1970-03-05 第63回国会参議院内閣委員会第3号

1970-03-05 第63回国会参議院内閣委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十五年三月五日（木曜日）　　　午前十時三十六分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　三月二日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　山崎　竜男君　　　　　田中　茂穂君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　西村　尚治君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　石原幹市郎君　　　　　　　　　　　　　　　　八田　一朗君　　　　　　　　　　　　　　　　足鹿　　覺君　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　哲君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　栄君　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　猛夫君　　　　　　　　　　　　　　　　長屋　　茂君　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君　　　　　　　　　　　　　　　　矢山　有作君　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君　　　　　　　　　　　　　　　　岩間　正男君　　　国務大臣　　　　　　　国　務　大　臣　　荒木萬壽夫君　　　　　　　国　務　大　臣　　中曽根康弘君　　　政府委員　　　　　　　行政管理政務次　　　　　　　官　　　　　　　　黒木　利克君　　　　　　　行政管理庁行政　　　　　　　管理局長　　　　　河合　三良君　　　　　　　行政管理庁行政　　　　　　　監察局長　　　　　岡内　　豊君　　　　　　　防衛政務次官　　　土屋　義彦君　　　　　　　防衛庁長官官房　　　　　　　長　　　　　　　　島田　　豊君　　　　　　　防衛庁経理局長　　田代　一正君　　　　　　　防衛施設庁総務　　　　　　　部長　　　　　　　鐘江　士郎君　　　　　　　防衛施設庁総務　　　　　　　部会計課長　　　　高橋　定夫君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　相原　桂次君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調　査　（昭和四十五年度における行政機構及び定員改　正に対する行政管理庁の基本方針に関する件） ○国の防衛に関する調査　（昭和四十五年度防衛庁関係予算に関する件）　　　　—————————————
西村尚治 1

○委員長（西村尚治君）　それでは、ただいまから内閣委員会を開会いたします。　荒木行政管理庁長官。
荒木萬壽夫 2

○国務大臣（荒木萬壽夫君）　私は、このたび再度行政管理庁長官を命ぜられた次第でございます。ふつつか者でございますが、相変らずどうぞよろしくお願いを申し上げます。
西村尚治 3

○委員長（西村尚治君）　黒木行政管理政務次官。
黒木利克 4

○政府委員（黒木利克君）　行政管理政務次官の黒木利克と申します。不敏な者でございますが、よろしくお願いを申し上げます。　　　　—————————————
西村尚治 5

○委員長（西村尚治君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査のうち、昭和四十五年度における行政機構及び定員改正に対する行政管理庁の基本方針に関する件を議題といたします。　行政管理庁長官より説明を聴取いたします。荒木行政管理庁長官
荒木萬壽夫 6

○国務大臣（荒木萬壽夫君）　昭和四十五年度の各省庁の要求にかかる機構、特殊法人および定員の審査結果につきまして、その概要を御説明申し上げます。　政府におきましては、行政の簡素化、能率化をはかるべく一省庁一局削減、三年間五％の定員削減措置に引き続き、昭和四十三年十月及び昭和四十四年七月に第一次及び第二次の行政改革計画を決定し、行政改革の推進につとめているところであります。したがいまして、昭和四十五年度におきましては、機構、特殊法人の新設及び定員の増加は、いずれも厳に抑制することにつとめ、新しい行政需要の動向に対応する必要上真にやむを得ない一部の機構及び特殊法人を除いては新設を認めないことといたしております。　まず、機構について申し上げます。　外局、局及び部の新設につきましては、来たるべき沖繩復帰に備えて、総理府特別地域連絡局を廃止して、総理府に沖繩・北方対策庁を設け、その内部部局として総務、調整の二部を置くことといたしましたが、そのほかは、既存部局の合理的再編成にかかる通商産業省公害保安局、同公害部及び外務省大臣官房調査部を除いては一切これを認めないこととしました。また、審議会等については、新設を上回る整理統合をいたすこととしております。　次に、特殊法人につきましては、その新設を厳に抑制する方針で対処いたしましたが、心身障害者福祉協会については、心身障害者を保護収容するための総合福祉施設を運営する等のため、農業者年金基金については、総合農政の見地から農業者年金制度等を実施するため、及び本州四国連絡橋公団については、本州四国連絡橋の架橋に必要な調査、設計、技術開発等の強力な推進をはかるため、それぞれ設置することといたしております。　このほか、国民生活研究所を国民生活センターに、私立学校振興会を日本私学振興財団に改組して、その機能を充実することといたしております。　次に、定員について申し上げます。　政府は、行政運営の簡素、能率化をはかり、国民負担の軽減に資するため、昭和四十二年十二月十五日に、今後における定員管理の方針について閣議決定を行ないました。これは、自衛官を除く国家公務員の既定定員につき、三年間に五％を目途として計画的に削減を行なうとともに、行政需要の消長に伴う増員要素についても極力配置転換により対処し、もって総定員の縮減をはかろうとするものであります。　昭和四十五年度における定員の審査にあたっても、自衛官を除く一般の国家公務員の定員につきましては、先に述べました三年間五％の削減計画に基づき削減をいたしますとともに、増員については、極力これを抑制して、一般の国家公務員の総数の縮減をはかった次第であります。このうち、いわゆる総定員法の最高限度の規制の対象となっている一般行政機関の定員の合計数は、昭和四十五年度末には昭和四十四年度末の予定数に比し三百七人の減員となることとなっております。　以上、簡単でありますが、昭和四十五年度における機構、特殊法人及び定員についての審査結果の概要を御説明申し上げました。
西村尚治 7

