1969-03-24 第61回国会参議院本会議第12号

1969-03-24 第61回国会参議院本会議第12号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十四年三月二十四日（月曜日）　　　午前十時四十八分開議　　　　 ————————————— ○議事日程　第十二号　　昭和四十四年三月二十四日　　　午前十時開議　第一　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律　　案、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案　　及び日本国有鉄道の鉄道施設の整備に関する　　特別措置法案（趣旨説明）　第二　国務大臣の報告に関する件（農業基本法　　に基づく昭和四十三年度年次報告及び昭和四　　十四年度農業施策について）　第三　農地法の一部を改正する法律案（趣旨説　　明）　第四　在外公館に勤務する外務公務員の給与に　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提　　出、衆議院送付）　第五　外務省設置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第六　奄美群島振興特別措置法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　一、日程第二より第六まで　　　　—————————————
重宗雄三 1

○議長（重宗雄三君）諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
重宗雄三 2

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。　この際、日程第一を次会に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 3

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　　　　　—————・—————
重宗雄三 4

○議長（重宗雄三君）　日程第二、国務大臣の報告に関する件（農業基本法に基づく昭和四十三年度年次報告及び昭和四十四年度農業施策について）並びに、　日程第三、農地法の一部を改正する法律案（趣旨説明）を、一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 5

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　農林大臣の報告、及び国会法第五十六条の二の規定による趣旨説明を求めます。長谷川農林大臣。　　　〔国務大臣長谷川四郎君登壇、拍手〕
長谷川四郎 6

○国務大臣（長谷川四郎君）　初めに、「昭和四十三年度農業の動向に関する年次報告」及び「昭和四十四年度において講じようとする農業施策」につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、「昭和四十三年度農業の動向に関する年次報告」について申し上げます。　四十二年度は、農業にとり、端的に申し上げて恵まれた一年でありました。農業の生産性及び農業従事者の生活水準は、引き続き上昇し、他産業との格差も縮小いたしております。ことに、農家の所得は前年度を一九・五％上回り、世帯員一人当たり家計費を見ますと、生活環境の類似している地方在住の勤労者世帯を初めて五％上回るに至りました。　次に、農業生産は、四十二年、四十三年と、米の二年連続の大豊作や畜産物の増加などにより、高水準に推移いたしました。しかしながら米の需給が大幅に緩和し、米の問題の解決が当面の主要な課題であると同時に、野菜や畜産物など将来需要の増大が期待される農産物につきまして、需要の動向に即応した効率的な生産体制の確立が緊要となっております。　さらに、農業構造について見ますと、農家戸数はこの一年間に八万一千戸減少し、五百四十二万戸となり、農業就業人口も引き続き減少し、九百三十六万人になっております。しかしながら、なお、農業構造の改善は順調に進んでいるとは言えない状況にあります。加えて、わが国農業を取り巻く国際環境も一段とそのきびしさを加えてきております。　以上のような農業を取り巻く内外の諸情勢に対処するためには、農政の新たな展開をはかる必要があることは申すまでもありませんが、さらに、今日の農業問題の解決をはかるには、農政固有の領域にとどまらず、他産業の雇用や賃金、さらには地価や社会保障などの各面にわたって施策を強化していく必要があると考えます。　以上が第一部の概要であります。　次に、第二部、農業に関して講じた施策は、四十二年度を中心といたしまして、おおむね農業基本法第二条に掲げる施策の項目に従って記述したものであります。　　　　————————————— 　最後に、「昭和四十四年度において講じようとする農業施策」について申し上げます。　ただいま御説明いたしました農業の動向に対処するために、政府といたしましては、農業基本法の定めるところに従い、諸情勢の推移を織り込んで、総合農政を推進してまいることとしておりますが、当面、四十四年度におきましては、農業生産基盤の整備、需要に即応した農業生産の推進、農業構造の改善、農業金融の拡充、流通消費対策の充実等に特に力を入れて、所要の施策の充実強化をはかることといたしております。　以上が、「昭和四十三年度農業の動向に関する年次報告」及び「昭和四十四年度において講じようとする農業施策」の概要であります。　　　　————————————— 　次に、農地法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明します。　戦後の農地改革により自作農が創設され、これによってわが国の農業生産力は画期的な発展を遂げ、農業者の経済的社会的地位の向上をもたらしたのみならず、戦後における日本経済の復興と繁栄に寄与したことは申し上げるまでもありません。現行農地法は、このような農地改革の成果を維持するという使命をになってきたものであります。　しかしながら、わが国の農業の現状は、いまだ経営規模が零細であり、このため、生産性の向上をはかるにもおのずから限界があることを否定し得ません。したがいまして、農政の基本目標を実実現するためには、農地がより生産性の高い経営によって効率的に利用されるようその流動化を促進し、農業構造の改善をはかることが肝要であります。政府といたしましては、このような観点から農地法の改正をいたすこととした次第であります。　次にこの法律案の主要な内容について御説明申し上げます。　第一は、以上述べました趣旨に基づき、農地法の目的に「土地の農業の上効率的な利用を図ること」を追加することであります。　第二は、農地等の権利移動の制限の改正であります。近年において農業技術の進歩、兼業化の進行に照応して、上限面積の制限の廃止と下限面積制限の引き上げを行なうこととし、また、国が売り渡した農地につきましては、売り渡し後十年を経過したものは貸し付けることができることとし、さらに農地保有合理化促進事業を行なう非営利法人が農地の権利を取得することができることとしております。　第三は、集団的生産組織の育成と土地の効率的利用に資するため、農業生産法人の要件を実情に即して緩和するとともに、農業協同組合が委託を受けて農業経営を行なう場合には、農地の権利の取得を認めることとしております。　第四は、小作地の所有制限についてでありますが、農業生産法人に貸し付けられる小作地等につきましては、その所有制限をしないこととするほか、農業をやめて住所を他へ移した場合にも在村の場合と同じ面積まで小作地の所有を認めることとしております。　第五は、農地を貸しやすくするため農地等の賃貸借の規制を緩和することとし、合意により解約する場合及び十年以上の期間の定めのある契約についてその更新をしない場合には、許可を要しないこととしております。　また、小作料の統制につきましては、農業者の地位が向上し、雇用の機会が増大した現在では、戦前のような高率の小作料が発生する余地は一般的にはないものと判断されますので、これを廃止することとしております。　第六は、草地利用権設定制度の新設であります。これは、飼料の生産基盤の拡大強化をはかるため、未利用の里山等について、市町村または農業協同組合が草地造成をする必要がある場合には、都道府県知事の裁定により、草地利用権を設定することができる制度であります。　以上が農地法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
重宗雄三 7

