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大原分科員 各施設とも、たとえば文部省などは
社会教育の面から、あるいは学校外の教育の面から、かなり力を入れているはずであります。しかし、それを見てみましても、学校開放は全国で四百五十五カ所で、一カ所について二名と言いましたか、一カ所で二名の謝金による自主的な自発的な奉仕を期待をした、そういう人的な施設設備がある。あるいは留守家庭のかぎっ子対策としては四百二十二カ所あって、これも謝金によって人間の面を
処理している。あるいは厚生省は児童館。このほかに学校教育の体系からいえば、問題となっておる幼稚園や託児所、保育所の問題があるわけですね。
こういうふうに見てまいりますと、これは各省で、建設省も建設省の
関係で、建設省のルートで、地方自治体では、教育とかあるいは厚生の
関係とかという面でなしに、これをやっておるわけですね。しかし、何といっても大きな
関係で施設と人的な面を見てみると、文部省の幼稚園と保育所が一番大きな中心の二つの柱だと思うわけです。そこで、学校開放で、学校の施設を開放するということも
社会的な要請ですし、遊び場の安全という問題から
考えてそうですし、それから留守家庭のかぎっ子対策をやるということもいろいろあるでしょうし、あるいは同和地区においては特に同様施設をやるということもあるでしょう。そういう点から
考えてみますと、各自治体や地域によりまして非常にばらばらで、全国的に見ると非常に小さな規模でつまみ銭を出しておって、一昨年からずっと
予算が横ばいの状況のところも調べてみるとあるし、重要性を認めて児童館のようにふくれてくるところもあるし、こういうことで、もちろん、自治体側の受け入れ体制や自主的な要請というものと無
関係にこれが育っていくわけはないのですが、あまりにも
制度が多くて、そうしてばらばらであるということが、これは非常に
予算の面からいっても中途はんぱではないかということであります。
そういう面では学校という体系の外における、あるいは保育所や幼稚園の外におけるそういう——法務省がいま出席いたしましたが、そういうことが非行青少年対策を含めまして、これはきわめて連絡が悪いのではないか。私がたとえばこの問題をちょっと追及し、追跡をいたしました契機は、広島市の例なんですが、広島市では、児童館にいたしましてもかぎっ子対策でも、非常に進んでいるわけです。非常に熱意を持ってやっているわけです。しかし、たとえば留守家庭のかぎっ子対策にいたしましても、小学校の低学年その他が学校を昼からは出ていくという場合に、謝金で人を雇う場合です。そういたしますと、大体十一時から十二時ごろにその人が来まして、そして五時過ぎまで、親が帰るまではつとめて、そして一時間くらい後、六時ごろにいろいろな整理や見回りをして帰っていく。こういうことになりますると、六時間くらいのパートタイマーになるわけです。いまは企業において、パートタイマーの処遇について大きな問題となっておるわけですが、労働省でも
検討いたしておるわけですけれども、そういう点から言いますると、かなりやる気になれば責任のある仕事ということになるわけですが、しかし、これも自発的な奉仕活動だということで、つまみ銭で謝金だという
制度になっているわけです。
ですから、私はやはりどこか中心棒が第一線にはあって、そしてこの問題については、単なる謝金ということで、その時間だけちょっと自発的につとめるということではなしに——
社会活動としては有意義な活動ですが、そればかりに期待はできないような実情ですから、人手不足その他あるわけですから、そういうことで、もう少し学校とか児童公園などというふうな施設に見合ったようなそういう活動面を指導、管理をするようなセンターというものがあって、そうしてこれらを有機的に結びつけるような活動を、有機的に見ていくような指導をするような活動をやはりやるべきではないかということもある。これは非常に中途はんぱな仕事であります。そういう点で、たとえば広島市の例で言いますと、謝金ではなしに、賃金としていままで払っておったのだけれども、謝金ということだけで中途はんぱな
制度というものは、
大蔵省との
関係で、
予算査定その他で補助をいたしておりますから、実際にはこれを進めて、市が給与で人を若干つけて、そしてそれら全体を動かすというふうなことも事実上できない。そうなればこれは謝金を打ち切る、こういうふうなこと等ができておるわけですが、私はこのことだけにこだわる意思はないのですが、これを調べて追跡をいたしていく中で、あまりにも学校外のそういう
生活面の指導体系というものがばらばらであるということを見たのでありますが、私は、第一線においても、地方でも意思
統一して、
関係者が集まって、こういう
生活面の校外指導についてもう少し連絡が密になるような、そういう活動が自治体の活動として起きることが望ましいのではないか。そういう人的、財政面からも、
大蔵省は
予算を査定するという——できるだけ少なく査定すると点数が上がって出世ができる、手柄になるというそういうシステムでなしに、そういう活動を助長できるようなかっこうで、現在の最初申し上げたような事態に応じたような体制をとることが必要ではないか。
総理府はそういう意味において、
総理府の連絡調整機能というものは、中央におけるこの事務の配分で残ったものを便宜的にやるとかいうことじゃなしに、そういうことで対策本部というような、総理
大臣がやっておるわけですが、そういうことからも、そういう交通や公害やその他たくさんの問題がある今日の段階において、地域の子供を中心とした対策の調整を、介入にならない範囲において人的、施設的なそういう問題についての総合的な活用、管理というものについて、もう少し連絡を密にしてもらってやってもらいたいという希望を、私は率直に持ったわけであります。
そこで、
関係各省に集まってもらって、このことを聞いてもらうことと一緒に、非常に決断力、実践力のまれにある
山中総務長官ですから、そういうことでひとつこの点についての見解をお聞きし、これから関心を持っていただきたい。上のほうだけつまんで持っておるというのじゃなしに、一線の住民の
立場に立ったそういう調整が必要なのではないか、こういうことについての見解を聞きたいと思います。