1969-12-02 第62回国会参議院本会議第3号

1969-12-02 第62回国会参議院本会議第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十四年十二月二日（火曜日）　　　午前十一時四十四分開議　　　　 ————————————— ○議事日程　第三号　　昭和四十四年十二月二日　　　午前十一時開議　第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣　　提出、衆議院送付）　第二　昭和四十四年度における私立学校教職員　　共済組合法の規定による年金の額の改定に関　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　一、国家公務員等の任命に関する件　一、日程第一及び第二　一、昭和四十四年度における農林漁業団体職員　　共済組合法の規定による年金の額の改定に関　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、真珠養殖等調整暫定措置法案（内閣提出、　　衆議院送付）　一、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還　　条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等　　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送　　付）　一、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　　付）　一、労働保険の保険料の徴収等に関する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　一、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一　部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴　収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、国民年金法の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　一、厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　付）　一、船員保険法の一部を改正する法律案（内閣　提出、衆議院送付）　一、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法　律案（内閣提出、衆議院送付）　一、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に　関する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、昭和四十二年度及び昭和四十三年度におけ　る地方公務員等共済組合法の規定による年金　の額の改定等に関する法律等の一部を改正す　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、小笠原諸島復興特別措置法案（内閣提出、　衆議院送付）　一、沖繩における産業の振興開発等に資するた　めの琉球政府に対する米穀の売渡しについて　の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議　院送付）　一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、特別職の職員の給与に関する法律等の一部　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　一、昭和四十二年度及び昭和四十三年度におけ　る旧令による共済組合等からの年金受給者の　ための特別措置法等の規定による年金の額の　改定に関する法律等の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　一、昭和四十二年度及び昭和四十三年度におけ　る公共企業体職員等共済組合法に規定する共　済組合が支給する年金の額の改定に関する法　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議　院送付）　一、裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、検察官の俸給等に関する法律等の一部を改　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、公害に係る健康被害の救済に関する特別措　置法案（内閣提出、衆議院送付）　一、国会議員互助年金法等の一部を改正する法　律案（衆議院提出）　一、委員会の審査及び調査を閉会中も継続する　の件　　　　—————————————
重宗雄三 1

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
重宗雄三 2

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。　この際、国家公務員等の任命に関する件につきおはかりいたします。　内閣から、日本放送協会経営委員会委員に工藤信一良君を、　日本電信電話公社経営委員会委員に武田満作君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 3

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、いずれも同意することに決しました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 4

○議長（重宗雄三君）　日程第一、著作権法の一部を改正する法律案。　日程第二、昭和四十四年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案。　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 5

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長久保勘一君。　　　　〔久保勘一君登壇、拍手〕
久保勘一 6

○久保勘一君　ただいま議題となりました二法案について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、著作権法改正案は、諸般の事情により著作権の保護期間をさらに暫定的に一年延長しようとするものであります。　　　　————————————— 　次に、私学教職員共済組合の年金額の改定に関する法律案は、国公立学校の教職員にかかる年金額の改定に準じて、本共済組合員の既裁定年金の引き上げ等を行なおうとするものであります。　委員会におきましては、両法律案とも、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　委員会における審査の経過については、会議録によって御承知願いたいと存じます。　なお、私学教職員共済組合の年金額の改定に関する法律案については、五項目にわたる附帯決議が付せられました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 7

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 8

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 9

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案。　真珠養殖等調整暫定措置法案。　開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関すろ特別措置法案。　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 10

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長任田新治君。　　　〔任田新治君登壇、拍手〕
任田新治 11

○任田新治君　ただいま議題となりました三法案について報告いたします。　まず、昭和四十四年度における農林年金の額の改定法案は、既裁定年金、新規裁定年金等に関して、旧法の標準給与を引き上げる等、所要の整備をはかろうとするものであります。　　　　————————————— 　次に、真珠法案は、真珠養殖業者等の事業活動を調整することができるようにする等の措置を講じようとするものであります。　　　　————————————— 　次に開拓法案は、開拓者負債対策を進め、開拓者資金の業務を農林漁業金融公庫に承継させる等の措置を講じようとするものであります。　委員会におきまして審査の結果、三法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、三法案とも全会一致をもって附帯決議を行ないました。　右報告いたします。（拍手）
重宗雄三 12