○委員長（西村尚治君）　河合行政管理局長。
河合三良 8

○政府委員（河合三良君）　ただいまの大臣より報告申し上げました点につきまして、補足説明申し上げます。　まず、機構についてでございますが、外局につきましては、新設の要求が二ございまして、これに対しまして、ただいま報告にございましたように沖繩・北方対策庁のみの新設を認めております。なお、これは現在の総理府特連局を廃止いたしまして、そのかわりにこれを認めたわけでございます。　次に局、内局でございますが、新設の要求が二、改組の要求が一、減の要求が一ございまして、新設はこれは認めません。改組につきましては、ただいまの報告にありました通産省公害保安局を認めております。それから廃止は特連局の廃止でございます。　また、省内の部につきましては、新設の要求が六、改組の要求が三ございましたが、このうち沖繩・北方対策庁の内部に置きます二を認めまして、また、改組といたしましては、外務省の調査部、それから通産省公害保安局内の公害部、この二つを改組として認めております。　また、法律上の職は十四の要求がございましたが、これは一切認めておりません。　審議会等につきましては、新設一、改組一、廃止三の要求がございましたが、新設は認めませんで、改組一、それから減、廃止の二を認めております。　付属機関につきましては、これは在外公館及び沖繩復帰準備委員会日本政府代表部等を認めておりますとともに、適切なる振りかえを条件といたしまして、農林省の草地試験場、それから運輸省の交通安全公害研究所を認めております。　なお、大学につきましては、秋田大学の医学部、佐賀大学の大学院を認めております。　地方支分部局につきましては、例年のとおり、入国管理局の事務所出張所を認めますとともに、現在建設省の地方建設局の中にございます企画室を企画部に改組いたしまして、これは四つの企画室を企画部に改組いたしておりますが、同時に用地参事官を廃止いたしまして、用地部を二つ認めております。　特殊法人につきましては、ただいま大臣よりの報告にございましたように、要求といたしましては新設六、改組二の要求がございましたが、査定といたしましては、新設三、それから改組二を認めております。　なお、お手元にお配りいたしております資料の中には、本年度審査にかかるものでございませんで、四十四年度以前に審査をいたして、その結果を出しましたが、従前の国会におきまして審議未了となりましたものも含まれておりますので、四十五年度のみのものよりもかなり数はふえております。　なお、政令組織及び政令職でございますが、課、室、官等につきまして、合計百三十六の新規要求がございましたが、これに対しましては、新規の増設としては一切これを認めておりませんで、ゼロでございます。なお、課、室につきましては、現在ございます課、室から振りかえで十を認めまして、また、官につきましても、現在の官を振りかえて八つの官を認めております。なお、その中に沖繩・北方対策庁の中に置きます参事官の四は純増を認めております。　以上が機構につきますものでございます。　次に、定員でございますが、定員につきましては、ただいま大臣の御報告にありましたように、総定員法対象のものは三百七名の減になっておりますが、さらにそのほかに五現業におきまして、三年間五％削減の対象となっておりますものが五百六十八名の減、それから地方自治法附則第八条等の職員につきましては四十六名の減、合計で六百十四名の減になっております。総定員の関係と足しますと九百二十一名の減になっております。　各省別にこれを見ますと、四十四年度に比較いたしまして、四十五年度に増加を見ました省庁は、公正取引委員会、それから科学技術庁、沖繩・北方対策庁、法務省、外務省、それから文部省、厚生省でございますが、このうちおもなものにつきまして申し上げますと、沖繩・北方対策庁につきましては、百六十一名の増になっておりますが、このうち百三十六名は現在の特連局からの振りかえでございます。法務省につきましては、これは登記及び監獄等の職員が相当の増加をいたしておりまして、四十五名の増になっております。外務省は六名増になっておりますが、これは各省よりの振りかえで、在外公館に勤務いたします外務公務員として各省から定員持ちで出しておりますものが九名ございます。それを除きますと減三名という形になるわけでございます。それから文部省につきましては、御承知のように国立学校が増加の中心になっておりまして、千二百九十一名の増になっております。厚生省につきましては、国立病院、療養所等におきます看護体制の強化、重度心身障害者の増につきましての増加でございますが、七百三十七名の増になっております。　以上をもちまして、きわめて簡単でございますが、四十五年度機構、定員の審査に関する補足説明といたします。　　　　—————————————
西村尚治 9

○委員長（西村尚治君）　国の防衛に関する調査のうち、昭和四十五年度防衛庁関係予算に関する件を議題といたします。　防衛庁長官より説明を聴取いたします。中曽根防衛庁長官。
中曽根康弘 10

