○
内藤委員 そうしますと、これは港の
内部、港の中の問題でしょうから、
沿岸のところまではこの
法律によっては影響がないという御見解だと思います。
そこで、ちょっと
海難問題に触れてみたいと思いまするが、いま申し上げましたように、小さな港でおもに漁船が入っているが、この
沿岸でいろいろ
海難がある。その場合には、
海上保安庁のほうで
海難対策、
救助対策をやるわけです。これは
航空機なり
救助艇といいますか、
巡視艇というものでやっているわけですね。ただ、その場合でも、現状では
予算の
関係上ちょっと手が届かないと思います。ところが、
海難も、人命に関しては被害の大きい深刻なものもあるようですが、その場合に、
陸上からの
救援——巡視艇なり
保安庁の船が
岩礁まで行けないので、
陸上から救うという場合には、
警備用の
自動車のようなものがあるわけでしょう。ことしは
予算関係でも
機動力の強化ということで七百万円ぐらいでございますか、出ていますね。これはやはり各
海上保安部なりに
海難救助の
常設の
自動車でも置いて、
陸上からの
救援を強化する、
予算に出ておりますのはこういう
趣旨でしょう。大きい船の場合は飛行機あるいは
救助艇で比較的やれますが、ただ
沿岸で
岩礁の多いような
場所では、なかなか船の
救助がむずかしいので
陸上から行なうのですが、その場合に、いま申し上げたようないろいろな
救助の
施設といいますか、用具がありますね。そういうものを常備して、
消防でいいますと
常設消防のように、いつでもさっと出れるような
体制というものは、
現地の
海上保安部に
全国的にこれがほとんどできておるものですか。そういう状態になっておるのかどうか。ぼくの聞いた範囲では、案外それができてないじゃないかということがいわれておりますが、担当される
長官として、そういう面はもう十分万全な備えをしておるのだというぐらいに言えるかどうか、その点をひとつ聞きたいと思います。