○議長（重宗雄三君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。杉原一雄君。　　　〔杉原一雄君登壇、拍手〕
杉原一雄 8

○杉原一雄君　私は、ただいま報告された日本農業の動向と今後の農政の基本構想について、日本社会党を代表して質問いたします。　まず第一に、佐藤総理に伺います。　総理は、昨年四月十六日、衆議院本会議において、農業白書に対するわが党の美濃政市議員の質問に答えて、「古来から農は国のもとだ、かようにいわれております。今日におきましてもやはり農は国のもとであります。」と農政の最高責任者としての政治信条を述べておられますが、今日もなお、その高邁な政治信念にいささかも変わりはないと思うがどうだろうか。そこで総理は、「農は国のもとである」という確固たる政治信念で、一年間農政の最高指導者としてその仕事を担当しておいでになったわけですが、その間、事、志と違って、非常に御苦労されたことが数限りなくあったと思うが、白書のような冷たい形式を乗りこえて、農民や国民大衆に対話するような愛情のこもったことばで、みずからの行政を自己批判し、農民の進むべき方向を明らかにしていただきたいと思うのであります。今日の日本農業は、農政審議会会長の小倉武一氏が「曲がりかどでなく、もっと深刻な袋小路に追い込まれている」と語ったそうであります。まさか総理は、農民に対し、君たちがあまり無理をして米づくりに精を出すから米が余って困るじゃないか、昨年は二百七十万トン、今年の秋には五百万トンという大量の古米が出そうなので実は困っているのだよと言われるはずもないと思うが、どうだろうか。　それはそれとして、焦点がぼけると困るから、一、二点を私から指摘したいと思います。　一つは、農家収入が四十二年百三万、五万都市の商工市民の収入に追いついたといい、いかにも政府の政策が成功したかのように評価されているけれども、その中身はどうだろうか。農業収入が五十一万、農業外収入が五十二万である。これで生命と暮らしを託する農業のほんとうの姿でしょうか。独立した職業ということができるでしょうか。しかも収入増は高米価政策の結果であるように述べているが、とんでもないことであります。政府は、生産者米価決定にあたり、米審やマスコミの協力で二万百五円台で押し切ろうとしたではありませんか。きわめてがんこな低米価政策であります。それが八月十三日、二万六百七十二円に決定したのは政府の本意ではない、もとより政策から出た結論ではないと考えます。　次に、農外収入の実態はどうだろうか。昨年の秋、国会から東北の出かせぎ地帯を視察いたしました。問題は、まず農業上においては、一つは、農業就労の意欲の減退、村落共同体意識の欠除。二つには、農業労働力の低下——女性化、老齢化の動向。三つには、経営の拡大と協業化、近代化を進めることはきわめて困難である。そしてまた、社会問題として、消防団の活動が支障を来たす、あるいは、家族の別居生活等を含めての生活不安と家庭教育上の問題がある——などが明らかになりました。いずれにしろ、農民は資本の論理に振り回され、産業予備軍的任務に縛られているのは、まさに正常なものでないではありませんか。　第二点は、自主流通米と作付転換の政策であります。昨年初めて国会に出た私だが、総理も農相も、機会あるごとに、「食管制度の根幹を守る」「食管の根幹を守る」と繰り返して言明してこられました。食管制度の根幹とは、産米の全量買い上げと二重価格制度であります。そうでありませんか。しかるに、法改正もせず、施行令や政令を変えて自主流通米制度を強行することは、食糧管理法違反であると断じたい。いわんや、稲作を一万ヘクタールも作付転換しようとするに至っては、まさに無策もはなはだしいと言わざるを得ないのであります。作付転換に政府は権力を使って強制するようなことはいたしませんか、はっきりした言明を要求いたします。　そこで重要なことは、日本農業を袋小路に追い込んだ根本原因は何か。総理のすぐれた分析と判断を聞かせてほしいのであります。　私は考えます。大きく分けて二つ。その一つは、日本の独占資本、大企業の強い強い圧力が経済高度成長政策となり、その政策推進の下敷きにされたのが農業であり、農民であると思います。私はここに、昨年八月二十六日、関西経済連合会から送られてきた「米穀管理制度の改善に関する意見」という意見書を持っています。その中で、第一点は、米の直接統制を廃止し、原則として米の取引を自由とする……米の取引を自由とする。第二点は、米の自由な価格形成が円滑に行なわれるよう取引市場の再開、取引市場の再開の育成など、流通機構の整備に努めるべきである。第三点は、農業の近代化、合理化に伴い発生する余剰労働力の転職円滑化に努力せよ。第四点として、その他、選択的拡大、農地法改正などを要求しているのであります。政府のいま進まんとしている方向は、この線でないでしょうか。きわめて巧みに国民の目をごまかし、忠実に独占の要求する線を進んでいると思うが、どうだろうか。　いま一つの原因は、外からの圧力であります。端的に申せば、日米安保条約第二条であると考えます。第二条は、日米両国の経済的協力を約束しています。そのことをより具体的にアメリカの政策的意図を露骨に表明したのが、三十五年秋、マンスフィールドが上院に報告した極東報告書の第一部の中に表明されているのであります。「日本がアメリカの農産物の最大、最重要な外国市場であること。特に綿花、小麦、大豆が大量に余っている。これを日本が購入してくれないと、アメリカの納税者にとって新たな負担をかけることになる」と言っていることで明らかでありませんか。国を守るということは二十億のＦ４ファントムをどしどしつくることではありません。食糧の自給こそ国を守ることの第一条件であることを、しっかりと確認したいものであります。いかがでしょう、総理の所信を伺いたいのであります。　次に、農林大臣と運輸大臣に質問いたします。　第一は、目まぐるしい農政の転換が地方行政を混乱におとしいれていることであります。秋田県では五石会をつくり、反当五石以上三町歩まとめて収穫をあげたグループには二百万円の賞金をやるということで、四十一年はゼロ、四十二年は一、四十三年には三つのグループの表彰を行ない、創意に満ちた増産運動を行ない、昨年秋、農業祭りの際、表彰式において小畑知事が、「中央がどうあろうとも——いかなることがあっても、わが県はわが道を行く」と断言されたそうであります。いま一つは、佐賀県の農政であります。昨年、経済企画庁が発表した経済白書の中で、佐賀の米づくり新段階の運動を評価して、「国際化が進む中で日本の新しい農業への明るい展望が地域的ながら芽ばえている。その力を伸ばし、直ちに効率的な日本農業を建設したい」と述べているのであります。しかるに、基本法農政から総合農政への大転換で、佐賀の農民は暗雲におおわれていると思います。選択的拡大の笛に踊り失敗し、困難な地理的条件を克服し、中型コンバインを軸とした技術革新と協業化、共同化へとひたむきに前進し、稲作に生きる活路を発見、創造してきた佐賀の県ぐるみの努力にいかにこたえるか、農林大臣に指針を示していただきたいと思います。　第二の問題は、行政の不統一が地方自治に大混乱を起こしていることを指摘したいのであります。それは奥能登地域農業開発事業とローカル線能登線廃止についてであります。去る二月五日、現地奥能登に社会党調査団として調査に入りました。関係二市五町村は、町をあげて怒りと失望と不安に包まれていました。開発計画は国営パイロットであり、四十一年の調査に始まり、五十四年に完了するものであります。総額三百七億円の投資、すでに約八億円が投入されています。七千戸の農民は、牧畜、果樹、特にクリ、タバコ、桑など、政府が期待するところの総合農政の典型的な計画であり、今日最大の社会問題である過疎対策としてきわめて妥当な計画であると私は思います。ただ、この計画に欠くことのできぬキーポイントがあります。昭和三十九年、能登住民多年の念願であった六十一キロの国鉄能登線ができたということであります。石川県の総合計画書を見るまでもなく、ここにあります国鉄能登線と農業開発計画とは不離一体のものであります。しかるに、国鉄は、赤字であるという経営的視点、冷酷な論理で、八十三路線とともに、これを撤廃しようというのであります。国鉄の発展史的経過から見て、国鉄に企業性のみを求めていることは妥当でありましょうか。私は断じて妥当とは思いません。農政と運輸との不統一、各大臣からはっきりと見解を示してもらいたい。望むらくは、奥能登の住民、石川百万県民に希望と光を与えていただきたいという期待をこめて、各大臣の答弁を求めるのであります。私は富山の者です。三月末の北陸の山野は、ときおりまだみぞれが降ります。寒い冷たい雨風の中で、農民はいませっせと田のあぜ塗りをしているのであります。この風景を見て、政府の方針のよろめきに不安を感じながらも、無表情で実りの秋を信じて働いている農民の姿に、まことにとうといものを感ずるのであります。政府は、米の歴史を大切にし、激動する国際情勢を正しくしっかりとつかんで、日本民族の命と日本の独立のため、農は国のもとであるという政治的信条に立脚し、農政の再検討を要望して、質問を終わるものであります。（拍手）　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
佐藤榮作 9

