業技術研究開発費は約五億五千万円というようになっております。　その他、試験所におきましては、引き続き大気汚染防止技術、水質汚濁防止技術、産業廃棄物の処理技術等の研究を行ないますために約五億九千七百万円の予算を計上いたしておるわけでございます。　なお、四十六年度から新しく重要技術開発費補助金という制度を新設いたしまして、民間におきまして重要な公害の技術開発研究しようとする者に対しまして、特に補助率四分の三の高率で補助金を交付することを考えております。　中小企業の公害研究については、後ほど中小企業のほうで申し上げます。　次に、三は未然防止総合対策の充実でございます。　大規模な工業地帯におきます産業公害を防止いたしますために、従来から産業公害総合事前調査を実施いたしますと同時に、汚染予測システム開発というような電子計算機を使いました予測技術の研究をいたしておりますが、四十六年度におきましてもその施策を引き続き進めますとともに、四十六年度におきましては新たに瀬戸内海の大型水理模型の建設に着手いたしたいというように考えております。瀬戸内海の大型水理模型の建設費は総額約十五億円を考えておりますが、このうち初年度分として約四億円を計上いたしているわけでございます。　次に、八ページにまいりまして、助成措置の拡充でございます。　事業者が公害対策を実施いたします場合に、何よりも資金の手当てが重要でございますので、助成措置の拡充については格段に意を用いたところでございます。　（１）の公害防止事業団の拡充につきましては、後ほど事業団のほうから御説明があると存じますので、説明を省略さしていただきます。　（２）の金融上の助成措置につきましては、主として日本開発銀行と中小企業関係の機関を通じます融資制度を考えておりますが、ここでは開発銀行を通じます助成制度について御説明申し上げます。　（イ）にございます公害防止機器リース事業の助成、工業用水道への転換設備に対する助成、公害過密地域からの工業分散に対する助成、地域冷暖房施設に対する助成はいずれも前年度からの融資制度を引き続き実施をして拡充してまいろうというものでございます。　次に、ガソリンの分解改質装置等に対する助成は四十六年度から新たに行なおうとするものでありまして、ガソリンの無鉛化計画に対応いたしまして、ガソリンの分解、改質装置などの設置を促進するということを考えております。さらに、硫酸焼鉱の脱硫、脱砒に対する助成、あるいは特定の公害防止施設の設置に対する助成、その他後ほど申し上げますが、産業廃棄物の施設に対する助成は、四十六年度から新たに実施をしてまいりたいというように考えております。　次に、税制上の助成措置の拡充について御説明申し上げます。　まず、産業公害防止施設等の設置を促進するために特別償却制度を実施いたしておりますが、四十五年度で期限切れになりますのでこれを延長いたしますとともに、従来の特別償却の割合が三分の一でございましたものを、二分の一に引き上げることといたしたいというように考えております。また、同時に合成高分子廃棄物処理施設、汚水の再利用施設等につきまして、こまかい表にございますように、特別償却制度及び固定資産税の減免措置の適用範囲を拡大いたしたいというように考えております。なお、中小企業者につきましては、二分の一の特別償却制度にかえて三年間三〇％ずつの均等償却制度も選択することができることといたして、特に中小企業者の便宜をはかっておるわけでございます。　その他、税制上の措置といたしましては、公害防止事業費事業者負担法に基づきます負担金にかかわります繰り延べ資産の早期償却制度を創設いたしますほか、従来の公害に関する税制の延長をいたしております。　次に、中小企業の公害対策の推進について申し上げます。　中小企業につきましては、特に従来から中小企業者の公害防止施設の設置資金のために中小企業金融公庫及び国民金融公庫において公害防止貸し付け制度を実施いたしておりますが、これの拡充をはかりますほか、新たに設備貸与事業の対象に公害防止設備を加えております。また、中小企業信用保険制度に、新たに公害防止保険制度を創設いたしたいというように考えております。　なお、中小企業に対します公害防止技術の指導を強化いたしますために、公設試験研究機関の研究を拡充いたしますほか、指導施設の補助を行なってまいりたいというように考えております。　次に、六番目として、低硫黄化対策の推進について申し上げたいと存じます。大気汚染の防止をはかりますためには低硫黄重油の確保が重要でございまして、これがため従来から脱硫重油に対しては関税軽減措置が実施されておったわけでございますが、四十六年度は従来のキロリットル当たり三百円の軽減を、キロリットル当たり五百円に引き上げたいと考えております。また、脱硫重油に対する措置のほか、低硫黄原油の輸入を促進をすることが必要でございますので、新たに低硫黄原油の輸入に対する関税軽減を実施いたしたいというように考えております。　次に、事業者等の公害防止体制の整備について申し上げます。　事業者の公害防止体制を整備いたしますために、新たに企業内に公害管理者等を設けることとして、これに関する国家試験を実施いたしたいというように考えまして、所要の予算措置を講じております。　また、これに伴いまして、公害資源研究所におきまして事業者及び行政機関の公害防止技術担当者の研修を実施いたすことを考えております。　次に、産業廃棄物対策の推進について御説明申し上げます。　最近、産業廃棄物問題が非常にクローズアップされてくることに伴いまして、産業廃棄物については以下の措置をとりたいというように考えております。　まず、第一に、コンビナート地域、あるいは大都市の工業地域について、産業廃棄物の基本計画を策定いたしたいというように考えております。　次に、廃棄物の中で特に重要な問題を提供いたしております合成高分子廃棄物については、その有効利用をはかるという観点から、その実態把握及び有効利用計画の策定を行ないたいというように考えております。　また、廃棄物の処理施設につきましては、その融資上あるいは税制上の助成措置を考えております。　次に、鉱山鉱害対策の強化について御説明申し上げます。　鉱山鉱害につきましては、特に重金属の鉱害が非常に大きな問題となっておりますので、鉱害の監督体制を強化いたしますために所要の予算措置を講じますとともに、特に監督権の行き届かない休廃止鉱山に対しましては、都道府県が鉱害防止工事を実施いたします際に、その所要資金の三分の二を国費で負担するという制度を新たに創設いたしたいというように考えております。　最後に、業種別公害対策の推進について申し述べたいと思います。　通商産業省におきましては、各種の所管の業種がございますので、ここに書いてございますように皮革産業、メッキ産業あるいは石油精製業、あるいは電力業、化学工業、鉄鋼業等、各種の業種における公害の実態を調査し、公害防止の指導に万全を期したいというように考えておるわけでございます。　以上が、昭和四十六年度の通商産業省の公害対策の概要でございます。
小林信一 20