○国務大臣（中曽根康弘君）　昭和四十五年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、防衛本庁について申し上げます。　昭和四十五年度の防衛本庁の歳出予算要求の総額は五千三百三十九億八千五百十三万一千円でありまして、これを昭和四十四年度の歳出予算額四千五百三十四億四千七百九十三万七千円に比べますと、八百五億三千七百十九万四千円の増加となっております。　このほか、継続費として、昭和四十五年度甲ＩＩＩ型警備艦建造費で百九億八千百五十三万二千円、昭和四十五年度乙型警備艦建造費で八十四億八千五百十一万九千円、昭和四十五年度潜水艦建造費で七十一億八千八百七十三万五千円、合わせて二百六十六億五千五百三十八万六千円を新たに要求し、さらに、国庫債務負担行為として、航空機購入で四百五十一億三千百六十九万六千円、艦船建造で五十六億六千百五十八万三千円、装備品等整備で三百一億九千二百九十六万七千円、研究開発で三十三億八千五百十一万四千円、教育訓練用器材購入その他の事項で二百八十二億三千二百三十七万五千円、合わせて千百二十六億三百七十三万五千円を要求しております。　また、防衛本庁の昭和四十五年度の職員の定数は、自衛官二十五万九千五十八人、自衛官以外の職員二万五千三百八十三人、合わせて二十八万四千四百四十一人でありまして、これを昭和四十四年度の定数に比べますと、自衛官において九百八十四人の増員、自衛官以外の職員において二百三十人の減員、合わせて七百五十四人の増員となっております。　次に、防衛本庁の予算案の内容について申し上げます。　昭和四十五年度予算案は、第三次防衛力整備計画の第四年度に当たって、国の他の諸施策との均衡に配意しつつ計画全体の着実、円滑な達成につとめることを目標に編成いたしまして、特に次の諸点に重点をおいております。すなわち、　１　まず、自衛隊員の人間性尊重の見地に立った施策の強化であり、このため准尉制度の新設をはじめとして隊員の処遇改善、環境の整備、宿舎の増設及び退職自衛官施策を推進することとしております。　２　次に、未来性に富む事業の推進をはかることとして、特に研究開発の推進に重点を置き、新たに次期対潜機の調査研究に着手するとともに、前年度に引き続き、中型輸送機及び高等練習機等の研究開発を進めることといたしております。　３　また、第三次防衛力整備計画にのっとり、自衛隊の装備の更新、充実、近代化を促進することとし、陸上部隊装備の充実、艦舶建造の推進、航空機の増強、弾薬の確保、地対空誘導弾部隊の整備新編及び航空警戒管制組織の充実などに必要な経費を計上することとしております。　　以下、機関別に内容を申し上げます。　１　陸上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして二千五百二十二億三千三百二十三万八千円、国庫債務負担行為におきまして百八十八億六千八百三十四万一千円となっております。その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十五年度の職員の定数は、自衛官については、前年度と同数の十七万九千人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置等により百六十三人の減員を行ない一万二千七百十六人、合わせて十九万一千七百十六人となります。　また、予備自衛官の員数は三千人を増員して三万六千人となります。　次に、ホーク部隊の整備新編、戦車等部隊装備品の充実、更新、ヘリコプター等航空機の購入による機動力の増強、隊庁舎等施設の整備などによって防衛力の内容充実を一段と推進することといたしております。　また、航空機につきましては、新たに大型ヘリコプター六機、中型ヘリコプター十一機、小型ヘリコプター十機、連絡固定翼機一機、合わせて二十八機の購入を予定しており、これにより陸上自衛隊の昭和四十五年度末における保有機数は三百五十三機となる見込みであります。　２　海上自衛隊につきましては、歳出予算におきまして、千三百九十二億八千百十九万一千円、国庫債務負担行為におきまして五百三十三億六千百三十六万五千円、継続費におきましては冒頭に申し上げたとおりであります。　その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十五年度の職員の定数は、自衛官については、艦船、航空機の就役等に伴い五百十人を増員して三万八千三百二十三人、自衛官以外の職員については定員削減の措置等により十九人の減員を行ない四千七百四十人、合わせて四万三千六十三人となります。　また、新たに予備自衛官三百人を設けることとしております。　次に、艦船につきましては、新たに護衛艦四千七百トン型一隻、同千四百五十トン型二隻、潜水艦千八百トン型一隻、掃海艇二隻、魚雷艇一隻、哨戒艇四隻、揚陸艦一隻、支援船八隻、合わせて二十隻一万二千七百七十トンの建造を予定しております。これにより、昭和四十五年度末の保有艦船は、自衛艦で二百二十一隻、約十六万七千九百五十トン、支援船で三百十九隻、約二万五千四百七十トン、合わせて五百四十隻、約十九万三千四百二十トンとなる見込みであります。　また、航空機につきましては、新たに対潜哨戒機十一機、対潜飛行艇五機、輸送機一機、対潜ヘリコプター六機、掃海ヘリコプター二機、教育用ヘリコプター一機、合わせて二十六機の購入を予定しており、これにより海上自衛隊の昭和四十五年度末の保有機数は三百九機となる見込みであります。　３　航空自衛隊につきましては、歳出予算におきまして千二百五十二億三千七百八十七万四千円、国庫債務負担行為におきまして三百六十九億八千八百九十一万五千円となっております。　その主要な内容について申し上げますと、まず、昭和四十五年度の職員の定数は、自衛官については高射群の増強等のため四百七十四人を増員して四万一千六百五十七人、自衛官以外の職員については、定員削減の措置等により六十一人の減員を行ない四千九百六十人、合わせて四万六千六百十七人となります。　次に、ナイキ部隊の整備、航空警戒管制組織の充実など、防空能力の一そうの強化をはかることとしております。　また、航空機につきましては、新たに輸送機三機、救難用捜索機二機、実用試験用の高等練習機二機、合わせて七機の購入を予定しており、これにより航空自衛隊の昭和四十五年度末における保有機数は九百七十三機となる見込みであります。　４　内部部局、統合幕僚会議及び付属機関につきましては、歳出予算におきまして百七十二億三千二百八十二万八千円、国庫債務負担行為におきまして三十三億八千五百十一万四千円となっており、職員の定数は、自衛官については前年度と同じく七十八人、自衛官以外の職員については十六人の増員をはかるとともに、定員削減の措置等により三人の減員を行ない二千九百六十七人、合わせて三千四十五人となります。　続きまして、防衛施設庁について申し上げます。　昭和四十五年度防衛施設庁の歳出予算要求の総額は三百五十三億六千八百四十万八千円でありまして、これを昭和四十四年度の歳出予算額三百三億二千四百五十三万五千円に比べますと、五十億四千三百八十七万三千円の増加となつております。　また、防衛施設庁の昭和四十五年度の職員の定数につきましては、四十五人の増員をはかるとともに、定員削減の措置等により五十五人の減員を行ない三千二百二十一人となります。　次に、防衛施設庁の予算案の内容について申し上げます。　昭和四十五年度の予算案の重点といたしましては、いわゆる基地問題の発生を未然に防止し、防衛施設の安定的運用を確保するため、基地の実態に即応した諸施策を強力に推進することとして、基地周辺整備事業の強化、駐留軍施設の集約移転の推進、駐留軍労務者対策の強化及び組織の整備などをはかることとしております。　以下各項別に内容を申し上げます。　１　施設運営等関連諸費につきましては、自衛隊及び駐留軍の基地対策経費二百六十億五千七百九十九万二千円、その他合わせて二百八十三億五千二百六十九万七千円となっております。　２　調達労務管理事務費につきましては、離職対策費四億二千八百七十五万三千円及び駐留軍要員健康保険組合臨時補助金一億円など合わせて、十七億百五十六万七千円となっております。　３　その他、相互防衛援助協定交付金一億一千六百八十一万五千円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費五十一億九千七百三十二万九千円を計上しております。　以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算案の概要の説明を終わります。　　　　—————————————
西村尚治 11

○委員長（西村尚治君）　中曽根防衛庁長官。
中曽根康弘 12

○国務大臣（中曽根康弘君）　一言ごあいさつを申し上げます。　私、今回の内閣改造に伴いまして、防衛庁長官を拝名いたしました。浅学非才の未熟者でございますが、御指導によりまして職務の万全を期したいと思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
西村尚治 13

○委員長（西村尚治君）　土屋防衛政務次官。
土屋義彦 14

○政府委員（土屋義彦君）　一言ごあいさつを申し上げさしていただきたいと思います。　私が去る一月二十日に防衛政務次官を拝名いたしました土屋義彦でございます。まことに至らぬ者でございますが、一生懸命つとめさしていただきますので、先輩諸先生のあたたかい御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。　　　　—————————————
西村尚治 15