○国務大臣（佐藤榮作君）　「農は国のもとである」という私の政治的信念には、何ら変わりはありません。従来から、私は、健全な農業の発展なくして健全な社会経済の発展はあり得ない、かように考えており、この考え方に基づき農政を進めてまいります。また、いままでもその考えでまいりましたが、今後もこの考え方に基づいて農政を進めてまいる決意であります。　次に、杉原君は、出かせぎ農業が多い、農外収入の比重が高い、また農政が失敗しているのではないかという御意見でございましたが、私は、日本の農業が、過渡期的に、あるいは立地条件を考えた場合に、兼業農業が存在することはやむを得ないことではないかと、かように思っております。それはそれなりの対策を考え、所得の向上を確保していけばけっこうだと、かようにも考えております。しかしながら、基本的には、私は、近代的な農業の達成のためには、何といっても農業で自立できる自立経営農家をできるだけ育成していくことが大切だと考えております。このところ自立経営農家の比重が高まってきておりますが、そういう意味で、今日の事柄、行き方を歓迎すべきことと、かように思っております。　次に、自主流通米制度の制度は食管法違反ではないかとのきびしい御批判がありました。御承知のように、食管法は、政府による全量買い上げを義務づけたものではありませんので、今日のように米が過剰になった状態では、自主流通米を認めても、別に法に違反するもの、かようには私どもは考えておりません。　次に、今日の農業の混乱を来たしたその原因を指摘されていろいろの御意見が述べられました。私も、最近の農業が曲がりかどにきておる、農政が曲がりかどにきておる、かように言われ、そのたびにこの原因をいろいろ考えてみますると、経済の高度成長が種々の面で農業及び農村に影響を与えているのは事実であります。しかしながら、国民経済の健全な発展は農業の健全な発展なくしてはあり得ないことはさきにも申し述べたとおりで、農業の振興につきましては十分配慮しているところでありまして、農業が犠牲になっているというようなことはありません、私の見るところでは。かように思っております。　関西経済連合会の要望点につきましてお話がありましたが、これは農林大臣からお答えすることにいたします。　最後に、ドル防衛が農業を不況に立たせているのじゃないかというお尋ねであります。安全保障条約第二条、これをあげられてお話がありましたが、最近、米国をはじめとする海外諸国からの農産物の輸入が増大していることは事実でありますが、国民の必要とする食糧、飼料——えさですね——などの輸入であって、それがわが国の農業に著しい影響を及ぼしているものとは私は考えておりません。なお、農産物の輸入自由化の問題につきましては、昨年末の閣議決定の趣旨に即し、今後ともわが国農業、農林、水産業に不測の悪影響を及ぼさないよう十分配慮してまいるつもりでございます。（拍手）　　　〔国務大臣長谷川四郎君登壇、拍手〕
長谷川四郎 10

○国務大臣（長谷川四郎君）　関西の経済連合会の要望書について申し上げます。　米穀管理の運営について、最近、米の需給の大幅の緩和の実情、米の管理の現状、これに対しまして、食糧管理制度の根幹を維持しつつ、事態に即応して所要の改善を行なうこととしているところでありますが、関西経済連合会の要望書については、次のように考えております。わが国の農業の最大の作物であり、基本的な国民食糧である米の間接統制については、いろいろ問題が多いので、現段階においては、これに移行することは考えておりませんし、また、米穀市場を再開するなどという考えは毛頭持っておりませんことを明らかにしておきます。　佐賀県と秋田のお話もございましたが、最近の米の需給事情からすると、稲の作付転換や開田の抑制は必要ではありますが、しかし、主産地地域における生産性の高い稲作経営を確立し、米の品質の改善をはかることが最も重要であることは明らかなので、これに必要な施策を推進してまいりたいと考えております。このために、地域別の将来の農業の生産分担の姿を示すよう今後つとめる考えでございます。　次は、能登の国鉄の運送力の問題でございますけれども、大規模な農業開発を推進するためには、交通施設の整備が必要なことは申し上げるまでもございません。奥能登地域の開発に必要な交通施設の整備につきましては、今後さらに関係各省と打ち合わせて農業開発に支障のないようにしていく考えであります。奥能登の農地造成計画面積は一万七千ヘクタールという大規模なものでございまして、これに対しても支障のないようにしてまいりたいと考えておるのでございます。（拍手）　　　〔国務大臣原田憲君登壇、拍手〕
原田憲 11