○小林委員長　次に、経済企画庁から説明を求めます。宮崎国民生活局長。
宮崎仁 21

○宮崎（仁）政府委員　経済企画庁関係の御説明を申し上げます。　「四十六年度予算概要」というプリントが配付してございますが、三ページの表で御説明さしていただきたいと思います。　水質保全関係の予算につきましては、先般の国会で成立をいたしました水質汚濁防止法に基づきまして、予算の立て方が変わっております。したがって、その点も含めて御説明申し上げます。　まず第一は、排水基準の設定の経費でございままして、前年度三千八百万円に対して六千二百万円となっておりますが、この点につきましては、まず一律基準といっております全国に対する基準の設定の問題がございます。これは経済企画庁が直接調査をいたしますが、これに七百八十三万七千円の予算を計上してございます。これは一応現在こういったものについての大体の把握ができておりますが、さらに追加を考えるかどうかというような特殊な問題について調査をいたしたい、こういうことで予算を考えております。　（２）の、排水基準の設定の関係でございますが、これは都道府県知事がいわゆる上のせ基準という、よりきびしい基準を設定するための経費でございまして、その内容で見ていただきますように基準設定のための調査費、五十水域につきまして四千二百七万五千円、それから前年まで調査が終わっておるもの等につきまして上のせ基準の設定をするための事務費五百三十二万円、これはいずれも二分の一補助で考えております。さらに上のせ排水基準をすでに設定したものについて、さらに見直しをするという必要があるだろう、あるいは補足をする必要があるというものにつきまして六百七十八万円ほど考えております。　それから第二は水質の監視測定の経費でございますが、これにつきましても、今度は都道府県知事がやることになります。そこで備考に書いてございますように、来年度は二百水域、これはごちゃごちゃ書いてございますが、要するに現在まで指定水域になっておるもの、あるいは今後環境基準の当てはめ行為を行なう予定のもの、大体来年度七十五水域くらいを考えておりますが、その半分くらいについて基準がきまって観測、測定が行なわれるであろう、こういうようなことで全体二百水域、一億九百万を予定いたしております。　それからその次は、環境基準の該当水域の類型指定の事務費でございます。これは五十水域考えてございます。　その次が、水質の自動測定機器、ロボットモニターといっておりますが、大体問題になります汚染物質のほとんどについて自動測定ができるようなものを開発中でございまして、試験的にこれをつけさせたいということで、三つほど考えております。　その他は、水質審議会等の事務費でございます。　以上で企画庁関係は合計二億七十七万四千円、前年度予算に対して二・五倍という程度になっております。以上です。
小林信一 22

