○岡部(秀)政府
委員 森田先生の所論、それにつきましては、実はそういう点での連鎮方式のほうを強く
考えていくときには、そういう利点というのが非常に大きく出てくると思います。その点で、実は森田先生の御
意見は私たちいろいろと拝見しておりますし、いまの論文についても、われわれ、それを中心にいろいろ先生とも議論をしたり、先生の御
意見も伺っておる次第であります。その点で差を少なくするという点をずっと極端にというか、そちらのほうを強く
考えるとそういう説が大きく出てきて、そして現在の欠点を強く出していくということになると、そういう面が非常にライトを浴びてくる、こういうことだと思います。その点で、われわれ森田先生の御
意見も伺っておりまして、
現状においては五年に一回ということでやっておりますが、しかし、これを現在よりもっとよくするにはどういうふうにしたらいいか、連鎖方式をいますぐとったほうがいいのか、あるいはどういうふうにしていったらいいか、こういうことは絶えず研究していきたいと思っております。
それから、家屋の問題につきましては、これはその
物価指数をどういう範囲に限るか、どういう点にしぼるかという問題になってくると思うのです。そういう
意味で、従来の日本の方式は消費支出、消費生活のための直接支出に限っておる、こういう点に重点を置きましたから、土地、建物の購入というのは入れておりません。地代、家賃は入れておるわけでございますが、これを従来入れておらなかったのは、それは結局消費じゃない、財産を買う、そういう観点が強かったわけです。あるいは投資とか、そういう
意味で直接消費じゃないという
考え方で、この
消費者物価指数を作成しておる。
土地の問題につきましては、いまおっしゃいましたように、土地の値段がぐんぐん上がっていく、これが諸
物価に
影響を及ぼしたり、各家庭のいろいろな支出に
影響を及ぼすということが非常に出てきているような状況でございまして、まさにそういう点におきましても、実は私たち自身もそれについていかが対処すべきであるかという見地に立って検討をいたしておりますが、土地については、各国とも含めておりません。最近の学者あるいは諸雑誌等で、含めているように書いているのもございますけれ
ども、これは私たちが調べた結果によりますと、土地については
消費者物価指数には入れておらない。住宅についてはいろいろでございます。持ち家住宅につきましては、半数の国で含めておる、大体そんなようなところでございます。
そこで、私たちもこれを研究をいたしまして、従来
消費者物価指数の中では、借家については入っておるが、持ち家については入っておらないという欠点があるわけでございます。これをどうするかという問題で、そのやり方も国々で非常に違っておりまして、アメリカでは購入
価格方式、買いましたらそれは消費とみなす形にいたしまして、購入
価格でとっております。イギリスでは帰属家賃といいまして、もし同じ八畳が三間、四畳半が
一つ、そういう家を借りた場合にはどのくらいの金を払うのかということで、それが一万円なら一万円というところで、これをそういうふうにして計算するというやり方。もう
一つは、買った家を償却するとしたら毎月どれだけになるか、そういうふうな
考え方で入れておるのがカナダの方式でございます。
それで、これはどういう方式で入れていくか、それについて、これまたいろいろな
資料が要りますし、すぐというわけにはまいりませんけれ
ども、私たちも何とか御要望のような点に沿いたいと思いまして、どういう方式でやるか、いま盛んに研究をいたしております。帰属家賃方式でやるか、これなら私のところで住宅
調査をやっておりますから、そうすると、全国で八畳三間、四畳半
一つという家を全部調べて
——大
調査で調べております。抽出ではありますが、調べておりますので、その平均をとりながらいろいろなやり方をとって、全国で平均して大体幾らになるか、そうすると八畳三間、四畳半
一つの家の家賃は幾らで計算するか。そういうやり方でやることは、私たちのいま持っておる統計でもできるという目安がつきますので、ひとつ何とかこれを採用してみたい、少なくとも参考的に研究の結果を発表いたしたい、こう思っております。