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1969-07-04 第61回国会 参議院 本会議 第31号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十四年七月四日(金曜日) 午前十時三分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第三十二号
昭和
四十四年七月四日 午前十時
開議
第一
国家公務員等
の
任命
に関する件 第二
戦傷病者戦没者遺族等援護法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第三
職業訓練法案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第四
宮内庁法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第五
日本放送協会昭和
四十一年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関す る
説明書
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した
案件
一、
請暇
の件 以下
議事日程
のとおり ———
—————
—————
重宗雄三
1
○
議長
(重
宗雄三
君)諸般の
報告
は、朗読を省略いたします。
—————
・
—————
重宗雄三
2
○
議長
(重
宗雄三
君) これより本日の
会議
を開きます。 この際、おはかりいたします。
奥村悦造
君から
病気
のため二十八日間、
足鹿覺
君から
病気
のため九日間、それぞれ
請暇
の
申し出
がございました。 いずれも許可することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三
3
○
議長
(重
宗雄三
君) 御
異議
ないと認めます。よって、いずれも許可することに決しました。
—————
・
—————
重宗雄三
4
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第一、
国家公務員等
の
任命
に関する件。
内閣
から、
土地鑑定委員会委員
に、
有泉亨
君、
樺山俊夫
君、
櫛田光男
君、
黒澤清
君、
嶋田久吉
君、
三澤勝
君、
吉野公治
君を
任命
することについて、本院の同意を求めてまいりました。
内閣申し出
のとおり、これに同意することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
5
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって、これに同意することに決しました。
—————
・
—————
重宗雄三
6
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第二、
戦傷病者戦没者遺族等援護法等
の一部を
改正
する
法律案
。
日程
第三、
職業訓練法案
。 (いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上両案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三
7
○
議長
(重
宗雄三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
社会労働委員長吉田忠三郎
君。 〔
吉田忠三郎
君
登壇
、
拍手
〕
吉田忠三郎
8
○
吉田忠三郎
君 ただいま
議題
となりました二
法律案
について、
社会労働委員会
における
審査
の
経過
と結果を申し上げます。 まず、
戦傷病者戦没者遺族等援護法等
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。 この
法律案
は、
戦傷病者戦没者遺族等援護法
の一部
改正
を主体として、これを補完する他の五つの
関連法律
の一部
改正
を含むものであります。 まず、
戦傷病者戦没者遺族等援護法
の一部
改正
は、別途、本国会に提案されている
恩給法
の
改正
に対応して、
現行
の
給付
を改善する
措置
を講ずること、すなわち、
軍人
、
軍属
、準
軍属
であった者にかかる
障害給付
を増額するとともに、これらの
遺族
に対する
遺族給付
について、
支給額
の改善及び
支給要件
の緩和をはかる
措置
が一つの柱であります。これに、新たな
援護対象
の
拡大措置
、すなわち、被
徴用者
、
動員学徒
であって
勤務関連傷病
により死亡した者及び旧
防空監視隊員
であった者に対して、準
軍属
としての
援護
を適用する
措置
が加えられたものが主たる
内容
となっております。 次に、右の
措置
に関連して、
戦傷病者特別援護法
の一部
改正
は、旧
防空監視隊員
であった者が
傷病
にかかっている場合に、
戦傷病者
としての
療養給付
、
更生医療給付
を行なうこととするほか、
現行
の
戦傷病者
に対する
療養手当
と
葬祭料
について
増額措置
を講ずることといたしております。 さらに、
戦没者
の
遺族
に対する
特別弔慰金
と
戦傷病者
の妻に対する
特別給付金
の
支給対象
の
拡大措置
及び未
帰還者
の
留守家族手当
と
葬祭料
の
増額措置
について、それぞれの
関係法律
の一部
改正
を行なうものであります。
社会労働委員会
においては、次の
諸点
をめぐって
質疑
が行なわれました。 一、今日なお、未
処遇
のままに残されている
戦争犠牲者
に対しても早急に
対策
を考えるべきではないか。 一、
公務死
の
認定
にあたっては、
戦没
当時の事情を参酌して、弾力的な
運用
を配慮すべきではないか。 一、
動員学徒等
の準
軍属
の
処遇
について、
軍人
、
軍属
との格差を解消すべきではないか。 一、戦後二十数年の
経過
に伴う
受給者
の
老齢化
に対処する
対策
を検討すべきではないか。 一、未
帰還者
の調査及び遺骨の収集をさらに積極的に推進すべきではないか。 以上、
主要点
のみを申し上げましたが、詳細については
会議録
に譲ります。
質疑
を終了した後、
討論
はなく、
採決
の結果、
全会一致
をもって
衆議院送付
案どおり可決すべきものと決しました。 ———
—————
—————
次に、
職業訓練法案
について申し上げます。 この
法律案
は、
昭和
三十三年の制定にかかる
現行
の
職業訓練法
を廃止し、装いを新たにして、同じ題名の
法律
を制定しようとするものであります。 新
法案
の特色は次の
諸点
に示されております。 第一に、かつての
労働力過剰下
における
就職促進
を主とする
技能者養成
という
訓練目的
をさらに進めて、
職業
の安定と
労働者
の
地位向上
とをあわせてはかるという
目的
をもって、
職業人
として有為な
労働者
を養成することに重点を置くことといたしているのであります。 第二に、
産業構造
の
高度化
に即応し、また、
技術革新
の急速な進展に対応できるような
判断力
と
応用力
を持った
職業人
たらしめるために、
就職