○小林委員長　次に、運輸省から説明を求めます。見坊審議官。
見坊力男 23

○見坊説明員　運輸省関係の四十六年度公害対策関係予算を御説明申し上げます。　内容に入ります前に、資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。その下にトータルが書いてございます。一般会計は一億六千九百四十八万三千円、前年度に比べまして二三一％増、特別会計は三十九億三十五万九千円、五八％増、合計いたしまして四十億六千九百八十四万二千円、六二％増、こういう状況でございます。　最初のページに戻っていただきまして、まず、自動車排出ガス及び騒音防止対策の予算でございますが、四十六年度五億三千七百五十八万二千円であります。　そのうち（１）の自動車審査体制の整備及び自動車公害に関する研究の促進ということで五億一千二百八十三万九千円でございます。内容は、自動車審査施設の充実強化、運転条件と排出ガス量との関係、清浄装置に関する研究、これらは交通安全公害研究所で行なうものでございますが、そのような予算、並びに排出ガス拡散の研究でございます。さらに自動車公害研究施設の充実といたしまして五千百万円を計上いたしておるのでございます。　それから（２）に使用過程車対策といたしまして二千四百七十四万三千円、これは自動車検査場における排出ガスの検査機器の整備、使用過程車の排出ガスの実態調査等でございます。ここで一億七千二百万円の減になっておりますが、これは昨年の八月一日から使用過程車に対する規制を開始いたしまして、昨年度で全国百九十六コースについて整備をいたしましたが、整備が終わりまして、来年度は新たに六コースが増加されますので、それに伴うものでございますので、そういう減が立っておるわけでございます。　それから第二に、新交通システム開発といたしまして二千六十八万一千円計上されておりますが、これは都市における交通需要を充足し、かつ交通公害等を発生させない新しい交通システムの研究開発のための調査費でございます。一応中核都市を調査対象にいたしまして、来年度調査、研究をするということでございます。　三番目に、海洋汚染防止対策ということでございますが、来年度予算は三億五千五百九十二万円でございます。　そのうち、まず海上公害監視取り締まり体制の整備といたしまして、千二百四十九万六千円、これは第三、第四、第五、第六管区本部に新たに設けます海上公害監視センターに対する所要の機材の整備でございます。　廃油処理施設の整備といたしまして三億四千五十一万四千円を計上いたしております。これは港湾管理者の廃油処理施設の整備でございますが、そのほかに民間整備に対しましては開銀の融資を予定いたしております。金額は未定でございます。　（３）に水質汚濁調査でございますが、来年度は全国主要港湾の汚染現状調査及び水理模型による汚水の拡散実験を予定いたしておりますが、港湾整備特会の配分がまだきまりませんので、一番上の欄が空欄になっておりますが、これはいずれきまり次第金額が入る予定でございます。四十二万八千円が減になっておりますが、これは油濁損害発生時の処理状況調査を四十五年度で終了いたしましたので、その分が減になっておるわけであります。　それから、その他といたしまして、ビルジ排出防止装置及び廃油処理施設の検査等、造船関係工場等の水質汚濁等の公害防止指導等のために二百九十一万円を計上いたしてります。　航空機騒音対策でございますが、三十一億一千七百二十九万九千円の予算でございます。　そのうち、（１）に空港周辺教育施設等騒音防止対策事業といたしまして三十億八千万円、これは内容は東京、大阪両国際空港周辺における学校、保育所及び診料所の防音工事に対する補助、空港周辺の市が行なう共同利用施設等の整備に関する補助、さらに大阪空港周辺の家屋等の移転補償、土地の買い入れでございます。　航空機騒音監視体制の強化といたしまして三千七百二十九万九千円、これは、内容は大阪空港の測定塔一基増設、測定塔による騒音実態調査のための経費でございます。　大気汚染気象業務の充実でございますが、来年度三千八百三十六万円でございます。　（１）に、大気汚染気象センターの設置、これは新しい予算でございますが、八百六万七千円、これは東京、大阪に新設いたします大気汚染気象センターにおきまして都道府県が行なう緊急時の措置等に必要な気象情報を提供するために必要な機器の整備でございます。　大気汚染に関する気象の研究、開発等の予算といたしまして三千二十九万三千円、内容は「大気汚染対象」、これは恐縮でございますが、ミスプリントでございます。「対策」としての気象観測法の研究及び局地予報の開発のための予算、さらに四日市における微気象観測のための経費ということでございます。　それから一枚めくっていただきますと、三枚目に公害関連経費として掲げてございますが、地盤沈下対策関連事業といたしまして一億四千七百万円を計上いたしております。これは減になっておりますが、新潟の地盤沈下対策事業は四十六年度で終わるという予定でございますので、その残工事を行なうということでございます。　以上、運輸省関係の予算説明を終わります。
小林信一 24

