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国務大臣(
内田常雄君) 私の
名前が出ましたし、また、私は
大臣として当然今後の
方向を指導すべき
責任がある立場におりますので、私からお答えさしていただくわけでありますが、ただし、私はその道の
専門家ではございませんけれ
ども、私の勉強の結果、こういうことを
厚生当局から聞かされておるわけであります。それは、
保存血液というものの保存可能の期間は二十一日しかない、御承知のとおりであります。したがって、これが二十一日を過ぎんとした場合に
廃棄してしまうということは、
献血をしてくださった方々に対してもまことに申しわけないところでありますので、したがって、そういう古くなりかかった
血液の
活用方法の一つとして、いまの
血漿をつくるわけでありますが、その際、いまの
技術段階においては、この
水銀の関係の
防腐剤と言いますか、消毒剤を百万分の百ないし百五十PPMぐらい入れざるを得ないということである。ところが、いま、まことに
先生がおっしゃったように、
民間にはそういう
水銀剤を添加しない
人血漿があるということを私も聞いておるのでありますが、それがあるのにどうしてできないかということをただしましたところ、
民間では、二十一日の保存期間が過ぎんとするものを
人血漿にするのではなしに、初めから
人血漿にすることを目的に買血する。これは初めにおいては赤血球も白血球も生きておるものでありますから、多少の細菌類などがあっても、これはみな血球が食ってしまうものだから、
血液を集めた後短い期間に
血漿をつくれば、
水銀剤というものの添加も必要でない。ことに、またそれは粉末剤のようなものにする
方法もある。こういうようなことのために、もっぱら初めから
血漿をつくるために買血をしてつくっておる製品というものがある。
また一方、
北海道の
日赤においては、これも、私は
厚生省の当局から学んだんでありますけれ
ども、御承知のように、
水銀を入れない
人血漿というものをつくっておる、こういうことも聞いておりまして、なぜそのとおりのことをやらないかということを、これもあとから補足をしてもらうつもりでおりますが、いまの
血液センターの
血液の需給調整のやり方が、
北海道については全然別になっておると聞いております。
北海道を除く内地におきましては、全土を七つですか、八つですかのブロックに分けて、そのブロックごとに
保存血液の需給調整をやるが、しかし、最後にはインター・ブロックで中央の
血液センターに集まってきて、そしてその古い
血液を
日赤の中央センターで処理するが、その場合、
北海道は別格になっておって、
北海道については
北海道のものをこっちに持ってこないで
北海道だけで処理する、こういうたてまえになっておる。したがって、これから先私はひとつ
先生とともに
——私は医者でも、薬のほうの
専門家でも何でもないものですから、もう一ぺん事務当局からここで確かめて聞きたいところでありますが、
北海道では、もちろん技術も
研究しておるんでしょうが、中央センターでつくっておるような保存期間のまさに過ぎなんとする古い
血液でなくて、比較的新しい
血液で操作をしているために
水銀を入れない、そういう
血漿がつくられているんではないかと思います。この点については、もう一ぺんあとでこの場で私は
説明を聞きたいところであります。
ところで、私が、
水銀の入っておる
血漿をいまこの
段階で
廃棄する、あるいはその
製造を全面的に中止することができないと申し上げましたのは、これも
藤原先生御承知のとおり、血球を抜いてしまった
血漿というものは、
血液型に関係なしに輸血ができる。したがって突然の交通
事故でありますとか、あるいは手術による大量出血の場合等に、その人に補給すべき
血液型の
血液がにわかに集まらぬ場合には、どうしてもいまのような
水銀が入った
血漿でも使わざるを得ないような事態が現に存する。その場合に、
水銀は体内に蓄積性があるものでありますから、むしろ蓄積性を避けるようなことで一時的に注射をする。
厚生省の製剤
基準のしまいのほうにも注意書きとして書いてあるわけでありますが、体重五十キロのおとなについて二十四時間以内に二千ccをこえぬ範囲内で使われたしという注意は書いてありますが、そういうような場合には、
血液型に関係がないものでありますために、急に使える。これは、今後、先ほど私が述べましたように、新鮮な
保存血液が十分集まるような姿勢になってまいりますと、古いものの活用というものがもちろん要らなくなるでありましょうし、さらに古い
血液につきましても、
水銀を入れない
血漿のつくり方というようなものもぜひ
開発させたいということを、私は、その答弁でも実は申し上げておるわけでありますが、ぜひやってごらんなさいと、
厚生省とか、衛生試験所だとか、その他大学の衆知を集めて、
専門家がぜひやるべきである。そういうことに向かいながら、この時点においては、いままで申し上げましたような事情の
もとにおいて、これが
廃棄ができない。こういうことを実は申し上げたわけであります。いまの
北海道の問題については、これはひとつ
政府委員から補足答弁をさせたいと思います。