○国務大臣（原田憲君）　国鉄の赤字路線の問題については、ここで何度もお答えを申し上げておりますが、これを廃止するということは、影響するところが大でございますから、個々の線区ごとに、鉄道網に占める地位、地域交通に占める役割り、総合的な国土開発計画との関連、地域開発等から見た将来性、道路の整備状況等を具体的かつ綿密に調査の上、総合的観点から判断すべきものとお答えをいたしておるのであります。したがいまして、能登線につきましても、以上のような事項を具体的かつ綿密に調査した上、総合的観点から慎重に判断することといたしたいと思います。（拍手）　　　　—————————————
重宗雄三 12

○議長（重宗雄三君）　矢山有作君。　　　〔矢山有作君登壇、拍手〕
矢山有作 13

○矢山有作君　私は、日本社会党を代表して、農地法の一部を改正する法律案について、政府に対し質問いたします。　御承知のようにわが国農業は、その生産が、不足基調から過剰基調に変わったといわれ、農業各部門に深刻な影響を与えるに至っております。しかし、この過剰基調は、飼料をはじめ膨大な食料輸入が前提にあってできたものであり、しかも、農産物自由化は、今後さらに拡大される情勢にあるのであります。一方、農業白書も指摘しているように、農地改革によって創設された自作農は、いまや階層分化の傾向を明らかに示しつつあります。言うまでもなくこの階層分化の傾向は、膨大な食糧輸入によって生じた見かけだけの過剰基調によって、従来よりはるかに強い拍車をかけられているのであります。本改正法案は、自立農家育成という非現実的な名目を押し立てて、この見かけだけの過剰基調によって圧力を加えられている階層分化を、農地制度の緩和により強行しようとする悪法であります。　今日展開されている農業の機械化、省力化の動向からすれば、政府の自立農家主義は幻想にすぎません。たとえば農基法農政推進の最も先鋭的な理論を持ったある研究者は、二十年後の自立農家の数は三十万戸であって、農業後継者の残り方は、現状でも多過ぎると言っております。これはだれが計算しても一応そうなるのであって、五百五十万戸と三十万戸の差五百二十万戸の大部分を二十年間で切り捨てなければ、自立農家主義は崩壊するのであります。私は、ここにこそ伸びる者にしか眼を向けず、転落して行く人々をなおざりにする基本法農政の赤裸々な姿を見出さざるを得ないのであります。　わが党が農業生産の共同化、集団化を主張するのは、これが農業の機械化、省力化の動向にすなおに即応したものであり、同時に、農業を継続したい人々を守る立場に立っているからであって、政府の非情冷酷な経済合理主義は、この際、根本的に再検討されねばならないのであります。　さらに本改正案は、従来どおり自作農主義を表看板としておりながら、実は小作農が小作地の所有権を取得する道を狭め、小作統制をあらゆる面にわたって大幅に緩和して小作農の大量創設をねらっているのであって、看板と内容との間にたいへんな相違があるのであります。しかも、今日横行しているやみ小作料の水準からすれば、小作料を自由化するのであるから、それは戦前の寄生地主制と同様、農業を委縮停滞させるおそれがはなはだ強いのであります。本改正案は、転落する人たちを顧みない階層分化促進法案であり、農業の委縮停滞を来たすおそれの強い小作農創設法案であって、基本法農政の姿勢を根本的に反省すべきだと考えるのでありますが、この点について、まず総理の見解をお伺いしたい。　次に、やや各論にわたり関係大臣にお伺いします。　第一は、現行法の運用と改正案における自作農主義の矛盾であります。　食管制度も同様であるが、農地制度においては、今日、擬装小作、やみ小作、これに類する請負耕作が横行しておりますが、このような既成事実の醸成は、政府の怠慢以外の何ものでもないのであります。また、食管制度を堅持するため自主流通米制度を設けるというのと同様、自作農主義を貫くために小作農の大量創設をはかるというのは、何という矛盾でありましょうか。自作農を今後も維持したいのであれば、小作統制を現行どおりきびしくして、地主の地位を低く押え、所有権そのものを、農業を継続したい人に積極的に移すことを考えるべきであり、そうしなければ、所有権移転による農地の流動はかえって減少して、法第一条の目的は全く無意味となるおそれがあるのであります。政府の既成事実放任の責任、文字どおり羊頭狗肉の自作農主義と小作統制の緩和との関係について、農林大臣の見解をお聞きしたい。　第二は、農地流動化の根本的な対策は何かということであります。　私は、農地の流動化促進のためにまず農地法に手をつけ、権利移動の制限を緩和しようという発想自体に問題があると考えるのであります。農地の流動化は、一方では、離農の促進であり、他方では、農地の集中であるが、これを進めるためには、まず農地の保有が最終的な生活保障になっているという状態を解消するための劣悪な雇用条件の改善、農民年金制度その他の社会保障制度の確立、あるいは高度成長政策に伴う地価高騰の抑制、また、日本農業の将来に対して、明るい展望が持て、農民が安んじて、農業に従事し得ると考えるような各種の農業政策の強力な裏打ち等の広範な施策が、総合的に進められなければならないのであります。この骨格づくりがおろそかにされたまま、農地規制のたがをはずしては、いたずらに、農業外の偽装法人などに、農地を収奪される危険性が増大するのみであります。　しかるに、まずなされなければならない、このような広範な施策が行なわれることなく、特に、農林省には、総合農政についての明確な具体策すらなく、米の転作、開田抑制、自主流通米等の安上がり農政だけがまかり通っているのでありますが、これは大蔵省にも大きな責任があると考えます。この際これらに対する財政当局の考え方を明らかにしていただきたい。また農林、厚生各大臣から関係する部門についての答弁もお願いしたい。農民年金については、政府の方針がなお明らかでないので、この際明確にしていただきたい。　第三は、農業生産法人の要件緩和についてであります。　本改正案では、農業生産法人に課せられていた要件が大きく緩和され、農地借り入れ、雇用労働力、出資配当は無制限になり、議決権も常時従事者が過半数以下でもよいということになります。今日、協業経営の隆替興亡が激しく、安定を欠いているのは、農地制度のせいではないのであります。現行法における自作農の発展形態としての農業生産法人を、ことさら、資本主義的性格に押し上げる理由はどこにあるのか、農林大臣に伺いたい。　第四は、小作統制の緩和についてであります。　本改正案における大幅な小作統制の緩和は、地主の立場を強化し、耕作者の地位を弱めるものであるが、その結果、土地投資や機械化等の投資が停滞すれば、農業の停滞を引き起こすことは明らかであります。所有権移動による農地の流動が進まぬのを、小作統制の緩和によって補なうことができると考えているようであるが、それは、見当違いであり、農地法の自作農主義を形骸化するもの以外の何ものでもないことはすでに述べたところであります。その上、小作統制の緩和は、やみ小作の合法化以上の意義はあまりないだけでなく、これが農地法の規制に服する保証は何もないのであります。そして、このような規制緩和の改正は、近い将来、農地法廃止論を誘発し、地主をますます強化する素地となることをおそれるのであります。農林大臣は、小作料水準がどの程度上昇し、それが農業経営にどう影響するか、また、やみ小作対策をどうするか、小作統制緩和の意義をどう考えているか、その所信を明かにされたい。　第五は、草地利用権についてであります。　大家畜の合理的な生産のためには、草地が大量に必要なことは言うまでもありません。わが党はかねてから、土地利用区分と、それに基づく土地利用の合理化を主張しているのでありますが、政府は、この種の施策を講ずることなく、さらに、せっかく未墾地買収という制度が農地法にありながら、草地利用権という一種の賃借権を設定する制度を設けようとしております。農地法施行後、未墾地買収の制度はあまり活発に活用されず、これにかわる小作権より弱い草地利用権の制度を設けるのは、これまた、農地制度の後退としか考えられないのであります。なぜ、このような微温的な措置をとらなければならないのか、農林大臣の見解を伺いたい。　最後に、自治大臣に伺います。　農地に対する固定資産税については、その評価に変更はないとの答弁が衆議院でなされましたが、この点、重要でありますので、重ねてお伺いしたい。小作料水準がどう変動しても、評価方法を変えないということか、現行の税額据え置き措置を当分の間維持するということか明らかにされたい。また本改正案には、農地保有合理化事業を行なう非営利法人に、農地等の権利取得を認める規定があります。これは、かつての農地管理事業団法案の地方版として注目されるのであるが、近年、各県とも、公社を設立することが流行し、この改正措置も、公社化の動きに即応したものとされているのであります。この事業は利益をあげる見込みはあり得ず、相当の経費を要するのでありますが、一体自治省は公社設立についてどんな指導方針を持っているのか、明らかにされたい。　以上、数項目にわたりお伺いしました。　農地法は、農業の最も基本的な生産手段である農地及び採草放牧地の権利を規制するものであるだけに、その影響するところははなはだ大きいのであります。これが、幻想にすぎない自立農家育成のための非情な階層分化促進法案であり、寄生地主的な高率小作料を再現する小作農創設法案であるかないかは、わが国農業の将来を根底から規定する重要な問題であります。政府の誠意ある答弁を期待して、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
佐藤榮作 14