○小林委員長　次に、文部省から説明を求めます。鷲尾参事官。
鷲尾正昭 25

○鷲尾説明員　文部省の公害の基本施策といたしましては、従来から学校教育、社会教育の面での自然環境保護、公害の問題について取り上げるということ、それから大学、研究所等で基礎的な研究を推進するということ、それから教育環境、研究環境の防護措置をとる、この三つの柱によりまして公害の基本的施策を進めておるわけでございます。　次に、四十六年度の公害関係予算について、特に新規の事業を中心にして御説明いたします。　まず一は、公立小、中学校児童生徒の健康増進特別事業助成ということで、備考をごらんいただきますと、内容的には特別健康診断補助と健康増進特別事業費補助というふうに書いてございます。これは学校環境調査によりまして何らかの被害を訴えておる学校を対象といたしまして、特別な健康診断を行なうということと、二のほうはいわゆる緑の学校といいまして、環境のいいところで移動教室として実施していくということでございます。これは市町村の三分の一の補助を予定しておるわけでございます。これが八千万でございます。　それから二番目の、公立学校の公害防止工事等に対する補助、これは従来からやっております事業でございまして、内容としては鉄筋化をはかるということ、それから大気汚染、騒音防止のための二重窓等の措置をするということで、昨年からみまして一億の増を見ておるわけでございます。　それから三番目の、学校公害に対する学校施設対策に関する調査研究、これも従来と同じ事業でございます。特に伸びは、右の備考の三番目の調査研究用機器等の整備ということで、騒音計等の測定機器を購入するということが金額的に伸びておりまして、これで百三十九万増になっておるわけでございます。　それから四番目、これが新規事業でございますが、人間の生存と自然環境に関する基礎研究ということで、科学研究費補助の中でこれを取り上げていくということでございます。これは右の備考をごらんいただきますと、特定研究の領域に新たに人間の生存と自然環境に関する基礎的研究を設け一とございます。この「特定研究」と申しますのは、学術的または社会的要請のきわめて強い研究領域というものを選んで、重点的にその基礎研究を進めていくということでございます。金額がまだ入っておりませんのは配分が未定のためでございまして、備考に一億八千万という予定が書いてございます。　次のページの五でございます。これは国立大学の公害に関する講座新設等ということで、四十六年度はまず講座学科目のほうで、横浜国立大学の工学部安全工学科公害基礎工学講座というものを増設するということと、それから特別事業といたしまして、東京大学生産技術研究所で都市における災害、公害の防除に関する研究という計画を行なうための経費を計上いたしておるわけでございます。　それから財政投融資といたしまして、公立学校ばかりでなくて、私立学校についても公害対策を実施する必要がございますので、私立学校の公害防止工事等に対する日本私学振興財団の貸し付けということで四億を予定いたしておるわけでございます。　合計といたしまして、四十六年度の予算額としては五億一千九百七十一万一千円ということで、昨年度に比べまして二億八千七百万円の増を見ております。これには、先ほど申しました科学研究費補助の一億八千万円は入っておりません。　それから三枚目の資料でございますが、これはいわゆる公害に直接関係のある事業ではございませんが、関連事業といたしまして、従来から児童生徒の心身の健全な発達ということで進めております野外活動施設の整備、少年自然の家という事業がございます。これも昨年から見まして、野外活動施設につきましては三カ所を四カ所に多くする、少年自然の家は三カ所を六カ所に広げるということで、それぞれの金額が伸びております。　以上でございます。
小林信一 26

