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山野政府委員 沖繩経済振興懇談会というのは、昭和四十一年の七月に佐藤総理が出席されまして東京で開かれまして以来五回目でございまして、東京と
沖繩と交互で開かれておりまして、
日本では、
日本商工
会議所はじめ
経済五団体のリーダーの方々、それから
沖繩では
沖繩商工
会議所はじめ、対応する諸団体、
経済界の代表、総員
本土側が約七十人、それから
沖繩側が四十人くらいで、百十人前後と承知していますが、そうして十九日から三日間開かれたわけでございます。私、毎回大体出席しておりますが、今度の
会議は、実は永野会頭、琉球側の国場会頭はじめ、
総務長官にけさ八時半から報告されておられましたが、今回の
会議は、そう言ってはなんですが、一番真剣な会合でございまして、やはり二年後に
沖繩が
本土へ返るということが確定した。そして
沖繩経済界としてももうこれを引き延ばすとかそういうことでなくて、どうやって二年後に
沖繩の
経済の
体制をきちっとするか、あるいは将来どうしていくかということについて、前向きのほんとうに真剣な
姿勢が見られたわけであります。これに対しまして
本土側も、あらゆる業界の代表が出ておられますので、五つの分科会に分かれて真剣に討議が行なわれ、共同声明が発表されております。
その中の一、二を申し上げますと、やはり現在当面する
沖繩の関心の一番大きい点は、外資導入のいわゆるかけ込み外資等の問題が非常に大きい問題でございましたが、これにつきましては
本土側と
沖繩側と非常に真剣な討議の結果、やはり
沖繩の権益というものは
日本の国益と合致すべきものだし、また合致させ得るという立場からこの外資導入についての
調整をはかっていこう、十分相談していこうというような空気が圧倒的に多かったし、共同声明でもそのような
見解が示されております。
それから
本土の装置
産業その他先導
産業の
沖繩進出については、積極的な
姿勢で
日本財界も取り組むべきである。しかしそれにはやはり水とか電気とか土地とか、そういうものについてのほんとうに専門的な広範な
調査をなお具体的に進めていく必要がある。それと同時に、
本土側と
沖繩側双方で税制上、財政上の、先導
産業が入りやすいような仕組みをつくってもらう必要がある、あるいは
沖繩経済開発のためには
沖繩経済開発のための事業団もつくってもらいたいとか、その他いろいろ申し上げると時間がかかりますので省略いたしますが、非常に具体的な積極的な報告が
総務長官にけさ行なわれたわけでございます。