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1970-03-30 第63回国会 衆議院 本会議 第14号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十五年三月三十日(月曜日)
—————————————
議事日程
第十二号
昭和
四十五年三月三十日 午後二時
開議
第一
戸籍法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提
出、
参議院送付
) 第二
機械類賦払信用保険法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
利率等
の
表示
の
年利建て移行
に関する法
律案
(
内閣提出
、
参議院送付
) 第四
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
)
—————————————
○本日の
会議
に付した案件
土地調整委員会委員任命
につき
同意
を求めるの 件
中央更生保護審査会委員任命
につき
同意
を求め るの件
昭和
四十五年度
一般会計暫定予算
昭和
四十五年度
特別会計暫定予算
昭和
四十五年度
政府関係機関暫定予算
日程
第一
戸籍法
の一部を
改正
する
法律案
(内 閣
提出
、
参議院送付
)
日程
第二
機械類賦払信用保険法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
日程
第三
利率等
の
表示
の
年利建て移行
に関す る
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
日程
第四
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 午後六時五十三分
開議
荒舩清十郎
1
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) これより
会議
を開きます。
————◇—————
土地調整委員会委員任命
につき
同意
を求めるの件
中央更生保護審査会委員任命
につき
同意
を求めるの件
荒舩清十郎
2
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) おはかりいたします。
内閣
から、
土地調整委員会委員
に
大山隆
君を、
中央更地保護審査会委員
に
古賀忠道
君、
柳川眞文
君を
任命
したいので、それぞれ本院の
同意
を得たいとの
申し出
があります。 まず、
土地調整委員会委員
の
任命
について
申し出
のとおり
同意
を与えるに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
荒舩清十郎
3
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
起立
多数。よって、
同意
を与えるに決しました。 次に、
中央更生保護審査会委員
の
任命
について
申し出
のとおり
同意
を与えるに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
4
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
同意
を与えるに決しました。
————◇—————
昭和
四十五年度
一般会計暫定予算
昭和
四十五年度
特別会計暫定予算
昭和
四十五年度
政府関係機関暫定予算
加藤六月
5
○
加藤六月
君
議事日程追加
の
緊急動議
を
提出
いたします。 すなわち、この際、
昭和
四十五年度
一般会計暫定予算
、
昭和
四十五年度
特別会計暫定予算
、
昭和
四十五年度
政府関係機関暫定予算
、右三件を
一括議題
となし、
委員長
の
報告
を求め、その
審議
を進められんことを望みます。
荒舩清十郎
6
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
加藤六月
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
7
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 御
異議
ないと認めます。よって、
日程
は追加せられました。
昭和
四十五年度
一般会計暫定予算
、
昭和
四十五年度
特別会計暫定予算
、
昭和
四十五年度
政府関係機関暫定予算
、右三件を一括して
議題
といたします。
—————————————
荒舩清十郎
8
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
予算委員長中野四郎
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
中野四郎
君
登壇
〕
中野四郎
9
○
中野四郎
君 ただいま
議題
となりました
昭和
四十五年度
一般会計暫定予算外
二案につきまして、
予算委員会
における
審議
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 この
暫定予算
三案は、現在
参議院
で
審議
されておりまする
昭和
四十五年度総
予算
の
年度内成立
が困難なことをおもんぱかって、
昭和
四十五年四月一日から十八日までの
期間
の分について作成されたものでありまして、三月二十六日
予算委員会
に付託され、本日、
政府
から
提案理由
の
説明
を聴取し、
質疑
を行なった後、
採決
をいたしたものであります。
一般会計暫定予算
の
歳出
は六千百十六億円でありまして、
生活扶助基準
及び失対賃金の
引き上げ
、大学生の増募等、教育及び
社会政策
上放置することができないものを除きましては、
新規施策
にかかる経費は
原則
として計上してありません。また、歳入は一千五百五十億円でありまして、
歳出超過分
の
財源
は、
大蔵省証券
の
発行等
によりまかなうこととなっております。 なお、
特別会計
及び
政府関係機関
につきましても、
一般会計
の例に準じて
暫定予算
が作成されております。 次に、
質疑
は、
暫定予算
に
関連
して、
国政各般
にわたり行なわれましたが、その詳細は
会議録
をごらん願うことといたしまして、ここでは簡単に申し上げます。 まず、
物価
の問題についてであります。
質疑
の要旨は、「
政府
の
物価政策
には何ら見るべきものがない。本年二月の
全国消費者物価指数
は、対前年同月比で八・五%の
上昇
となっており、
卸売り物価
もまた
上昇
を続けている。
政府
はこのような事態を率直にインフレと認識した上で
対策
を講ずべきではないか。」というのであります。これに対して、
政府
より、「最近の
消費者物価
の急
上昇
は、野菜、くだものなど、
季節商品
の値上がりが大きく、これらの
商品
を除いて推計するならば、本
年度消費者物価
の
上昇