○国務大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。　経済の成長に伴いまして、一般的に就業の機会が著しく拡大してまいりましたが、農業の部門でもこれに伴いまして、兼業に重点を置く農家ができたり、あるいはまた、農業から他産業に移っていく者がふえてきております。私は、現在のこのような動きの中に、自立経営農家を極力育成していくと同時に、兼業農家はそれなりの安定と所得の向上をはかってまいる、かように考えて、これが当面の農政の課題である、かように私も指摘しておりますが、先ほど杉原君のお尋ねに対してお答えしたとおりであります。　今回の農地法の改正案は、かような事態に対していかに政府は対策を立てるか。言うまでもなく、兼業農家が、その農地を農業に専念しようとする者に貸しやすくしたり、協業組織に参加し得るようにして、農地が効率的に利用されるようにしようとするもので、今後の農業発展に大きく貢献するものと、私はかように考えております。　ただいま農村——農業生産者、これはたいへん苦難な立場に立たされております。それぞれの党は、それぞれの政策を持っておられますが、私は、十分これらの事態を認識して、そうしてあたたかい農政と取り組む、これが政府の姿勢であることをもつけ加えて、皆さんの御協力をお願いいたしたいと思います。（拍手）　　　〔国務大臣長谷川四郎君登壇、拍手〕
長谷川四郎 15

○国務大臣（長谷川四郎君）　お尋ねの第一点ですが、借地農主義をとるのではないので、農地法の改正は、今日の農村、農業の現実に立って行なうものでございまして、今回の改正案においても、農業生産の発展と農業経営の安定のためには、自作農経営が望ましいという基本的な考え方には全く変わりはございません。改正案は、この基本的立場に立ちまして、小作関係の諸規定を改正して、農業をやめて他産業に従事しようとする農家などの農地が、経営規模の拡大をはかろうとする農家や農業経営によって円滑に利用されることを促進しようとするものであることを御了承願いたいと思うのでございます。　第二点の農地の流動化についてでございますが、所有権の移動による流動化については、農地等の取得資金の拡充などによりまして、今後も一そう推進する所存でございます。農地の権利取得の場合の上限面積制度、これは経営規模の拡大をはかろうとする農家にとって支障になるとも考えられますので、これらを廃止いたしまして、このことによって零細農家の経営が成り立たなくなるとは全く考えておらないのございます。　次に、農業生産法人についてでございますが、農業生産法人の要件の改正は、技術や経営能力のすぐれた専業農家が中心となって、これに兼業農家が参加をいたしまして、経営規模の大きい生産組織をつくりやすくするためのものでございます。しかし、この改正によっても、その構成員は土地または労働を提供するものでなければならないのでございまして、協業の本質に反しているとは全く考えられないのでございます。　次は、小作統制の緩和についてでございますが、今回の賃貸借関係の規制の改正は、実質的には耕作者の意に反して一方的に解約などを受けることがないような措置をしているので、耕作権が不安定になることはないと考えられます。むしろ個人間のやみ小作関係のように、耕作者が無権利の状態に置かれているものを、かえって正常な農地の利用関係と改めさせようとしておるのでございます。また、小作料の統制を廃止いたしましても、耕作者の地位が向上し、雇用の機会も増大をしている現在では、過去のように農業経営にとって過重な負担となるような高率小作農が発生するとはまず考えられないと判断をいたします。　また、未墾地買収改正制度の問題でございますが、酪農などを推進するために、市町村または農業協同組合が草地を共同利用する、このような場合には農地法の未墾地買収は適用されない。そこで、今回、農地法を改正をして、そのような土地については知事の裁定によって賃貸借権を協定ができるようにいたし、畜産の振興をさらに一そうはかろうと考えておるものでございます。　最後に、自治大臣への御質問でございましたが、私のほうの関連だけを申し上げておきます。　農地保有の合理化促進事業は、地域における農業事情から、農業経営の規模の拡大や農地の集団化に必要な事業を行なう条件が熟したところでこれを進めることとしておりますし、画一的に実施させることは適当でないと考えております。なお、この事業は農地の権利移動に直接関与するものであるから、その事業主体は当面、地方公共団体または実質的にこれと同一視でき得るような公益法人に規定するとともに、事業が適正に行なわれるよう十分にこの指導をしてまいるつもりでございます。（拍手）　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 16