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、昭和四十四年度における農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律案及び真珠養殖等調整暫定措置法案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 13

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 14

○議長（重宗雄三君）　次に、開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 15

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 16

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案。　労働保険の保険料の徴収等に関する法律案。　失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案。　国民年金法の一部を改正する法律案。　厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案。　児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案。　船員保険法の一部を改正する法律案。　社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案。　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上八案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 17

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長吉田忠三郎君。　　　〔吉田忠三郎君登壇、拍手〕
吉田忠三郎 18

○吉田忠三郎君　ただいま議題となりました八法律案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。　まず、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案は、失業保険及び労災保険の適用を五人未満事業所へ拡大し、失業保険の諸給付を改善し、保険料率を千分の一引き下げるほか、特別保険料の新設、被保険者期間の合理化等の措置を講ずるものであります。　　　　————————————— 　次に、労働保険の保険料の徴収等に関する法律案は、失業保険と労災保険の適用拡大に備えて、両保険の適用徴収事務の一元化をはかることを内容とし、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、右に述べた二法律案に必要な経過措置と関係法律の整理を定めるものであります。　以上の三法律案は、委員会において、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。　　　　————————————— 　次に、厚生年金法及び船員保険法の一部を改正する法律案は、老齢年金額が、四十五年十月からは夫婦で月二万円に、また四十六年十月からは単身で月二万円となるように、基本年金額、加給年金額等の引き上げを行なうことを中核とし、現に支給されている既裁定年金額についても、四十四年十一月から六割程度の引き上げを講じることといたします。さらに、高齢者の増加に対処して、在職中の老齢年金支給の道を開くとともに　十年年金支給の制度を設ける措置を講じます。他方、四十四年十一月からは、標準報酬等級を改定するほか、保険料を、厚生年金保険では千分の十、船員保険では千分の四引き上げるということが、おもな内容であります。政府提出原案に対し、衆議院において、在職老齢年金支給の対象を拡大し、保険料の引き上げ率を千分の一、二年間はさらに千分の二引き下げること等の修正が加えられて送付されました。　本法律案は、委員会において、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。　　　　————————————— 　次に、国民年金法の一部を改正する法律案は、福祉年金に関する部分と拠出年金に関する部分とが含まれております。　福祉年金については、各福祉年金額の引き上げと老齢福祉年金の夫婦受給制限撤廃を四十四年十月分から行なうことといたしております。拠出年金に関しては、四十五年一月から高齢者について任意加入の道を再開することのほか、各年金額の引き上げ、保険料の改定、所得比例制の導入、国民年金基金の新設を内容としています。これらの措置によって、拠出制年金にあっては、四十六年四月からのいわゆる十年老齢年金は夫婦合わせて月一万円となり、将来の標準的老齢年金は、所得比例分を加えて、夫婦で月二万五百円となることとなっております。　　　　　—————・————— 　次に、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案は、法案の題名に示され、ている二つの手当について、その支給額の引き上げと所得による支給制限緩和の措置を四十四年十月分から講ずるものであります。　　　　————————————— 　続いて、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案は、地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業を、社会福祉事業振興会の業務に加えるものであります。　以上三法律案は、委員会において、全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。　なお、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案の両法案については、全会一致をもって附帯決議を付しました。　　　　————————————— 　最後に、船員保険法の一部を改正する法律案は、船員に対する給付を、陸上労働者との均衡をはかるよう、失業保険金の算定方法に弾力性を持たせ、障害等級表を改定することの二つを内容といたしております。　本法律案は、委員会において、多数をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 19

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律案、労働保険の保険料の徴収等に関する法律案、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、及び、船員保険法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。五案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 20

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、五案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 21

○議長（重宗雄三君）　次に、国民年金法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 22

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 23

○議長（重宗雄三君）　次に、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当法の一部を改正する法律案、及び、社会福祉事業振興会法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 24

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 25

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案。　昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案。　小笠原諸島復興特別措置法案。　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 26

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長内藤誉三郎君。　　　〔内藤誉三郎君登壇、拍手〕
内藤誉三郎 27