は五・三%程度になろうかと思う。
季節商品
は
自然的条件
が大きく影響するので、近く開かれる
物価安定政策会議
で立ち入って検討してもらいたいと考えている。
政府
としては、
物価
の安定については当初より真剣に取り組み、総需要の
適正化
についてはもとよりのこと、低
生産性部門
の
生産性
の向上、
競争条件
の
整備
、
公共料金
の
抑制等
、
個別対策
についても配慮している。しかし、最も大切なことは、
各界各層
の
協力
が必要である。なお、
経済成長
と
物価上昇
については、ある程度
関連
があると認められるので、今後、
経済成長
をスローダウンさせることとし、新しい
社会発展計画
では、
実質成長率
を若干落として、一〇・六%とし、
物価
の
上昇率
を平均で四・四%に押え、
最終年度
では、三%台へ持っていきたいと考える。」との
趣旨
の答弁がありました。 その他、カンボジアの新政権に対する態度、
日本近海
における
ソ連軍
の
爆撃演習
に対する
措置
、
沖繩返還
に伴う諸問題、
米軍基地返還
後の
民間使用
、
アルゼンチン国鉄
に対する
経済協力
に関する諸問題、
スモン病等原因不明病
の
対策
、
繊維製品
対
米輸出規制問題等
について
質疑応答
がありました。 なお、
ソ連軍
の
日本近海
の
爆撃演習
につき、
外務大臣
から、海上保安庁が受信した
ウラジオ無線局
よりの
水路通報
によれば、
ソ連
が二十六日設定した四カ所の
危険区域
における
演習計画
を次のとおり変更した。 一、
四国土佐沖
での四月十八日から二十七日間の
演習
は、これを中止する。 二、
能登沖
での四月四日から二十七日までの
演習
は、
期間
を短縮し、四月四日から八日まで行たう。 三、
カムチャッカ西方
の水域においては、四月一日から二十七日までの
予定
を九日から十八日すでに短縮し、
区域
を六十海里
西方
に移す。 四、
千島東方
において、四月五日から二十七日までの
予定
を十九日から二十五日までに短縮する。との発言がありましたことを申し添えます。 かくて、
質疑終了
後、
討論
もなく、
暫定予算
三案を一括して
採決
を行ないましたところ、多数をもって
政府原案
のとおり
可決
すべきものと決定された次第であります。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
荒舩清十郎
10
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 三件を一括して
採決
いたします。 三件の
委員長
の
報告
はいずれも
可決
であります。三件を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
荒舩清十郎
11
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
起立
多数。よって、三件とも
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。(
拍手
)
—————————————
荒舩清十郎
12
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
法務委員長高橋英吉
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
高橋英吉
君
登壇
〕
高橋英吉
13
○
高橋英吉
君 ただいま
議題
となりました
法律案
について、
法務委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。
現行戸籍法
によりますと、出生及び死亡の
届け出
は、
事件発生地
においてなすべきものと限定されておるのでありますが、
本案
は、
届け出人
の便宜をはかるため、
事件本人
の
本籍地
または
届け出人
の所在地でもするほか、
事件発生地
でもすることができるように
改正
しようとするものであります。 当
委員会
におきましては、三月二十四日
提案理由
の
説明
を聴取した後、
慎重審査
を行ない、三月二十七日、
質疑
を
終了
、
採決
の結果、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
荒舩清十郎
14
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
15
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第二
機械類賦払信用保険法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
)
荒舩清十郎
16
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
日程
第二、
機械類賦払信用保険法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
荒舩清十郎
17
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長八田貞義
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
八田貞義
君
登壇
〕
八田貞義
18
○
八田貞義
君 ただいま
議題
となりました
機械類賦払信用保険法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
商工委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。
現行法
は、
機械類
の
割賦販売取引
について
信用保険
を行なうことにより、
中小企業
の
設備近代化
及び
機械工業
の振興をはかることを
目的
としておりますが、最近普及しつつある
機械類
の
ローン販売
は、
割賦販売
と同様の性格と効果を持っているものと考えられますので、この
ローン販売
を
保険制度
の
対象
に加えようとするのが、本
改正案
の
趣旨
であります。
本案
は、三月二日当
委員会
に付託され、同月十日
通産大臣
より
提案理由
の
説明
を聴取いたしました後、二十日より数回にわたって
質疑
を行ない、二十五日に
質疑
を
終了
、二十七日に
採決
を行ないましたところ、
全会一致
をもって
可決
すべきものと決した次第であります。 なお、
本案
に対し、
自由民主党
、
日本社会党
、
公明党
及び
民社党
の四
党共同提案
による
附帯決議
を付しましたことを申し添えます。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
荒舩清十郎
19
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
20
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第三
利率等
の
表示
の
年利建て移行