○小林委員長　次に、農林省から説明を求めます。加賀山技術審議官。
加賀山國雄 27

○加賀山説明員　それでは、昭和四十六年度の農林省関係の公害関係予算につきまして概括を御説明いたします。　横書きの表でございますが、まず、農業関係水質汚濁対策という項目でございますが、これは従来からこの調査をやってまいりましたが、四十六年度は特に強化する分といたしまして特殊調査等を強化してまいりたいということと、それから最後に書いてあります水質汚濁原因追跡調査、要するに水質汚濁はどこが原因かというところまでを追跡して調査をいたしたい、そういうふうな費用を組んでございます。　それから剛の農業用水水質障害対策事業というのは、特に都市用水でございますが、都市用水を対象にいたしまして、水質保全という立場からの排水施設の新設または改良等の事業をいたしたい、こういうわけでございます。　二の水産関係公害対策でございますが、水産関係につきましてはいろいろな被害を受けておりますけれども、これまで敏速な処置がとれなかったということにかんがみまして、新たに九千六百三十一万六千円計上いたしまして、いろいろ公害全般と申しますか初度対策と申しますか、それのためにオイルフェンスの設置、出産性の低下した漁場の改良復旧であるとか、中和剤の散布等に必要な器具、薬剤等の助成を行なってまいりたい、これは新規でございます。　（２）の水産資源保護対策事業、これは従前から続けておりましたけれども、さらにそれを若干強化いたしまして続けてまいります。　それから三が、農用地土壌汚染対策でございますが、これにつきましては、特に先般の臨時国会で成立を見ました土壌汚染防止法等の法律の施行に伴いまして必要になってまいります。特に重金属による土壌の汚染状況の調査を重点的にやってまいりたい。かつ同時に、それの対策といたしまして、どのような対策をやってまいるかということを調査の中に含めてやりたい、かように考えております。　（２）の公害防除特別土地改良事業でございますが、これはそのような重金属によって汚染されました土壌改良、あるいは場合によっては客土、そういうふうなことができますように、これは主として設計費でございますけれども、事業費関係の予算を計上いたしました。　それから次のページでございますが、最近畜産公害が非常に問題になっております。畜産公害対策につきましては四十五年度から開始いたしましたけれども、近郊の畜産農家を集団的に移転をさせる、そういうふうなことを考えまして、団地移転の予算を計上いたしました。これは後ほど申し上げますけれども、補助残につきましては農林漁業金融公庫の資金が融資されるようになっております。　それから（２）は、畜舎排水基準指標策定事業でございますが、これは調査事業でございます。将来排水基準ということで畜舎排水が問題になりますので、それに対しまして準備のためにこういう調査をいたします。　（３）の家畜死体等処理施設設置事業でございますが、最近特に鶏等でございますけれども、廃鶏の処理が十分にいかないために、非常に近傍に迷惑をかけておるという事実もございまして、それに対して廃鶏等の死体を処理するための処理施設を設けたい、そういう予算でございます。　それから第五は、農薬残留対策でありますが、これはいろいろ問題になっております農薬残留についての対策調査、それから特に厚生省と共管になっておりますが、農薬慢性毒性試験研究機関を創立いたしますため、それに対するいろいろの施設等、機器等の補助をいたします。それから害虫の総合的防除をできるだけ薬を使わないで防除するような研究に重点を置きたいという経費でございます。　六は、工場排水の調査でございます。　それから第七でございますが、試験研究につきましても、特にことしは都道府県の研究機関に助成いたしまして、全国にわたって公害関係の試験研究を推進してまいりたい、かように考えておるわけであります。　最後のページでございますが、公害関連予算といたしまして、従前から特に新潟県の地盤沈下対策をやっておりますが、これを引き続き実施してまいりたい。　それから、先ほどちょっと触れました畜産関係の団地移転と申しますか、それの補助残の経費を農林漁業金融公庫のほうから融資するように、十八億円資金を要請しております。　以上でございます。
小林信一 28