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました三法律案のうち、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案は、国家公務員の給与改定に準じ、地方公務員の給与改定に要する経費の財源を地方公共団体に付与するため、昭和四十四年度に限り、地方交付税の総額に二百億円を加算するとともに、普通交付税の総額、普通交付税の額の算定に用いる単位費用等の特例を設け、あわせて昭和四十五年度分の地方交付税の総額の特例を設けようとするものであります。　次に、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案は、昭和四十三年度に実施した地方公務員共済組合の年金の額の改定につき恩給法等の改正内容に準じて所要の措置を講ずるとともに、地方団体関係団体職員共済組合が支給する年金の額を地方公務員にかかる年金の額の改定措置に準じて改定するほか、掛け金及び給付の算定の基礎となっている給料の最高限度額を引き上げ、増加退隠料等の受給権の基礎となった期間及び外国政府の雇用人期間等の組合員期間への通算等の措置を講じようとするものであります。　　　　————————————— 　次に、小笠原諸島復興特別措置法案は、小笠原諸島の復帰に伴い、小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、帰島を希望する旧島民の帰島促進及び小笠原諸島の急速な復興をはかるため、総合的な復興計画を策定し、それに基づく事業を実施する等のため特別な措置を講じようとするものであります。　委員会におきましては、以上の三法律案を順次議題として審査いたしましたが、その間の質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、採決の結果、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案は多数をもって、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案は全会一致をもって、小笠原諸島復興特別措置法案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、以上の三法律案に対しまして、それぞれ附帯決議を付することに決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 28

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、昭和四十四年度分の地方交付税の特例等に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 29

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 30

○議長（重宗雄三君）　次に、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 31

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 32

○議長（重宗雄三君）　次に、小笠原諸島復興特別措置法案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 33

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 34

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　沖繩における産業の振興開発等に資するための琉球政府に対する米穀の売渡しについての特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 35

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。沖繩及び北方問題に関する特別委員長山本茂一郎君。　　　　〔山本茂一郎君登壇、拍手〕
山本茂一郎 36

○山本茂一郎君　ただいま議題となりました法律案について御報告いたします。　本法律案は、沖繩産業の振興開発等に資するため、政府が米穀を琉球政府に特別の条件で売り渡すことができることにしようとするものであります。　委員会におきまして審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対し、全会一致をもって附帯決議を行ないました。　右御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 37

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 38

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よっ　て、本案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 39

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案。　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案。　防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案。　恩給法等の一部を改正する法律案。　昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案。　昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案。　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上六案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 40

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長八田一朗君。　　　〔八田一朗君登壇、拍手〕
八田一朗 41

○八田一朗君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、給与関係三法案について申し上げます。　一般職給与法改正法案は、去る八月の人事院勧告を実施するため、一般職の職員の給与について、全俸給表の全俸給月額を平均八・七％引き上げること、扶養手当、通勤手当、医師に対する初任給調整手当及び期末手当を改善すること等の改正を行なうこととし、これらの改定は、すでに支給された六月期の期末、勤勉手当へのはね返り分を除き、本年六月一日から適用することとしております。　　　　————————————— 　特別職給与法改正法案、防衛庁職員給与法改正法案は、一般職給与法の改定に準じて、それぞれ所要の改正を行なおうとするものであります。なお、防衛庁職員給与法改正法案については、自衛官の退職手当算定に関する特例の適用範囲を拡大することとしております。　次に、恩給、共済関係の三法案について申し上げます。　恩給法改正法案の内容は、恩給審議会答申の趣旨に基づき、恩給年額を本年十月分以降、現行の年齢別三本立てを改め、昭和四十年十月改定時の年額を基準として一律に四四・八％増額すること、特別項症の増加恩給年額を引き上げること、特例扶助料の支給条件を緩和するとともに、傷病恩給症状等差調査会の報告の趣旨にかんがみ、症状等差を改善すること等であります。　共済関係二法案の内容は、今回の恩給法の改正に準じて共済年金額の引き上げ措置を講ずるほか、掛け金及び給付の算定基礎となっている俸給の最高限度額を引き上げること、増加恩給受給権者の取り扱い、並びに外国政府等の雇用員期間を有する者の年金額算定について所要の改正を行なうこと等であります。　委員会におきましては、以上六法案を一括して審査いたしましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、討論なく、直ちに採決の結果、給与関係三法案及び恩給法改正法案は多数、共済関係二法案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、恩給、共済関係三法案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。　以上をもって御報告を終わります。（拍手）
重宗雄三 42