○国務大臣（福田赳夫君）　お答え申し上げます。　財政当局が農業に対してどういう基本方針をとっておるかと、こういうことかと思います。私は、農村は保護主義——保護政策を必要とすると、かように考えます。ただ、従来のこの保護主義がどうも価格維持政策に偏しておった、これに偏重しておったと、こういうふうに考えます。この点は大きく反省せらるべきであって、むしろこの生産性の向上に重点を置く保護政策に指向すべきである、かように考えるのであります。つまり、戦後、農業者が立ちおくれた。これは、科学技術の世の中におきまして、科学技術を受け入れる態勢が整ってない、そこに問題があろうかと思うのでありまして、そういうことを頭に置きながら、農業基盤、また生産性の向上、そういうものに力を尽くすべきである、かように考えます。まだ同時に、私は、農作物の輸入が多くなってくる、これを実は心配しておるのです。何とかして小麦を国内でつくれないか。あるいは酪農製品を、飼料を、もう少しできないものか。農作物は、食べて再生産がない。石炭や鉄を輸入するのと、おのずから性格が違うのです。そこで、何とか自給度を向上できまいかということを、財政当局としても真剣に考えざるを得ないのであります。そういう見地から、とにかく、経済主義というか、需給というような大きな線をはずすことはできませんけれども、財政当局は、自立農家の育成、こういうものには極力援助をいたしていきたいと、かように考えております。　それから農業者年金につきましては、先ほど総理からお答えがありましたとおり、四十五年を目途といたしましてこれを実施いたしたい、さように考えております。（拍手）　　　〔国務大臣斎藤昇君登壇、拍手〕
斎藤昇 17

○国務大臣（斎藤昇君）　豊かで生産性の高い農業基盤をつくるためには、農村における社会保障の設備あるいは施策をもっと充実すべきではないかという御意見に対しましては、全く同感でございまして、政府は年々その方面に留意をいたしておりますが、本年も特に、農村の医療対策あるいは保健対策等に留意をいたしまして、本年からは特に、老人対策といたしまして、脳卒中予防特別対策というものをやるようになった次第でございます。また、簡易水道等を充実をいたしまして、生活環境の整備をさらに進める必要がございますので、本年は、前年に比べて約二一％増の予算をもって簡易水道の整備につとめたい、かように思っておる次第でありますが、今後もさらにこの点に留意をいたしてまいりたいと思います。　なお、本年実現を見たいと思って提案をいたしております国民年金法案も農家の方々の老後に明るい希望を与えるものだと思う次第でございますが、農地の流動化を促進するというような意味合いももちまして、御指摘の農民年金法を、できるならば来年度からでも実施をいたしたいというので、国民年金審議会の農民年金部会におきまして、いま、国民年金法の改正と関連をしながら、できるだけ早く実施をいたしたい、来年度には実施をいたしたいという考えのもとに検討を続けているような次第でございます。（拍手）　　　〔国務大臣野田武夫君登壇、拍手〕
野田武夫 18

○国務大臣（野田武夫君）　私にお尋ねになりました農地保有合理化事業に対するところの非営利法人の指導という点につきましては、すでに農林大臣からもお答え申したとおりでございますので、重ねてお答えいたしません。　次に、固定資産税と本法改正案の関係でございましたが、固定資産税における土地の評価は、自作農または耕作地、自作地の区分とは関係がなく、その売買実例価格を基礎として適正な地価を評定されることにされておりますので、小作料の統制が廃止されたからといって、それだけ直ちに農地の評価に影響を及ぼすことにはなりません。したがって、本法の改正と、この固定資産税の税率とは関係がないのでございますから、特別変更はいたしません。（拍手）　　　　—————————————
重宗雄三 19