○委員長（西村尚治君）　続いて、ただいまの長官の説明に対する補足説明を聴取いたします。田代防衛庁経理局長。
田代一正 16

○政府委員（田代一正君）　ただいま御指名にあずかりました経理局長の田代でございます。　お手元に配付いたしました「予算要求の大要」というものがございます。これに従いまして、先ほど長官から御説明申し上げました予算の大要の補足説明をさしていただきます。　たいへん恐縮ですが、お手元の資料の第一ページをおあけ願いたいと思います。これは防衛関係費の規模、四十年度から四十五年度の要求額に至るまでの数字でございます。ここで申します防衛関係費と申しますのは、御案内のとおり、防衛本庁、それに防衛施設庁、国防会議、それから、ことしから新たに大蔵本省、ごくわずかでございますが、それを全部合計いたしましたのが防衛関係費でございます。ここにございますように、四十年度に三千五十四億からずっと上がってまいりまして、四十五年度に至りまして五千六百九十五億ということに防衛関係費は相なっているわけでございます。その伸び率がその次の欄にございますが、四十五年度要求額につきましては一一七・七二％でございまして、一般会計総体が二七・九五ということでございますので、一般会計の伸びにほぼ近い伸び方をいたしておりますということがここで例示できると思います。それから少し下がってまいりまして、国民総生産、国民所得、それから一般会計歳出という欄がずっと並んでおります。そこで、一番下に防衛関係費の規模という欄がございます。一つの重要な指標はＢ分のＡ、つまり国民総生産に対する防衛関係費の規模ということが問題でございます。それはここにございますように、四十年度におきましては〇・九四％、それが逐次下がってまいりまして、四十五年度におきましては〇・七九％ということに相なっております。　それから一欄おきまして、一番最後にＤ分のＡ、つまり一般会計歳出に占める防衛関係費のウエートが出ております。これも四十年度におきましては八・一六％でございましたが、逐次下がってまいりまして、四十五年度要求額の欄におきましては七・一六％に相なっておるわけでございます。　参考までに、昨日参議院を通りました四十四年度の補正予算がございます。補正後の四十四年度がどういうぐあいになっておるかということを簡単に申し上げますと、この計表にはございませんが、これに伴い防衛関係費は四十四年度当初で四千八百三十八億となっておりますが、これが補正で約百十億ばかりふえまして、四千九百四十九億ばかりに相なります。それから一般会計でございますが、四十四年度当初は六兆七千三百九十六億になっておりますが、補正により約千九百十億ばかりふえまして、六兆九千三百九億ということに相なります。そういたしますというと、Ｄ分のＡの欄、七・一八％というものが七・一四％に下がってまいります。補正後で七・一四％に下がりまして、四十五年度につきましては七・一六％、こういうことに相なるわけでございます。　ここで幾つかこの表を中心にしてコメントさしていただきたいと思います。一つは、防衛関係費が過去十一年を経過いたしまして、どういうぐあいな足どりをたどっておるかということについてでございます。そこで、昭和三十五年度と昭和四十五年度の予算を対比いたしまして、倍率をそれぞれ重要経費別にとってみました。そういたしますというと、一般会計は、昭和三十五年度に比べまして昭和四十五年度予算におきましては、大体五倍になっております。で、その次に重要経費といわれております社会保障関係費をとりますというと、これがその間に六・三倍になっております。それから文教科学技術振興費、これをとりますというと、この間に約四・四倍になっております。それから公共事業でございますが、これを災害対策費を込めまして見ますというと、この間に約四・九倍になっておるわけでございます。これに対しまして防衛関係費はこの間三・六倍ということに相なるわけでございます。　なお、四十五年度におきます一般会計の中におけるそれぞれの経費のシェアを申し上げますというと、防衛関係費は、さっき申し上げましたように、七・一六％でございますが、社会保障関係費は一四・三％、文教科学技術振興費は一一・六％、公共事業関係費は、災害を込めまして二八・七％になっておるわけでございます。　その次、第二に申し上げたい点は、さっき申しましたわが国の防衛関係費のＧＮＰに対する比率の問題でございますが、これを国際的に見ますというとどういうことに相なっているかという問題でございます。で、それにつきましてイギリスの戦略研究所で出しております「ミリタリー・バランス」というのがございます。それで、一九六八年から六九年にかけましての諸外国の計数で申しますというと、ＧＮＰに占める国防費の割合は、アメリカで九・二％、ソビエトで九・三％、中共で九・〇％、フランスで五・三％、イギリスが同じく五・三％、西ドイツが三・九％ということになっております。なお、中立国といわれておりますスウェーデンで三・八％、スイスで二・五％ということに相なっているわけでございます。　それからさらにもう一つここでつけ加えさしていただきたい点は、俗に新聞紙上その他でいわれていますように、ことしの、四十五年度予算は三次防計画の第四年目に当たっているわけでございます。そこで、三次防計画の例の二兆三千四百億という計数と比べてみて、三次防ベースでもって四十五年度予算を込めますというとどの程度の進行状況にあるかということがいわれております。御案内のとおり、三次防計画の中にはいわゆるベースアップに相当するものを除くということになっておりますので、予算額からそれに相当する金額を除去いたしまして、それで二兆三千四百億というものと対比するわけでございます。そういたしますというと、四十五年度におきましては二兆三千四百億に対しまして七三・八％ということになります。同じ数字が四十四年度では五二・五％ということに相なっているわけでございます。　それからさらに三次防計画との対比でいわれている計数といたしましては、三次防計画は御案内のとおり五カ年計画でございます。で、年割り額が正式にはきまってないわけでございますが、試みに三次防の四年目までの理論的な値に対してどうなっているかという計算がひとつできるわけでございます。これは三次防計画の年平均の伸び率が一〇・三％になりますので、それを直線に延ばしたカーブの四年目の計表と対比するわけでございますが、それで見ますというと、四年目までで九七・二％の理論値に対する比率になっていると、こういうことが言えるわけでございます。　以上、若干のコメントをさしていただいたわけでございますが、引き続きまして、次に参りまして三ページをお開き願います。これは先ほど長官から御説明ございましたように、防衛本庁、防衛施設庁等組織別に内訳を書いてございます。御案内のとおり、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それから技術研究本部、それから内部部局等々が並んでいるわけでございますが、そこでひとつウエートを申し上げますというと、防衛本庁を一〇〇といたしましてそれぞれのウエートを見ますというと、陸上自衛隊が四七・二％、それから海上自衛隊が二六・一％、航空自衛隊が二三・五％、技術研究本部が二％ということに相なっているわけでございます。　それから次に参りまして、四ページの表をごらんいただきます。これは先ほどの表と違いまして、今度科目別に見るということで科目の性質別に分類いたしました計表でございます。で、ここにございます防衛本庁、それからちょっと飛びまして武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費、施設整備費、装備品等整備諸費、それから施設整備等付帯事務費、研究開発費というぐあいに防衛本庁は分かれておりますが、これはいずれも予算書上における項に該当する事項でございます。で、防衛本庁の中にまたこまかく内訳として、人件費、旅費、庁費、被服費等々というぐあいに並んでいるわけでございます。　