前に限らず、
職業生活
の全期間を通じて、段階的に、かつ体系的に
訓練
が行なわれる
体制
を
整備
することであります。 このために、
訓練
の種類を合理的に再編成するほか、国と都道府県とが、
訓練
に関する
基本計画
を策定することとしております。 第三に、国、
地方公共団体
の
公共訓練
の
整備
と相まって、
事業主
の行なう自主的な
職業訓練
に対する
振興策
を一段と強化することとしております。その施策として、援助の
対象
となる
認定訓練
を拡充するほか、特に
中小企業
の
事業主
が共同して行なう
訓練
については、
責任体制
と
永続性
を確保するよう、
職業訓練法人
の
制度
を新設することとしております。 第四に、
技能検定協会
の創設など、
技能検定制度
を充実することによって、
職業訓練
の成果が、社会的にも評価され得る
体制
を
整備
することとしているのであります。
社会労働委員会
においては、
訓練
を希望する
労働者
のすべてが、
訓練
を受け得る
体制
を確立すること、また
訓練
及び
技能検定
の運営が雇用上の要請に偏しないよう、
労働者
に対して
多能工的素養
を与える
方針
を確立すること等をめぐって、施設の
整備
、
指導員
の充実、
訓練費
の
公費負担拡充等
に関する
質疑
が行なわれたのでありますが、詳細は
会議録
に譲ります。
質疑終了
後、
討論
はなく、
採決
の結果、多数をもって
衆議院送付
案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、両
法律案
とも、
質疑過程
における主要な論点を
内容
とする
附帯決議
を、それぞれ
全会一致
をもって
委員会
の
決議
とすることに決しました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
重宗雄三
9
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 まず、
戦傷病者戦没者遺族等援護法等
の一部を
改正
する
法律案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
10
○
議長
(重
宗雄三
君)
総員起立
と認めます。よって、
本案
は
全会一致
をもって可決せられました。
—————
・
—————
重宗雄三
11
○
議長
(重
宗雄三
君) 次に、
職業訓練法案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
12
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって、
本案
は可決せられました。
—————
・
—————
重宗雄三
13
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第四、
宮内庁法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長八田一朗
君。 〔
八田一朗
君
登壇
、
拍手
〕
八田一朗
14
○
八田一朗
君 ただいま
議題
となりました
宮内庁法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
と結果を御
報告
申し上げます。 本
法案
の
内容
は、第一に、昨年十一月、新宮殿が落成し、
昭和
三十五年以来の
皇居造営事業
が完了したのに伴い、
臨時皇居造営部
を廃止すること、第二に、
下総御料牧場
が
栃木
県に移転することに伴い、その名称と位置を改めることであります。 なお、本
法案
は、
衆議院
において
施行期日
について修正が行なわれております。
委員会
におきましては、
総理府総務長官
、
宮内庁長官
のほか、
参考人
として
新東京国際空港公団総裁
の出席を求めて
質疑
を行なうとともに、現在、
栃木
県高根沢に
建設
中の新
御料牧場
の視察を行なうなど慎重な
審査
が行なわれました。
質疑
のおもなる点は、
御料牧場
の
必要性
と新
建設計画
、
皇室会議
・
皇室経済会議
の構成、
皇室
の
民主化
、
下田御用邸
並びに皇族殿邸の
建設計画
、
宮内庁
の機構、定員問題のほか、新
東京国際空港
の
建設計画
とその
運用方針等
でありますが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終わり、
討論
なく、
採決
の結果、本
法案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
を終わります。(
拍手
)
重宗雄三
15
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
16
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって、
本案
は可決せられました。
—————
・
—————
重宗雄三
17
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第五、
日本放送協会昭和
四十一年度
財産目録
、
貸借対照表
及び
損益計算書並び
にこれに関する
説明書
を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
逓信委員長永岡光治
君。 〔
永岡光治
君
登壇
、
拍手
〕
永岡光治
18
○
永岡光治
君 ただいま
議題
となりました
案件
は、
放送法
第四十条第三項の規定に基づき、
会計検査院
の
検査
を経て、
内閣
より
提出
された
日本放送協会
の
昭和
四十一年度決算についてであります。
日本放送協会
の
昭和
四十一年度末における
資産総額
は九百八十四億四千四百万円、
負債総額
は三百四十三億三千二百万円となっております。 また、
昭和
四十一年度における
事業収入
は七百五十二億三千万円、
事業支出
は六百六十二億一千四百万円、
資本支出充当分
は七十二億三千万円でありまして、
差し引き当期剰余金
は十七億八千六百万円となっております。 なお
本件
には、
会計検査院
の「記述すべき意見はない。」旨の
検査
結果が付されております。
逓信委員会
におきましては、郵政省、自治省、
会計検査院
並びに
日本放送協会
に対し
質疑
を行ない、
慎重審議
の結果、
本件
については
全会一致
をもってこれを是認すべきものと決定した次第であります。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
重宗雄三
19
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本件
は、
委員長報告
のとおり是認することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
20
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって、
本件
は
委員長報告
のとおり是認することに決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時十九分散会