○吉田（賢）
委員 お答えはわかったようでわからぬのでありますね。行政管理庁が適当と思いますというのは十九ある。これは、それならば法律の改正問題もありましょう。行政改革について所管行政庁と横の連絡をとらなければならぬ問題もありましょう。その他、農林にしても、開拓にしても、生活にしても、あるいは地代、家賃とか、港湾、地域開発とか、種々ございまするが、こういう面についても、横の連絡をすることなくして、現在の日本の行
政府の機構におきましては、行政改革の第三次ですか、何でもよろしゅうございますが、ずばっと行政改革の案に乗るのであろうかどうだろうか。第二次行政改革案にいたしましても、御承知のとおりなかなか難航しつつあるわけなんです。そこへもってきて、行政管理庁が適当と認めておるというだけで、じっとしておるという手はない。そんなことをしたら実現しませんですね。さらに、いまおっしゃいました検討することが適当と思われるものというのは二十二、これが出ておりますね。検討することが適当であるというのならば、こういうものは
自治省として直接しなくても、あるいは
地方公共団体との横の連絡をとりながら、監理
委員会はこういう意見だから、これはもう一度検討するか、こちらで検討してあるからこの資料を出すというか、あなたの結論は改革意見、行政管理庁は検討を要するというようなことになっておるのだが、どちらが間違っておるのだろうか、さらに検討を要するというようなことで、あなたのほうといたしましても第二の手を打たねばならぬのではないだろうか。あるいは実施困難、修正をしてできる限り実現してはどうか。例をあげれば、農業構造改善
事業ということになりますと、これは日本の食糧政策にも重大な関係を生じてまいりまして、農業改善
事業というものの方法、規模、予算関係、それからまた、それは構造改善
事業の技術面の開発、機械化等々、いろんなことになってくるのですから、やはりこういう問題につきましてもまた第二の手を打つべきではないだろうか。
つまり私、根本的にこんなことを追及しようとするのは、ほんとうに熱意があるのかどうかということなんです。これは政務次官御承知と思いますけれども、一応世論もあるから出してみた。出してみたのだが、賛否があった、賛成が多かった、改革意見を出した、しかしそれは適当にほかでやってくれるだろうというのでは、これは行
政府の態度といたしましては、この重大な問題に一たん取り組む以上はまことに私はけしからぬと思います。これは重大な問題であります。国民がみんなそれぞれと利害関係を持っております。
地方団体も持っておるし、これは即
一般会計に入るかどうかは別といたしまして、ある雑誌等によりますと、ほんとうにこれを改革いたしたならば相当巨額な
経費の節減の面も生じてくる、そうすると、
交付税交付というものにもよい影響を与えるだろうという意見さえ出ております。こういうこともありますので、私は、やはり責任ある立場でアンケートの調査をやった以上は、この行くえを追及していくというかまえはどうしても必要だと思うのです。ですから、いまのそれでは、ちょっとこれはあやふやになってきました。あと半年後になると、なおそうなります。来年になるとだいぶん条件が変わってきます。三年前はそうだったかもしれないけれども、三年後になって、経済その他の諸条件に相当変化を生じたということになってきますと、また意見が変わる。結局、何年か前に百二もの
事項について調査したけれども、あれもうやむやになってしまったが、というようなことで、いたずらにそういうそしりを招くような結論になりはしないかと私は思うのですが、きょうは大臣がおられませんので、政務次官、ひとつあなたからこの辺は大臣と御相談になって、ともかくこの問題はやっぱり
自治省の省といたしまして、国務大臣、行政庁長官の立場は、私ははっきりしておかねばいかぬと思うのです。これはいいかげんなことをやっていい問題とは違いますので、反対なら反対で——相当みんな利害関係を持っておりますので、反対意見を出しておりますよ。切実な反対意見も出ております、最初のアンケートの調査を見ますと。ですから、これも大臣と十分御相談になって、
自治省としての基本姿勢を明確化し、積極化してもらいたいと思うのです。ですから、この際、もっと突っ込んだ具体的な御答弁をなさる方法はありませんか。政務次官、ひとつあなたから答弁をしてもらいたい。