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 43

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、三案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 44

○議長（重宗雄三君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 45

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 46

○議長（重宗雄三君）　次に、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、及び、昭和四十二年度及び昭和四十三年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 47

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、両案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 48

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案。　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案。　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 49

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長小平芳平君。　　　〔小平芳平君登壇、拍手〕
小平芳平 50

○小平芳平君　ただいま議題となりました二法案について、法務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　両法案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官及び検察官の給与を改定しようとするものであります。　委員会においては、質疑の後、採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。　以上御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 51

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　両案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 52

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 53

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 54

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。産業公害及び交通対策特別委員長瀬谷英行君。　　　〔瀬谷英行君登壇、拍手〕
瀬谷英行 55

○瀬谷英行君　ただいま議題となりました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法案は、大気汚染及び水質汚濁を原因とする公害病の認定患者に対して、医療費、医療手当及び介護手当を支給するものであります。そして、これに要する費用は財界、国、地方公共団体の拠出によることとなっております。　産業公害及び交通対策特別委員会においては、審査の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、全会一致をもって、田中寿美子君提案の附帯決議を行ないました。　以上報告いたします。（拍手）
重宗雄三 56

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 57

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 58

○議長（重宗雄三君）　この際、日程に追加して、　国会議員互助年金法等の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 59

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長徳永正利君。　　　　〔徳永正利君登壇、拍手〕
徳永正利 60

○徳永正利君　ただいま議題となりました法律案は、昭和三十七年九月三十日以前に退職もしくは死亡した国会議員、またはその遺族に給する互助年金の年額を改定するとともに、これに伴い、納付金の率を改めること等のほか、国会議員の期末手当の支給時期を政府職員の場合と同様にし、さらに、期末手当等の支給が、政府職員の例を上回ることにならないようにしようとするものであります。　委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 61

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 62

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 63

○議長（重宗雄三君）　参事に報告させます。　　　〔参事朗読〕本日委員長から左の調査について継続調査の要求書が提出された。　内閣委員会　　一、国家行政組織及び国家公務員制度等に関　　　する調査　　一、国の防衛に関する調査　地方行政委員会　　一、地方行政の改革に関する調査　法務委員会　　一、検察及び裁判の運営等に関する調査　外務委員会　　一、国際情勢等に関する調査　大蔵委員会　　一、租税及び金融等に関する調査　文教委員会　　一、教育、文化及び学術に関する調査　社会労働委員会　　一、社会保障制度等に関する調査　　一、労働問題に関する調査　農林水産委員会　　一、農林水産政策に関する調査　商工委員会　　一、産業貿易及び経済計画等に関する調査　運輸委員会　　一、運輸事情等に関する調査　逓信委員会　　一、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに　　　電波に関する調査　建設委員会　　一、建設事業並びに建設諸計画に関する調査　予算委員会　　一、予算の執行状況に関する調査　決算委員会　　一、国家財政の経理及び国有財産の管理に関　　　する調査　災害対策特別委員会　　一、災害対策樹立に関する調査　石炭対策特別委員会　　一、当面の石炭対策樹立に関する調査　産業公害及び交通対策特別委員会　　一、産業公害及び交通対策樹立に関する調査　物価等対策特別委員会　　一、当面の物価等対策樹立に関する調査　公職選挙法改正に関する特別委員会　　一、公職選挙法改正に関する調査　沖繩及び北方問題に関する特別委員会　　一、沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に　　　関する調査　科学技術振興対策特別委員会　　一、科学技術振興対策樹立に関する調査本日議院運営委員長から左の件について継続審査の要求書が提出された。　一、議院及び国立国会図書館の運営に関する件
重宗雄三 64

○議長（重宗雄三君）　この際、委員会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についておはかりいたします。　本件は、ただいま報告いたしました各委員長要求のとおり決することに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 65

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって、本件は各委員長要求のとおり決しました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時二十三分散会

1969-12-02 第62回国会 参議院 本会議 第3号 公式Web版

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