○
斉藤(正)
委員 そういう
答弁をいただいて、
事故があったときにあなたを追及する気持ちはありませんけれ
ども、まあ
提案者としては、だいじょうぶだと言わなければ出せるものじゃありませんから、そういう
お答えをされると思いますけれ
ども、私は
統計その他科学的な、あるいは数のあらわすものが、
局長の御
答弁の反対にならなければ幸いであることを、ただ祈るだけであります。
そういうことから、もう少し
お尋ねしてみたいのでありますけれ
ども、やはり「要
救助海難統計の
考察」というパンフレットから引例いたしますと、
遭難隻数は減少したが、
トン数は逆に三倍に増加している。要するに、沈んだ船とか
遭難した船は数としては減っている、しかし
トン数はふえている、こういうことであります。三倍もふえている。
一般船舶では、千トン以上の階層における
トン数は二八九の
指数となっている。これは
指数が
昭和三十五年を一〇〇とした場合ですから、約三倍になっているということも出ているわけであります。しかも、船齢五年未満の
船舶、きわめて新しい船でありますが、その
事故は三四%にも達しているのは、最近著しく増加する
船腹に対して、
海技従事者の
供給不足が反映しているものと思われるが、
提案理由にある、最近における
船腹量の著しい増加、
船舶の
近代化の進展によって、
資格軽減すれば
海難事故を増加させるということは、せっかくの
お答えでありますけれ
どもまず間違いなかろう、この
法律の
改正が不幸な結果をもたらす
根拠になりはしないか、こういう心配があるわけですけれ
ども、この点をひとつ頭に置いて、以下私が
お尋ねしたい点を
お答え願いたい。
一つは、
従事範囲の
拡大に伴う
海技従事者の再
教育が必要だ、これはいままでもたびたび言われました。特に、この
甲機につきましてはいろいろな
政府の手だてもありますけれ
ども、
通信につきましての
現状、さらに、今日並びにごく近い将来何をやろうとしているのか。文部省が
電波高校を
専門学校にしたということは、これも
関係省の話し合いでやりましたというようなことなのか。
運輸省がもっぱら率先して、しかも独自にこういうものをやりたいと思っているというようなものがあるのかどうなのか。
二番目は、
別表によりますと、
別表第一の三千トンを五千トンとした。なぜここで二千トンふやしたのか。それじゃ四千五百トンならいいですかとか、あるいは四千トンならいいですかということになりますけれ
ども、何か
根拠があって三千トンを一躍五千トンにしたと思うのです。ただ何となくじゃ説明にならぬし、理論にならぬ。
それから三番目に、
乙種の
職員の
試験科目に英語が入っていない。これはこの間も聞かれました。
国際航海にもかかわらずおかしい、こういうように思う。
参考人の
意見や
質問への
お答えにも、この
通信関係者はもうあらゆることをやらなければならぬ、トンツートンツーやっているだけじゃないんです、こういう
意見がありましたけれ
ども、一体こういう点についてどのように
考えでございましょうか。