○小林委員長　次に、建設省から説明を求めます。石川都市局参事官。
石川邦夫 29

○石川説明員　建設省関係の公害対策予算について御説明申し上げます。　お手元に、建設省公害対策関係予算についてのプリントがございます。これについて御説明いたします。　第一に、水質汚濁対策費でございますが、四十六年度は六百七十九億円計上いたしました。これを推進してまいる考えでございますが、その（１）の下水道関係につきましては、六百六十五億四千万円を考えております。備考の参考欄にございますように、昭和四十六印度から五十年度に至る五カ年間におきます第三次下水道整備五カ年計画を策定いたしまして、これに基づきましてこの計画を進めてまいる考えでございまして、これに対応いたしまして、四十六年度におきましては、下水道事業費補助といたしまして六百四十七億四千五百万円を計上いたしておりますが、この中では特に流域下水道を推進いたす考えでございまして、新規の七カ所、継続の十二カ所、合わせて十九本を推進する予定でございます。　二枚目にまいりまして、調査の中で二段目にございます流域総合下水道計画調査費補助でございますが、これは昨年末成立いたしました下水道法の改正によりまして、水質環境基準の定められた一定の水域につきましては、流域ごとに水質汚濁防止のために最適な下水道システムを策定をすることになりましたので、これがための補助金として四千二百万円を計上したわけでございます。　それから河川管理施設でございますが、二億五千万円であります。これは河川の総合管理を行なうため、利根川等の一級水系十八カ所につきまして河川水質の自動監視装置、自動採水装置を設置する予定でございます。　以上が下水道関係でございますが、次に河川事業といたしましては、十億四千六百万円を計上いたしております。これは中川につきましての浄化用水導入事業を促進する費用、隅田川等の都市河川につきまして汚泥のしゅんせつを補助する費用でございます。　それから次に、三ページの中ごろの大気汚染対策でございますが、公害防止計画策定調査を前年度と同様に引き続き行ないますとともに、特に緩衝緑地造成事業といたしましては五億七千万円を計上いたしまして、継続五カ所のほか、新規四カ所、合わせて九カ所についてこの事業を促進してまいる考えでございます。　道路交通公害関係につきましては、四十六年度におきましては、道路特会の中で、道路事業調査費で室内実験、それから現地調査を行なう予定でございますが、これはまだはっきりいたしておりませんが、二千九百万円程度を見込んでおるわけでございます。　騒音、振動対策でございますが、建設公害の実態調査、それから公害防止指導説明等に要する費用を計上いたしております。　地盤沈下対策といたしましては、三十三億五千五百万円を計上いたしておりますが、このうち河川事業につきましては、新潟地区の地盤沈下の調査、中の口川の堤防のかさ上げ、東京、大阪等の地盤沈下地域の高潮対策を促進する予定でございます。高潮対策につきましては、金額は減っておりますが、東京、大阪等の大規模なものについて事業が進捗している関係で金額が減っておるわけでございます。それから新たに埼玉地区とか、葛南地区の地盤沈下の著しい地区の内水対策を促進するために、二億八千万円を計上いたしております。　ビル用水規制につきましては、規制区域の技術的基準の再検討、規制区域の拡大等について調査するため、百八十八万九千円を計上いたしております。　以上合計いたしまして七百十八億三千三百万円でございまして、本年度、四十五年度五百二十億八千万円に対しまして三八％弱の増加となっております。　以上でございます。
小林信一 30