そこでこの表から見取れる問題としまして、性質別にさらにしぼって見ますというと、防衛本庁の中でまず人に伴う経費という問題が出てまいります。これはここにございます防衛本庁の中の人件費とか、それから四番の被服費、それから糧食費、医療費というものがこの人に伴う経費ということになります。これを合計いたしますというと二千七百三十一億でございまして、防衛本庁全体の経費の中で五一％を占めているわけであります。つまり、人に伴う経費が五一％くらいを占めているということでございます。それからその次のカテゴリーといたしまして、装備費がございます。装備費——これは、ここにございます武器車両等購入費とか航空機購入費、艦船建造費、ちょっと飛びまして装備品等整備諸費というものでございます。これを集計いたしますというと千九百八十九億でございまして、ウエートは三七％でございます。その他施設整備等々その他の経費が六百十八億になります。これがウエートしまして一一％くらいになるわけであります。つまり、防衛本庁の経費を分解いたしますというと、まず五一％くらいが人に伴う経費である、装備の関係は三七％くらいである、その他施設整備その他が一一％くらいであるということがこの表から出てまいる問題でございます。　それから次に、五ページは施設庁の関係でございますので省略いたしまして、六ページにまいります。　六ページは国庫債務負担行為でございます。防衛庁が実際に予算を執行するに際しましては、単に単年度のみならず、二年以上、あるいは二年、三年、四年というぐあいにかかって業務が行なわれるわけであります。たとえて申しますというと、艦船を建造するといたしましても一年でできるわけではない、飛行機を発注する、これも一年でできるわけではないということで、非常に複数年度にわたる歳出が多いわけであります。その一つがここにございます国庫債務負担行為ということであります。もう一つは後ほど申します継続費という問題でございます。で、この国庫債務負担行為といい継続費といい、いずれも複数年度にわたる歳出でございますが、この違いはどうかとおっしゃいますというと、いずれも複数年度にわたる歳出である点においては同じでございますけれども、継続費のほうは、これは財政法の十四条の二という規定がございまして、そこで行なわれるわけでございますが、継続費と国庫債務負担行為との違いは、国庫債務負担行為は国庫債務負担行為をとった年に契約をする、あるいは発注するというのがたてまえでございます。継続費の場合には、複数年度にわたって契約を、発注をしてもよろしいということが一つの大きな違いでございます。それからもう一つは、継続費の場合でございますというと、当然年割り額がきめられるわけでございます。この年割り額が年度途中で消化ができないという場合には、財政法四十三条の二の規定に従がいまして逓次繰り越しができるという点も、違いでございます。どちらかと申しますと、現在防衛庁におきましては、この継続費につきましては、自衛艦の中でも非常に複雑な工程、また長期の工程を要します護衛艦とかあるいはまた潜水艦についてこの継続費の制度を使いまして、それ以外はすべて国庫債務負担行為ということをお願いしているわけでございます。　そこでこの国庫債務負担行為でございますが、ここにございますように、四十五年度要求額、四十四年予算額というのが並んでおりまして、右の欄に後年度負担額というのが出ております。この違いは、国庫債務負担行為をとりましてもそのうちのごく一部は初年度の歳出予算に出てまいります。ですから、総額と後年度負担は違うわけです。その分だけ違ってくるわけでございます。で、ここにずらずらとたくさん並んでおりますが、陸上自衛隊、これが四十五年度予算におきましては百八十八億、後年度負担は、右の欄にございますように百七十五億でございます。それから海上自衛隊につきましては、ここにございますように五百三十三億、後年度負担が四百九十一億の予定でございます。それから航空自衛隊、下から二番目でございますが、これが三百六十九億、後年度負担が三百四十一億ということになっているわけでございます。ごらんいただきますというと、航空自衛隊は、昨年の予算では九百六十九億でございましたが、ことしは三百六十九億ということで、約五百九十九億昨年よりも減っております。その理由は、次の七ページに参りまして、上から四段目に航空機購入という欄がございます。これは昨年の予算では、御案内のとおりファントムＦ４Ｅというものが三十四機の発注がありましたので、非常にふくれたわけでございますが、ことしはそれほどのことでもないということで、ここで減ってきているということでございます。それから技術研究本部も、同じように国庫債務負担行為を三十三億使っております。合計いたしまして四十五年度におきましては総額で千百二十六億。ところが昨年の予算におきましては千六百十億でございますので、総額といたしましては四百八十四億ばかりことしは減っているわけでございます。したがいまして、後年度負担におきましてもほぼ同じように四百八十四億ばかり昨年の予算よりも減っているということがことしの予算の一つの特色でございます。　それから次に八ページに参りまして、これはさっき申しました継続費でございます。ここにございますように、継続費の中で既定分というのがございますが、これは過去に契約いたしましたけれども、年割り額が残っているということで掲記いたしております。既定分の中でまん中から少し下のところに既定分計という欄がございます。ここでごらんいただきますというと、過去に契約したもので四十五年度の歳出予算で支払うのが、四十五年度の欄を下にずっと引いていただきますと、百二十二億という欄がございます。これは過去に発注いたしました継続費による艦船分の四十五年度の支払いでございます。それ以外は、継続費は新規にことしの予算でついておりまして、これは新規分でございます。ここにございますように、新規分といたしましては四十五年度の甲ＩＩＩ型警備艦、これは四千七百トンのいわゆるＤＤＨ式という艦船でございますが、それが百九億、それから次に四十五年度の乙型警備艦、ＤＥといわれているものが、千四百五十トンの船が二はい、それから一番下にございますのがさっき申しました潜水艦七十一億、合計いたしまして継続費の総額が二百六十六億になるわけでございます。それが右の欄にまいりまして、四十五年度中にはこのうち十七億ばかりが歳出予算に計上されているということに相なるわけでございます。したがいまして、年割り額の欄の一番下をごらんいただきますというと、新規と既定分合計いたしまして、四十五年度の歳出予算で払うのが百三十九億ということに相なっておるわけでございます。　それから次に九ページにまいりまして、これはさっき申しましたように、防衛関係費と申しますのは、単年度でない、非常に複数年度の予算でございますので、後年度負担ということが問題になるわけでございます。そこで四十五年度要求欄のずっと下のほうで、防衛本庁計という欄がございます。ごらんいただきますというと、ここに新規分としまして、国庫債務負担行為と継続費合計しまして千二百八十六億という数字があがっております。それに既定分、過去に契約されてさらに今後にその債務が残っているというのが千五百億でございまして、合計いたしまして二千七百八十七億というのが後年度負担になるという計表でございます。試みに昭和四十四年度の予算で見ますと、それが二千七百六十五億でございます。若干後年度負担がふえているという感じかと思います。　次に一〇ページ、これは定員の問題でございます。これは先ほど長官からも御説明がございましたので、詳しい点は省略いたしますが、四十五年度の増員要求欄をずっと下におろしてまいりますと、海空合わせまして自衛官で九百八十四名、それから非自衛官で例の三年間五％削減という問題もございますし、また若干の他省庁への振りかえという問題もございまして三百一名の減が立ち、同時に新規の増員といたしまして六十一名が立つということでございます。