○議長（重宗雄三君）　藤原房雄君。　　　〔藤原房雄君登壇、拍手〕
藤原房雄 20

○藤原房雄君　私は、公明党を代表して、ただいま報告のありました昭和四十三年度農業の動向に関する年次報告及び昭和四十四年度において講じようとする農業施策に対して、総理並びに関係大臣に若干の質問をするものであります。　政府は、昭和三十六年農業基本法の制定により、農業構造改善事業をはじめ、農業経営規模の増大、機械化や農地保有の合理化、農業経営の近代化等をうたってきたのであります。しかし、現実には、政府の行なった施策は、ことごとく農民を失望させる以外の何ものでもなかったのであります。　たとえば、予算措置一つを見ても、農業基本法、農政の柱である農業構造改善事業予算が全農林予算の三、四％であり、これでは近代化にはほど遠いものと言わざるを得ません。さらに、わが国の農林予算は国家予算の総ワクの中のわずか一〇％、財政投融資では五・五％程度であり、諸外国に比して非常に少ないのであります。本気で近代化を実現しようとするならば、農林予算の大幅な増額をはかるべきであります。この少ない農業投資を見ても、何を基準にして、どのように判断しておられるのか、明確な指針に乏しい。このことがいたずらに農民を不安におとしいれ、農業が国際水準より大きく立ちおくれ、また、経済成長より取り残されてしまったのであります。この深刻なわが国農業の現状を打開するためには、長期展望に基づいた現実的な農業の明確な政策を推進し、農業の健全な発展と農村生活の安定充実をはかるべきであると思うのでありますが、総理の所信をお伺いいたしたいと思います。　さて、ここで大事なことは、主要農産物を自給でまかなうのか、それとも輸入によってまかなうのかという基本的な考え方によって、未来のビジョンは大きく変わってくるのであります。言うまでもなく、国民に食糧を適正価格で安定的に供給することが農業本来の使命であります。一方、国民の食生活水準の向上により、食糧需要は年々増加の一途をたどっております。さらに、今後の所得水準の向上とともに、でん粉食偏重の食生活はますます改善され、畜産製品等、油脂や良質の動物性たん白質、ビタミン類を含む食品の需要が増加して、食糧消費の高度化が進むことは明らかであります。このような食生活の変化に基づいて、総理は、主要農産物は自給を中心とするか、輸入によってまかなうか、いずれによるべきと思っておられるのか、総理の姿勢を伺いたいのであります。　最近、特に政界や財界の一部には、食糧自給の強化を、前時代的、非経済的との批判をする者があるが、言語道断と言わねばなりません。フランス、カナダ、オランダ等の自給率は一〇〇％以上か、それに近く、また、西ドイツでも七五％台が維持されているのであります。食糧の余っているアメリカにおいてさえも、政府はあらゆる財政的援助を惜しまないという明確な基本理念が確立されているのであります。白書によると、自給率は四十一年度の八〇％から四十二年度八三％と回復したといっておりますが、四十二年度は、米の記録的な豊作により、生産が需要を大幅に上回ったためであって、米を除いた主食用農産物の自給率は、四十二年度は六九％で、三十五年当時の八〇％から見ると、大幅に低下しているのであります。また、わが国の四十二年度の農産物輸入総額は二十三億五千万ドルで、総輸入額の二〇％にも及んでいるのであります。もし農業の荒廃を放置するならば、いかにわが国経済の成長力が高くても、ばく大な食糧輸入が日本の国際収支を悪化させることは明らかであります。さらに、世界の食糧事情から見ても、食糧自給率の向上こそ国家の重要施策として強力に推進すべきと確信するのでありますが、総理並びに農林大臣の所信をお伺いしたいのであります。　次に、農産物の価格補償についてであります。　今日の日本農業におきましては、農産物の生産は多数の零細農家によって占められ、多少の生産過剰によっても価格が変動するという、弾力性に乏しく、しかも自然条件に左右されやすく、その価格はきわめて流動的であります。これを放置すれば、農産物の安定した供給を確保することは困難であり、農業所得や消費者家計の安定を阻害することは明らかであります。米以外の農産物については、農産物価格安定法などによる各種の価格補償制により、農産物の七割近く価格の安定が維持されるようになっておりますが、その価格が生産費を下らないという保証はないのであります。これはわが国のこれまでの農業経営が米麦中心であったことによるものであります。しかも、唯一の完全な価格補償のされている米について見ても、現在この恩恵を受けているのはわずか全農家の七・六％程度の大農家であり、残りの九二・四％の中小農家はわずかばかりの恩恵を受けるにとどまっているのであります。むしろ、一般農産物の価格の不安定等、価格政策の不徹底のため、米麦中心の非能率的な経営から近代的な経営へと脱皮し切れないのであります。米麦作地帯の合理化を進める一方、適地適作主義に基づく畜産、果樹、園芸作物などの経営を振興して、土地の集約的利用による生産性の向上をはかるため、米麦中心から一般農産物の価格安定政策へと発展させる決意がおありかどうか。さらに、当面する四十四年度の米価問題、食管制度の今後の方針、乳価問題に関する対策について、大蔵大臣並びに農林大臣の所見をお伺いいたします。　次に、農業生産基盤整備についてであります。　農業は、単に保護されていくだけではなく、さらに積極的に発展させていくためには、農業生産の能率化を促進することが必要であります。また、農業生産に必要な農用資材、すなわち肥料、農機具等の購入価格の引き下げ、さらに集団栽培や農地の交換分合を進め、一方においては十分な国庫補助により耕地基盤整備を強力に推進し、生産性の向上をはかるべきと思いますが、いかがお考えか承りたいのであります。　また、農地問題は、国全体の最も重要で、解決を急がなければならない問題であります。また、農地問題は農業の分野だけでは解決不可能であり、特に都市周辺の近郊農地の宅地化や工業用地化、さらに山間僻地等の過疎化等による農地の荒廃現象は顕著となっております。この問題解決には、全体的視野に立った総合的国土開発計画のもとに推進していかねばならないと思うのでありますが、具体的なお考えがおありかどうか、建設大臣並びに農林大臣にお伺いいたします。　わが国の耕地率は、わずか一六％と、きわめて低いのであります。政府は、農用地の造成開発が農地流動化とともに経営規模拡大の重要な点であるという見地から、全額国庫負担による農用地開発造成を最重点の一つとした農政に改むべきと思うが、農林大臣の所見をお伺いしたい。　次に、融資制度の充実であります。　農業経営の安定化をはかるためには、資金の面から積極的に援助を行なわなければならない。経営規模の拡大や機械化等によって農業の体質改善を促進するためにも、多額の資金を必要とするのであります。現在それに対しいろいろな形で投融資が行なわれておりますが、はたしてそれが効果的に投融資されているか、どう力を発揮しているか、変動する社会経済情勢に耐えられるだけの力を農業経営に与えているかどうかが問題であります。昭和四十三年度から、新たに総合資金制度がスタートいたしました。これは従来より一歩前進したものでありますが、しかし幾多の問題が残されているのであります。その一つは、融資対策を選別する事項があげられていますが、農家をどう選別し育成するのか、その基準と方針をお伺いしたいのであります。また、貸し付け金の利率も高く、据え置きが短く、融資対象となった農家はその巨額な資金の返済の負担が大き過ぎますし、さらに担保評価額の問題等山積みしておりますが、もう一歩資金援助があれば浮揚できる農家に、思い切った施策が必要であります。自立化へのめどが立てば、後継者問題もかなり解決すると思われるのであります。　さらに、東北、北海道等における開拓農家及び開拓農協は、入殖以来、困難な営農条件により、累積負債の固定化のため、開拓者の営農はもちろんのこと、開拓農協の運営整理に重大な阻害要因となっている現状からして、十分なる考慮が必要と思いますが、総理並びに農林大臣の所見をお伺いしたいのであります。　最後に、農業労働力の減少についてであります。　農家戸数は、この一年間、八万一千戸減少し、就業人口もついに九百万となり、全就業人口の二割を割る状態となったのであります。これは、労働力から見た産業構造を数字の上から見れば、先進国並みといわれるが、都市政策や農業政策が総合的に確立されないため、多くの問題を提起しているのであります。農業の体質改善の道程において、離農あるいは転職が見られる場合は、職業訓練の充実、また、職業選択の自由を保障するとともに、産業の発展に応ずる適切な転職訓練を実施し、生活安定と、公営の勤労者住宅の確保等を、国は責任を持ってなすべきであります。また、離農、経営委譲、老齢者のための農業者年金制度を、一日も早く実現すべきであると思うのでありますが、総理の御所見をお伺いいたします。　以上、基本的な問題について、政府の具体性ある答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）　　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
佐藤榮作 21