○小林委員長　次に、自治省から説明を求めます。立田参事官。
立田清士 31

○立田説明員　お手元に「自治省の昭和四十六年度公害対策関係予算等」という一枚紙の資料がございますので、これによって御説明申し上げます。　最初に、予算の関係でございますが、二つの項目がございまして、最初に公害防止総合施設整備費補助金というのがございます。下の説明のところに書いてございますとおり、都道府県で公害防止センターを設置することが必要であるというふうに私たち考えております。すでに設置されておるところもございますが、未設置の都道府県に対しまして、公害防止総合センターを設置するのに対しまして、その内容といたしまして、そこに書いてございますとおり、常時監視測定、あるいは警報の発令、情報の常時収集、それから公害関係職員の研修機能を一元的にやるセンターに対しまして、一カ所一千万で、三県に三千万ということで補助をいたしたい、こういうふうに考えております。一千万の具体的な対象になる施設というのは基幹的な監視測定機器の整備ということになろうかと思います。　その次、二番目に、公害行政管理者研修費の事務費でございますが、これが二百五十三万と書いてございますが、このうち二百万で新規に地方団体の公害関係の管理者に対しまして、基礎的な研修を行ないたい、こういうことでございます。残り約五十万程度は、従来から毎年度やっております地方団体の公害対策の状況等の調査という経費に充てたいと思っております。したがいまして、一番目と二番目の研修関係、これはいずれも新規でございまして、合計三千二百五十三万でございます。　次に、二に地方債措置と書いてございますが、御承知のとおり、毎年度予算とあわせまして財政投融資計画ができますが、地方債につきましても、地方債計画を策定いたしております。来年度の地方債計画にあがっておりますうち、公害関係に関係する部分を抜き出しておるわけでございます。　最初に、下水道が書いてございますが、下水道につきましては、国庫補助が別にございますが、地方債といたしましては一千七十七億円を予定してございます。　産業廃棄物及び粗大ごみの処理でございますが、これは地方債計画上は新規でございますが、三十億円を予定いたしております。　義務教育施設関係のうち、防音施設関係を中心にいたしまして二十四億円、前年度十二億円でございますが、約倍の額を計画額として予定しております。　それから一般単独と書いてございますのは、実はいろいろそれ以外の公害防止施設に対する起債を予定しておりまして、九億円でございます。　以上、合わせまして一千百四十億円ということで、前年度八百三十九億円に対しまして三百一億円の増加でございまして、三五・九％増ということになっております。　なお、このほかに、備考にありますとおり、この表にはあげておりませんが、そこに書いてございますように、一般の清掃事業に関連するものとして二百九億円を地方債計画上予定しております。それから一般公共事業で行なっております都市下水の関係二十三億円、それから地盤沈下対策関係の工業用水道二億円というものが別にございます。　それから、なお備考の（２）に書いてございますとおり、それ以外でも、いろいろ公害関係の地方団体が行ないます事業については地方債を必要とする場合があろうかと思いますので、必要に応じまして具体的な処理方法を確かめまして、別に資金措置を講ずるということにいたしていきたいというふうに考えております。　なお、この表には書いてございませんが、実は地方交付税上の措置があるわけでございます。現在、四十六年度の地方交付税の措置につきまして、別途地方交付税法の一部改正法案を出すための準備をいたしておるわけでございます。そのために、数字が未確定でございますのでこの表からは除いてございますが、別にございます地方交付税で昭和四十五年度基準財政需要額に算入いたしました額は、約三十億円でございましたが、来年度はこれを大幅に増額していきたいというふうに考えて、現在そのための準備をしている最中でございます。　以上でございます。
小林信一 32

○小林委員長　次に、防衛施設庁から説明を求めます。中安会計課長。
中安均 33

○中安説明員　防衛施設庁関係の公害対策経費につきまして御説明申し上げます。　お手元の資料にあげてございますが、防衛施設庁に計上されております公害対策費のほとんどのもの、九十何％のものは航空機の音を防ぐための経費でございます。　一として百三十四億三百万円をお願いしてございますが、このうち騒音防止対策九十七億九千八百万円と申しますのは、航空機の騒音を防ぐため、学校及び病院に防音装置を施す、その工事の補助でございます。前年度八十九億一千四百万円に対しまして、八億八千三百万円の増でございます。　それから民生安定対策という表題で掲げてございます十一億八千二百万円は、航空機の騒音のために地域住民の生活の安定、事業活動の阻害ということが起こりますので、それを防ぐために、たとえば市の庁舎とか公民館とか、そういうものの防音工事費を補助するということでございます。十一億八千二百万円をお願いしてございます。　それから（３）の集団移転対策と申しますのは、航空機の騒音あるいはその危険をのがれますために移転を希望する方に対して、その移転補償費あるいは不動産購入費を必要とする、その経費を二十四億二千三百万円計上してございます。　以上、合計いたしまして百三十四億をお願いしてございます。　なお、この関係の法律といたしましては、防衛施設周辺の整備等に関する法律というのがございますが、（一）の騒音防止対策はその三条、民生安定対策は四条、集団移転対策は五条という条文によって計上されております。　それからあと、金額はわずかでございますが、水質の汚濁対策及び悪臭対策という項目がございます。これは自衛隊または駐留軍の関係の基地の存在、あるいはその活動によりまして河川に汚濁が生ずる、あるいは農業、あるいは漁業に被害が生ずるというようなことのためにその補償措置を講ずるという経費でございます。　備考欄に書いてありますが、この事案の採択がいまだ確定しておりませんので、金額の計上は行ないませんが、大体前年度と同額程度は計上されるべきものと考えております。　以上でもって御説明を終わらせていただきます。
小林信一 34