したがいまして四十五年度の予算定員といたしましては、自衛官としてここにございますように二十五万九千五十八、それから非自衛官といたしまして二万八千六百五、こういうことに相なるわけでございます。　それから次にまいりまして、一一ページ以降は防衛庁関係の予算でアクセントの置かれた項目をずっと並べております。　ことしの防衛庁予算の特色といたしましては、隊員の人間性の尊重ということでございまして、ここにございますように、一つは隊員の処遇の改善ということであります。その一環といたしまして、准尉制度の新設という問題がございます。これが初年度七百三十名でございます。それから諸手当の改善等、これは主として航海手当の改善が中心でございます。それから次に被服・糧食の改善という問題でございますが、ことにこの中で目新しい問題としましては、被服の冬服の単価を大幅に引き上げているという問題でございます。そういうことで、この欄に関する限り、昨年五千六百万が四億三千八百万になっているということでございます。　それから次の営内生活環境の改善でございますが、この中で最も大きな問題は、普通営舎費の単金増等というのが六億ばかりあがっております。普通営舎費と申しますのは、営舎内でいろいろな居住施設を買うとか、いろいろな備品類を買うとかいうことの更新費とか、補修、維持費等がこれに入るわけでございます。これは従来非常に低く、一人当たり年間二千四百二十円であったわけでございますが、このたび大幅にふやしまして、一人当たり五千五十円ということにいたしました。そういうことで大幅にふえているわけでございます。まあそういったことが中心になりまして、ここにございますように営舎内の環境整備につきましては、昨年が三億九百万円、ことしが八億六千万円ということになっているわけでございます。　それから衛生施策の推進、これは予防接種とか、医療品を買うとか、医療の施行費等であります。これもふえております。それから隊庁舎施設の改築等でございます。これも昨年の四十三億がことし四十七億ということにふえているわけでございます。　それから公務員宿舎の増設でありますが、これも、ここにありますように昨年の三千五百五十五戸が三千七百九十二戸、金額にして二十三億三千万が二十六億五千万に上がっておりますが、ことにことしの公務員宿舎の建造計画といたしましては、下級者についてその八割を考えているわけでございます。　それからこまかい問題ですが、退職自衛官施策の推進ということで、これは停年前の移動旅費とか、職業補導とか、業務管理教育とか、就職援護をやるということで、こまかな金額でございますが、いろいろ配慮しているわけでございます。　それから次に参りまして一二ページ、これは第二の大きな眼目といたしまして未来性に富む事業の推進というものを掲げてございます。これはいずれもいわゆる技本で行なう研究開発でございます。ここに幾つかのアイテムがずっと並んでおります。新規分、既定分ということで並んでおります。この新規分というのは、何も新たに四十五年度から始めるというわけじゃないのでございまして、四十四年度までは単年度予算、その年々の勝負ということであがっていた事項が新規分でございます。ごらんいただきますというと、新規分の中に短距離地対地誘導弾（ＳＳＭ）、それから短距離地対空誘導弾、それからちょっと飛びまして赤外線ホーミング空対空（ＡＡＭ）というぐあいに、ミサイル関係があがっております。それから六十トン級のハイドロフオイル、新型戦車というのがずっと並んでおります。純然たることしの新規と申しますのは、次期対潜機の調査研究というのが二千二百万円、金額はわずかでございますが、次期対潜機、いわゆるＰＸＬというふうにいわれておりますが、この調査研究費がことしの純然たる新規ということになります。　それから次に、既定分というのが並んでおります。多連装地対地ロケット、それから中型輸送機、超音速高等練習機、これらはいずれも既定分の歳出ということになるわけでございます。　そういうことで次のページにまいりまして、研究用機械器具費、開発試験費等が並んでいます。それで四十五年度の歳出要求額の欄に九十億一千四百万円ということになっております。これが昨年は、これに匹敵する金額がここに書いてございませんが、七十五億円でございますので、ほぼ二〇％の増加ということに相なるわけでございます。　それから次に、予備自衛官の増強でございます。これは先ほど大臣の説明もございましたので簡単に申し上げますが、四十五年度増員要求としまして、陸上自衛隊で三千人、海上自衛隊で三百人、海上自衛隊は初めてでございます。そういうことで、合計いたしまして、陸で三万六千人、海上自衛隊で三百人、合計三万六千三百人ということに相なるわけでございます。　それからあとは、一四ページは陸上部隊、以下は装備の充実という問題でございますが、一四ページ、一五ページはいずれも陸上部隊の装備ということで、ごらんいただくようないろんな兵器類——甲類、乙類というものが並んでおります。　それから、次のページに参りますというと、既定分の歳出の金額が出ております。一五ページの一番最後の合計欄をごらんいただきますというと、四十五年度の歳出要求額が新規分、既定分を合わせまして百九十七億円、後年度負担額が百六十五億円ということに相なっているわけでございます。　それから、続きまして一六ページに参りますと、これは艦船——船でございます。艦船の中で新規分という欄がございます。上から新規分の三本——四十五年度甲ＩＩＩ型警備艦、四十五年度乙型警備艦、四十五年度潜水艦、この三本はいずれも継続費であります。それから次の四十五年度中型掃海艇、四十五年度魚雷艇、これは国庫債務負担行為。それから四十五年度哨戒艇、これはいずれも歳出予算だけであります。それから最後の四十五年度揚陸艦、これは国庫債務負担行為であります。トン数欄を下にずっと追っていただきますと、自衛艦の小計欄で一万一千七百八十二トンということになっております。これが昨年の予算におきましては一万二百十トンでございます。それから支援船が、四十五年度は新規に九百八十八トンであります。昨年が二百五十四トンでございます。そういたしまして、合計いたしますというと、四十五年度は一万二千七百七十トンでございます。昨年はこの欄が一万四百六十四トンでございますので、相当ふえているということがお感じになれると思います。まあ艦船の話はそれだけにとどめたいと思います。　それから一八ページ、これは航空機であります。航空機の中でいろいろございまして、新規分の中では、上の一番最初の四本が陸上自衛隊の航空機、それから五番目の対潜哨戒機からずっとおりまして教育用ヘリコプターというものまでが海上自衛隊の航空機、それからその次の輸送機、救難捜索機、超音速高等練習機、これはいずれも航空自衛隊の航空機ということでございます。　航機空の一覧はごらんをいただきますとおわかりになっていただけると思いますので説明を省略いたします。　それから、最後に二〇ページでありますが、これは施設の整備を一覧にいたしました。ごらんいただきますというと、十項目の施設整備であります。この中で一般施設と申しますのは、さっき申しました隊庁舎等がこの中に入っておるわけであります。　それから少しふえておりますのは、航空施設という欄が昨年の十五億円から二十九億円ということでふえておりますが、これはたとえば百里基地におけるファントム４Ｅの受け入れ施設を整備するという関係でかなりふえておる関係もございます。　それから四番目の地対空誘導弾施設、これもナイキ、ホーク陣地の整備ということでふえているわけであります。　それから十番目の公務員宿舎施設、これは先ほど申しました公務員住宅に関連するものでございます。　以上通算いたしまして、昨年が百二十八億円、今年度は百五十一億円ということに相なるわけでございます。　非常に長々と説明いたしましたが、以上をもって私の説明を終わります。
西村尚治 17