に関 する
法律案
(
内閣提出
、
参議院送付
)
荒舩清十郎
21
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
日程
第三、
利率等
の
表示
の
年利建て移行
に関する
法律案
を
議題
といたします。
荒舩清十郎
22
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長毛利松平
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
毛利松平
君
登壇
〕
毛利松平
23
○
毛利松平
君 ただいま
議題
となりました
利率等
の
表示
の
年利建て移行
に関する
法律案
につきまして、
大蔵委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 この
法律案
は、
利率等
を
日歩建て
で
表示
しているすべての
法律
の
規定
を一括して
年利建て
の
表示
に改めるものでありまして、
改正
の
対象
としている
法律
は、
国税通則法
、
地方税法
、
土地収用法
、
道路法
、
農地法等
五十八
法律
であり、
改正
する条項は百六十四カ所であります。 また、この
改正
により、新たに
規定
する
年利建て
の
割合
は、公定歩合その他
金融機関
の
適用金利等
の体系との
関連
を考慮して、特別の事情のある場合のほかは、〇・二五%の
整数倍
の数値とし、現に
日歩建て
で定められている
割合
を
年利建て
に改めるにあたっては、
国民負担
の
軽減等
の
原則
に基づいて端数の
調整
を行なうことといたしております。 さらに、
年利建て
に改めることに伴い
日割り計算等
に関し
明確化
を要することとなる事項について
規定
の
整備
を行なうこととしております。 本
法律案
は、去る三月二十七日、
質疑
を
終了
し、直ちに
採決
いたしましたところ、
全会一致
をもって
原案
のとおり
可決
すべきものと決定いたしました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
荒舩清十郎
24
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
採決
いたします。
本案
は
委員長報告
のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
荒舩清十郎
25
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
日程
第四
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)
荒舩清十郎
26
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
日程
第四、
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
を
議題
といたします。
—————————————
荒舩清十郎
27
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
委員長
の
報告
を求めます。
地方行政委員長菅太郎
君。
—————————————
〔
報告書
は
本号末尾
に
掲載
〕
—————————————
〔
骨太郎
君
登壇
〕
菅太郎
28
○
菅太郎
君 ただいま
議題
となりました
地方税法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
地方行政委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。
本案
は、
住民負担
の
軽減
及び
合理化
をはかるため、
道府県民税
及び
市町村民税
の
所得控除
の
額面びに事業税
の
事業主控除
の額の
引き上げ
、
不動産取得税等
の
非課税範囲
の拡大、
電気ガス税
の
免税点
の
引き上げ等
を行なうとともに、
土地
の
評価替え
に伴う
固定資産税
及び
都市計画税
の
税負担
の激変を緩和するため
負担
の
調整措置
を講ずるほか、
市町村税源
の
充実
に資するため
道府県民税
及び
市町村民税
の
法人税割
の税率の
調整
、その他
地方税制
の
合理化
をはかるため所要の
規定
の
整備
を行なおうとするものであります。
本案
は、三月十七
日本委員会
に付託され、同十九日
秋田自治大臣
より
提案理由
の
説明
を聴取した後、
本案
はもとより、
地方税制全般
にわたって
審査
を行なったのであります。 同二十七日、
本案
に対する
質疑
を
終了
し、
討論
を行ないましたところ、
自由民主党
を代表して
豊委員
は
本案
に
賛成
、
日本社会党
を代表して
土井委員
、
公明党
を代表して
和田委員
、
民社党
を代表して
岡沢委員
及び
日本共産党
を代表して
青柳委員
は、
本案
に反対の意見をそれぞれ述べられました。
採決
を行ないましたところ、
本案
は
賛成
多数をもって
可決
すべきものと決しました。 なお、
本案
に対しまして、国、
地方
を通ずる
税制
のあり方についての根太的な再検討と大都市及びその
周辺都市
の
税源充実
、
住民税課税最低限
の一そうの
引き上げ
、
白色事業専従者控除
の
引き上げ
及び
市町村道路目的財源
の確保について
附帯決議
を付することに決しました。 以上、御
報告
申し上げます。(
拍手
)
—————————————
荒舩清十郎
29
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
採決
いたします。
本案
の
委員長
の
報告
は
可決
であります。
本案
を
委員長報告
のとおり決するに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
荒舩清十郎
30
○副
議長
(
荒舩清十郎
君)
起立
多数。よって、
本案
は
委員長報告
のとおり
可決
いたしました。
————◇—————
荒舩清十郎
31
○副
議長
(
荒舩清十郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後七時十四分散会
————◇—————
出席国務大臣
内閣総理大臣
佐藤
榮作君 法 務 大 臣 小林 武治君 外 務 大 臣 愛知 揆一君 大 蔵 大 臣 福田 赳夫君 文 部 大 臣 坂田
道太
君 厚 生 大 臣 内田 常雄君 農 林 大 臣 倉石 忠雄君
通商産業大臣
宮澤 喜一君 運 輸 大 臣
橋本登美三郎
君 郵 政 大 臣
井出一太郎
君 労 働 大 臣 野原 正勝君 建 設 大 臣
根本龍太郎
君 自 治 大 臣
秋田
大助君 国 務 大 臣
荒木萬壽夫
君 国 務 大 臣
佐藤
一郎君 国 務 大 臣
中曽根康弘
君 国 務 大 臣 西田 信一君 国 務 大 臣 保利 茂君 国 務 大 臣 山中
貞則
君