○小林委員長　ちょっと速記をとめてください。　　　　〔速記中止〕
小林信一 35

○小林委員長　速記を続けてください。　以上で公害対策関係予算の説明は終わりました。　　　　―――――――――――――
小林信一 36

○小林委員長　この際、公害防止事業団の事業概要について参考人江口理事長から説明を聴取いたします。公害防止事業団理事長江口俊男君。
江口俊男 37

○江口参考人　公害防止事業団の事業の概況について御報告をいたします。　まず、公害防止事業のこれまでの実施状況につきましては、当事業団が昭和四十年十月に設立されまして以来、昨年の暮れまで、すなわち約五年余りの間に、造成建設事業におきまして四十六件、約三百十二億円、貸し付け事業におきまして二百七件、約百六十億円、合計いたしますと実に四百七十三億円に及ぶ事業を手がけてまいりました。　当事業団が行なっております造成建設事業には、お手元にお配りしてあります資料の三ページ以降をごらんになっていただければ御理解いただけるかと思いますが、共同公害防止施設の設置・譲渡、共同利用建物の設置・譲渡、工場移転用地の造成・譲渡、共同福利施設の設置・譲渡、以上の四種類がございます。　共同公害防止施設に関しましては、三重県四日市の共同公害防止施設など七件につきまして建設業務の受託及び譲渡契約を結びまして、九億七千万円を投じ、すでに二件につきましては完成譲渡いたしております。　共同利用建物につきましては、神戸市のゴム工場アパートなど八件、約三十八億八千万円について契約をし、そのうち五件が完成いたしております。　工場移転用地は、二十四件中十七件がすでに完成しておりまして、事業費はおよそ百五十六億二千万円に達しております。　また、公害が発生するおそれが特に著しい地域に、工業地域と住居地域とを遮断するためのいわゆる緩衝緑地地帯を設ける共同福利施設では、千葉県の市原市、三重県の四日市市、大阪の泉北地区の三地区がすでに完成いたしまして、現在、赤穂など四地区で工事が行なわれております。この事業費は総計約百八億円に達する見込みであります。　一方、融資事業のほうでありますが、昭和四十一年度は十三件とわずかでありましたけれども、その後公害が大きな社会問題となるに従いまして、企業からの申し込みも殺到いたしまして、昭和四十五年度は十二月末までで七十二件、決定額五十九億五千七百万円、この三月末までにはさらに百十五件、約百二十億円の貸し付け決定を行なう予定でございます。　次に、当事業団の昭和四十六年度予算案を御説明いたします。　当事業団の予算も年々増加の一途をたどってまいりまして、昭和四十五年度には、四十六年度の予算折衝の際に、当初の予算に百億円の追加が認められました結果、資金ベースにおきまして二百四十六億円、契約ベースにおきまして三百十億円になりましたし、さらに、昭和四十六年度予算案では、資金ベースで二百七十八億円、契約ベースで四百億円ということに相なっております。この内訳は、建設事業費百四十億円、融資事業費二百六十億円で、四十五年度の当初予算の建設事業費百二十億円、貸し付け事業費九十億円と比べますと、特に貸し付け、いわゆる融資事業費の増加が目立っております。　なお、融資事業の対象施設でありますが、現在のところ、ばい煙処理施設、汚水処理施設、特定有害物質処理施設に限られておりますので、これに騒音防止施設、粉じん処理施設等を追加することによりまして、融資対象施設の拡大を考えておりますが、この件に関しましては、融資区域の拡大とともに、ただいま関係方面に折衝中でございます。　次に、政府出資金は、一般会計から一億円を追加出資していただきまして、合計四億円になることになります。　昭和四十五年度に六千七百七十万円でありました政府補給金は、昭和四十六年度には六千九百五十三万円になっております。　なお、事業団の実施する事業のうち、共同福利施設の建設につきましては、その高度の公共性にかんがみまして、毎年補助金が交付されておりますが、昭和四十六年度は五億七千万円の国庫補助が行なわれる予定になっております。　最後に、納付業務関係予算案につきましては、納付業務費二億三千万円となっております。昭和四十四年十二月十五日に公布されました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法によりまして、公害病認定患者の救済に充てるため、事業団から県に納付する医療費等と事務費の総額でございまして、国からの交付金と公害対策協力財団の拠出金の合計額でございます。　以上が簡単ではございますが、公害防止事業団の事業及び四十六年度の予算案につきましての概要でございます。
小林信一 38

○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時八分散会

1971-02-05 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第2号 公式Web版

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