○委員長（西村尚治君）　それでは、次に鐘江防衛施設庁総務部長。
鐘江士郎 18

○政府委員（鐘江士郎君）　私から昭和四十五年度防衛施設庁関係予算の補足説明を行ないます。　お手元にお配りいたしておりますところの「防衛施設庁予算の大要」、これの一ページをごらんください。　昭和四十五年度予算要求にあたりましては、いわゆる基地問題の発生を未然に防止し、防衛施設の安定的運用をはかるため、次に申し述べる諸施策を講じていきたいと思っております。　すなわち、その第一といたしまして基地周辺整備事業の充実強化でございますが、このうち新規施策の採択といたしまして、防衛施設周辺の整備等に関する法律の規定に基づく施策のうち、同法第四条の民生安定施設の助成につきまして、従来の一キロ−二キロのテレビ受信料減免区域を、一キロ−五キロにその範囲を拡大する。また、看護婦養成所の防音工事に対する助成、港湾施設、児童体育施設に対する助成を要求いたしております。そのほか、全般的に周辺整備法関係補助金の増額をはかるとともに、従来給水人口五千人以下の水道施設に対する助成を、その対象人口を五千人以上の水道施設に対しても助成するということ。その他漁業補償対象者の拡大や地方公共団体事務委託費の増額を要求している次第でございます。　第二といたしまして、駐留軍施設の集約移転の推進でありますが、これは横浜海浜住宅の移設工事あるいは東京都内の練馬にありますところのグランドハイツ住宅地区の移設等に要する経費を要求している次第でございます。　次のページに行きまして、第三といたしまして、駐留軍労務者対策の強化をはかるため、新規施策といたしまして、離職対策センター建設に対する助成等、また既定施策の拡充といたしまして、特別給付金、駐留軍要員健康保険組合臨時補助金の増額等を要求いたしております。　第四といたしまして、基地問題等の処理を効率的に推進するため、政府の行政改革計画を実施するため、防衛庁設置法を改正いたしまして、従来の調達不動産審議会及び被害者給付金審査会を統合いたしまして、防衛施設審議会を設置することにいたしております。　以上の結果、四十五年度予算要求額は、一般会計におきまして約三百五十三億、特定国有財産整備特別会計におきまして約六十一億円、合計約四百十四億円となる次第でございます。　以下順に説明いたしますが、資料飛びまして四ページをお開き願います。この四ページの歳出予算科目別内訳から御説明いたします。　まず一般会計といたしまして、（項）防衛施設庁でございますが、これは人件費と一般行政経費でございます。四十五年度予算要求額は五十一億九千七百万円で、前年度に比し五億八千四百万円の増となっておりますが、これは主としまして人件費の昇給原資及びベースアップ等でございます。　次に、調達労務管理事務費でございますが、これはアメリカ合衆国軍隊の使用する労務者の労務管理事務費を都道府県に委託するために必要な経費であります。四十五年度予算要求額は十七億二百万円、前年度に比し三億六千八百万円増加している次第でございます。これは労務管理事務を委託している都道府県職員の給与のベースアップ及び先ほど申し上げました特別給付金等の増額等によるものでございます。　次に、施設運営等関連諸費でありますが、これはアメリカ合衆国軍隊に提供しているところの施設の維持、運営に関連し必要な土地の購入であるとか、賃借料、あるいは各種の補助金、及び周辺整備法に基づく米軍提供施設の周辺あるいは自衛隊施設周辺の障害防止、あるいは民生安定施設の助成措置、あるいは特定飛行場周辺の安全措置等に必要な経費でございまして、四十五年度の予算要求は二百八十三億五千三百万円で、前年度に比較いたしますと四十一億八千九百万円の増加となっておりますが、この増額のおもなものは、騒音防止補助金、民生安定助成補助金、道路改修補助金等、基地周辺対策経費の大幅な増額によるものでございます。　次に、相互防衛援助協定交付金でございますが、これは日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定に基づく交付金でございまして、四十五年度予算要求額は一億一千七百万円でございまして、前年度に比較いたしまして九千六百万円の減少となっております。これは従来の軍事援助顧問団が昨年の七月に相互防衛援助事務所に改組されまして、それに伴う人員の減少等によるものでございます。　以上の一般会計のほか、特定国有財産整備特別会計におきまして、四十五年度予算として六十億八千八百万円を要求しておりますが、これは横浜市所在の山手住宅地区及びグランドハイツ住宅地区の移設に必要な経費でございます。なお、前年度に比較いたしますと五十億八千八百万円の増加となっております。　次に、六ページを開いていただきまして、基地対策経費の内容について御説明いたします。　まず、基地周辺整備等諸施策の推進のうち障害防止事業でありますが、これは周辺整備法第三条第一項に該当するものでございまして、自衛隊及び駐留軍の射爆撃等の行為によって生ずる障害を防止または軽減するため河川改修、砂防ダム等の工事を行なう補助金が大部分でございます。要求額は三十九億二千百万円でございます。このほかに国の直轄工事によるものが一億五千百万円ございまして、その他六千九百万円、合計四十一億四千百万円でございます。　この「その他」と申しますのは、事業を執行するための事務費、調査費等でございまして、以下各事項に出てくる「その他」も事務費、調査費でございます。　この結果、本年度におきましては、百五十六件に対する障害防止事業を実施することになりまして、前年度に比べ件数にいたしまして約二十件の増となります。　次の騒音防止事業でございますが、これは周辺整備法第三条第二項によるところの学校教育施設、病院等の防音工事補助金でありまして、これは八十八億七千三百万円、その他四千百万円、合計八十九億一千四百万円であります。　防音工事補助金といたしましては、件数にいたしまして約四百二十件の学校、病院等を施工する予定でございまして、前年度に比較いたしますと約百件程度の増を見込んでおります。　次は道路改修事業でございますが、これは周辺整備法第三条及び第四条に基づきまして、自衛隊及び駐留軍の重車両のひんぱんな運行によって生ずる道路の損壊等を改修あるいは補習するための補助金が主体となっておりますが、このほかに国の直轄工事によるものも一部ございます。予算額は、補助金十九億二千万円、直轄工事が三千五百万円、その他三千九百万円、合計いたしまして十九億九千四百万円でございます。本年度は路線が約百八十路線を計画いたしておりまして、前年度に比較いたしますとこれまた約八十路線の増と相なろうかと思います。　