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横川正市君 それは非常に抽象論みたいなかっこうで、
現実にはもう大手を振って歩いていることを国会で取り上げたから、厳重にとか、十分警戒をしてとか、そういうふうなことで実はおさまらないことなのではないか。
新聞がずっと全国的な
立場に立っていろいろスクープして、
新聞に出たその人間だけが実は違法行為をやっているのじゃなくて、少なくとも予定される候補者が、
高級公務員の地位利用というのは、これはまことにけしからぬ。その地位を利用しなければ当選しないという、まことにこれはもう当然であるごとくに地位を利用されているこの
現実、これをやはりもっと道義の面からいって明確にしてもらいたい、こういうふうに思うわけなのです。ですから、やれることとやれないことと明確にしろというのは、
選挙法に照らしての問題もあるし、道義上の問題もあるわけですから、これはひとつ
自治省でもっと明確にして、
取り締まり当局が逡巡しないで取り締まれるような
内容のものをひとつ明らかにしてもらいたい、こういうふうに思います。これは抽象論でなしに、お願いをいたしたいと思います。ですから、いまここに出ている自動車
関係とか、厚生省
関係とか、農林省
関係とかという、これはもう毎回の
選挙で札つきの
方々ばかりです。厚生省なんて過去のあれで何百人といってこの前違反をあげたところですからね。それを今度は何か
選挙が終わった
あとで救済措置をまた現役の人が考えてやったとかやらぬとか尾をひっぱっている問題、今度また新しい人が出て同じことをやっているわけです。それを
野放しにしておく手は私はないと思います。ですからそれは明確にしていただきたいと思います。
それからこの前ちょっと何か総理の四選後の記者会見でも問題になったようですが、総理の政治
姿勢として、言ったことはやる中で、やらない最大のものは政治資金の規正じゃないかというふうに言われて総理はだいぶむっとしたなんという記事が出ているわけなんですが、私はこれは規制問題というかっこうでやられるか、それとも
現実的に規制せざるを得ない方向でやられるかという、この後者の問題できょうはひとつ
質問をしたいと思います。
それはたとえば法定費用という費用があるけれ
ども、法定費用が有名無実になっているが、少なくとも
政党活動と
選挙とを
一つにまとめて、使われる金の
ワク、これを
決定するような
方法は一体どうなんだろうか。
それからもう
一つは、
選挙の中に非常に矛盾点として出てきておりますのは、ビラの制限とか、自動車の制限とか、事務所の制限というのは
選挙法で候補者はがちっとやられるわけなんですが、ところがそれ以外、たとえば確認団体の場合には、これはもう自由に、費用の制限なしに行動できる。そうすると、一地域で候補者は車一台しか使っていないけれ
ども、候補者を取り巻く政治団体は車を何台出してもいいというようなことで、その政治団体の運動とそれから
選挙運動との中に
一つも一貫性のない
状態にいまなっているわけなんです。だから私は
選挙運動も政治団体の行動も、これを
一つの予算の
ワクの中でこれを縛ってしまうというような
方法はどうだろうか、こういうふうに
一つの案としては考えるわけなんですが、これについてどうお考えか。
それからもう
一つは、きょうも朝日は「
選挙自由化の後退に反対する」というふうに出ておりましたけれ
ども、実は金のある者はきわめてオープンな
選挙ができ、金のない者は自由化されたけれ
ども制限を受けたと同じしか
選挙運動ができないという悪平等を実は私は公正な
選挙運動に直すべきだという点で、私
どものほうでは、たとえば
新聞とかテレビとかの
政党の宣伝、PRですね、これは公営にしたらどうなのか。公営にして回数を明確にしたらどうだろうか。これはすべての
政党が同じような
取り扱い方をされるように、
新聞の場合の政策宣伝もテレビのPRもあるいは週刊誌等の折り込みも、これはもう全部回数か、あるいは種別か、いずれにしてもこれを公正な
方法でPRのできるような、そういう制限を加えたらどうなのか。いまはこの
選挙の自由化自由化というその自由化が実は非常に大きな悪平等を来たしておるのでそれを制限をしたらどうなのか、こういうふうに思うわけなんですが、まあ
二つの面から法定費用の
ワクといいますか、中に
選挙運動も
政治活動も入れる。あるいはこの運動の中で
一つの制限を設ける。公正な運動を行なうために公営を強化していくというような
方法をとったらどうか、こういうふうに思いますが、御
見解をお聞きしたいと思います。