次の七ページに行きまして、民生安定助成事業でございますが、これは周辺整備法第四条に基づいて、基地周辺の住民の生活または事業活動が著しく阻害されている場合、これを緩和するための施策に対しての補助金でございますが、この事業は、農業用・漁業用施設、あるいは有線放送施設、ゴミ処理施設、屎尿処理施設、水道施設、消防施設、プール、保育所等々整備の一般助成補助金と、学習等教養施設、庁舎、公民館、図書館等の防音工事を実施する防音助成補助金に分かれておりまして、要求額は、一般助成補助金が十九億九千六百万円、防音助成補助金が八億七百万円でございまして、その他の三千九百万円を合計いたしますと二十八億四千二百万円でございます。　また、この事業におきましては、先ほど申し上げましたような新規施策及び改善施策をはかることといたしております。この結果、本年度におきましては、件数にいたしまして二百三十件の事業を見込んでおりまして、前年度に比較いたしますと約百件の増と相なろうかと思います。　五番目の安全措置事業でございますが、これは周辺整備法第五条に基づく自衛隊及び駐留軍の使用するところの特定飛行場周辺の一定区域に所在する建物等の移転補償と、これに伴う敷地等の買収費でございまして、要求額は、買収費が十六億八千二百万円、移転補償費が六億九千九百万円、その他九百万円でございまして、合計二十三億九千万円でございます。本年度におきましては、十六飛行場をその対象として実施する予定でございます。　それから、次の施設周辺の補償でございますが、これは周辺整備法第九条及び駐留軍の行為に基づく特別損失の補償に関する法律に基づきまして実施する基地周辺の損失補償でございまして、いわゆる自衛隊等の適法行為により特定の事業の経営者のこうむる経営上の損失を補償するものでございます。内訳のうち、特損補償はいま申し上げましたように駐留軍に関する補償でございまして三千八百万円、周辺補償とありますのは自衛隊に関する補償でありまして一千七百万円、その他三千万円を合計いたしまして八千五百万円でございます。　次の八ページをごらんいただきますと、駐留軍施設の移転集約でございますが、今年度の予算要求額は六十七億三百万円でございまして、一般会計分と特別会計分に分かれております。　まず、一般会計分を申し上げますと、工事費におきましては、横浜海浜住宅地区ほか七件の工事を実施することといたしまして、五億九千二百万円を要求いたしております。また、水戸対地射爆場ほか二件の施設の移転調査費といたしまして二千七百万円を要求いたしております。　特別会計におきましては、先ほど申し上げましたグランドハイツ住宅地区ほか一件の移転工事費として六十億七千四百万円を要求いたしております。　次の補償経費等の充実といたしまして、まず施設の借料がありますが、総額四十二億四百万円でありまして、前年度に比べ六億一千万円の増加となっております。施設の借料と申しますのは、自衛隊及び駐留軍施設のうち民公有地の借り上げ料等でございまして、相続税課税標準価額の四％に公租公課を加えたものを標準といたしております。このため、相続税課税標準価額の上昇を見込んで増額した次第でございます。　それから、次の漁業補償でございますが、これは自衛隊及び駐留軍の使用する水域に依存する漁業者に対する補償でございまして、七億四千二百万円を要求いたしております。この漁業補償費のうち、漁業補償対象者の拡大をはかるための経費を計上している次第でございます。すなわち、特に駐留軍の使用する水域にあっては、昭和二十七年の漁船の操業制限法の制定時期から一貫した制限を行なった関係上、昭和二十七年以降独立して漁業を営むようになった次男、三男の方あるいは漁業労務者に対して法律上救済する道がございませんでしたので、昭和四十五年度におきましてはこれらの者に対する見舞い金といたしまして六千八百万円を計上しておるわけでございます。この結果七億四千二百万円となったものでございます。　次の地方公共団体委託費でございますが、これは防衛施設に関連する諸問題を円滑に処理するため、施設取得等の事務を地方公共団体に委託するものでございまして、近年の基地問題の累増に対処するため、前年度に比べて四千三百万円増の八千万円を計上いたしました。　九ページに行きまして、その他の補償でございますが、これは施設の運用等に関連する補償費、見舞い金等でございまして、要求額は三千七百万円、前年度に比し百万円の増となっております。　次に駐留軍労務者対策の強化といたしまして、駐留軍労務者対策費といたしまして一億円を要求しておりますが、これは基地に働いている日本人労務者が健康保険組合をつくっておりますが、この組合の特殊事情によりまして、継続給付の費用が一般の健康保険組合より非常にかさんで赤字が出ているということで、その継続給付の経費の一部を補助するための経費でございます。特に最近の大量の人員整理のため、昭和四十五年度においてはさらに赤字が大きくなると見込まれるので、前年度に比較いたしまして三千万円増の一億円を計上した次第でございます。　次の離職労務者対策費といしましては、特別給付金三億五千三百万円、離職対策補助金七百万円を要求しております。特別給付金は、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十五条に基づき、労務者が離職を余儀なくされ、または業務上死亡した場合などに支給するものでございまして、昭和四十五年度におきましても昭和四十四年度に引き続き相当の人員整理が見込まれますので、支給対象人員を約三千八百人と見込んだものでございます。また、離職対策補助金は本年度からの新規施策でございますが、駐留軍労務者を大量にかかえる数県におきまして、県が離職対策センターを設置し、離職あっせん等の活動を行なっておりますので、これに対して運営費の一部を補助するものでございます。　以上の各事項を総計いたしますと、五ページの下から二行目をごらんになりますと三百二十五億九千二百万円となりまして、前年度に比較いたしますと、額にして九十八億二千五百万円、率にいたしまして四三・二％の増となっておる次第でございます。　以上をもちまして私の説明を終わります。
西村尚治 19

○委員長（西村尚治君）　本日の調査はこの程度にいたします。　これにて散会いたします。　　　午前十一時五十八分散会　　　　　—————・—————

1970-03-05 第63回国会 参議院 内閣委員会 第3号 公式Web版

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