○国務大臣（佐藤榮作君）　藤原君にお答えいたします。　私からは二点についてお答えしたいと思います。あと、その他の点は、それぞれの大臣からお答えさすことにいたします。　まず、基本的な農業のビジョン、それは一体何か、こういうお尋ねでございますが、私は、いろいろ考えてみておりますが、一口に申しますれば、生産力が高く、生活環境もよく整備された農村の姿、これがビジョンではないかと、私は、かように考えております。そのためには、農業生産の面におきまして、計画化、機械化をはかることにより、国民の需要に見合って、いわゆる食糧を効率的に生産する体制をつくってまいることが重要であります。それと同時に、農業生産をになう農家の面を重視することも必要であります。自主経営農家の育成や、兼業農家の生産性向上に一そう努力いたしたいと、かように考えております。　次に、国民生活に必要な主要食糧は、なるべく国内でまかなうことが望ましいと、かように考えており、この点は、藤原君と全く同意見であると、私は思っております。したがいまして、政府の見通しにおきましては、米は完全自給、野菜、果実、畜産物等は、おおむね自給の線に近いと、かように考えて、増産することを期待しております。農産物の種類によりまして、自給の考え方が異なるのは当然でありますが、いずれも生産性の向上を主眼として、施策を進め、全体として、できるだけ自給度を高めるように、その点に努力を払ってつとめてまいりたいと、かように考えております。　以上お答えいたします。（拍手）　　　〔国務大臣長谷川四郎君登壇、拍手〕
長谷川四郎 22

○国務大臣（長谷川四郎君）　お答え申し上げます。　ただいま総理からも御答弁がございましたように、国内において生産をして、はたして、はたしてその生産性と所得とのバランスがどうかというようなものもございまして、たとえばトウモロコシだとかマイロだとかというようなもの、こういうようなものは、やはり何といっても日本の農業上の性格からいって増産していくということはなかなか困難でございまして、しかし、やはり何といっても、これらが相当量輸入にたよることになっておりますが、それも今後は適地適産という点に立って、なるべく輸入を少なくするような施策も十分に加えていくつもりでございます。　次の、農産物の価格安定でございますけれども、農業所得の確保にとって、国民生活の安定、向上にとりましても、きわめて重要でございまして、このため政府は、米麦をはじめとして農業生産額の約七割に相当する農作物については、各種の手段によって価格政策が行なわれております。今後とも畜産、蚕糸、園芸等について価格の安定を主眼として価格政策というものの適正な運用をはかってまいりたいと、このように考えておるのでございます。　次は、自立経営の育成でございますが、これらを金融的側面から助長するために、従来から農林漁業金融公庫資金や農業の近代化資金を活用しております。四十三年度には総合資金制度を創設して思い切った金融措置を講じておりますが、明年度予算案においては、総合施設資金融資ワクの大幅な拡大をはかっておりますし、また、農業の近代化資金の融資ワクを約三倍に増額をさせております。四十三年度と比較しますと、たとえば農林公庫の融資ワクが千八百億だったものを二千二十億にし、さらに、農業の近代化資金は一千億であったのが今年度は三千億に増額をしておるのでございますから、これらについては十分な思量を加えておると考えられておると思うのでございます。　さらに、農村の近代化を進めるため農村を魅力あるものにするためにはというお話でございますが、私たちも当然であると考えますので、農村の生活環境を整備することが重要であると考え、このため政府としては、補助または融資措置によって、農村の道路、農家住宅、下水道、上水道その他各種施設の整備につとめているところでございまするが、今後とも、さらに一そう農村における生活環境施設の整備につとめてまいりたいと考えております。　それから、農用地を開発する事業は、国民食糧の恒久基盤を整備するという公共性の強い事業でございます。造成された農用地が、個々の農家の経営改善に直接つながる点で、道路、河川のような他の公共事業とは全く性格が異なっております。全額国庫負担は、これらを勘案した上に立っては困難であろうと思います。しかしながら、この種の事業の円滑な実施をはかるために、今後とも、農民負担の実態、事業の実施状況等を十分見きわめまして、助成内容の充実につとめてまいりたいと思う所存でございます。現在、たとえば国営のパイロット事業を、御承知のように、七五％国が補助しておりまして、県営は六五％、団体営が五五％、北海道は、さらにこの上五％の上乗せをして、現在実施を行なっておるのでございます。　以上でございます。　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇、拍手〕
福田赳夫 23

○国務大臣（福田赳夫君）　お答えいたします。　いま農林大臣からもお答えがありましたが、先ほど矢山ざんにも申し上げた農業の生産基盤向上、この施策をやっていくためには金が要るのです。そこで、やはり自立農家ということでありまするから、融資制度に重きを置かなければならない、そういうふうに考えまして、四十四年度では、農林漁業公庫から二千二十億円、また近代化資金三千億円、これは非常に思い切った融資額でございますが、これを投入して生産性の向上に貢献をしたい、かように考えております。　それから米麦以外の価格維持政策、これが不十分だというような御批判でございますが、これはかなりのものをやっておるのです。牛乳につきましては不足払い、また豚肉では畜産振興事業団からの操作、国内糖では糖価安定事業団の価格維持政策、それから国産大豆につきましては交付金を交付して援助しております。その他野菜につきましても調整措置をやっておりますが、これは生産基盤の向上こそが、これが重要なので、価格政策はこれは補助的手段と見なければならぬ。いまケース・バイ・ケースでそれらの品物を手広く価格政策をやっておりますけれども、価格維持政策が必要でなくなるように、出産基盤の醸成につとめていかなければならぬ、かように考えます。しかし、当面はどうしてもケース・バイ・ケース、価格政策ということをやっていかざるを得ない。　それから北海道の開拓者について、いま農林大臣から答弁がございませんでしたが、今回北海道その他の開拓者の困窮を救済するために、政府資金の融資したものを利下げをするとか、償還期限を延長するとか、徴収の停止までするとか、そういうことを含みました法案を提案をいま準備をいたしておるわけであります。それから、これは政府資金についてのことでございますが、一般の系統資金につきましても、自作農維持資金の運用等によりまして、困窮した開拓者の生計の立て直しというようなことをするために、償還期限の延長というようなことまで考えるということにいたしておるわけであります。開拓者は非常に苦労をされておることはよく承知しておりますので、政府といたしましてはできる限りの措置を講ずると、かように考えております。（拍手）　　　〔国務大臣坪川信三君登壇、拍手〕
坪川信三 24

○国務大臣（坪川信三君）　藤原議員にお答えいたします。　都市に対するところの過密対策とともに、最近における顕著な農山村の過疎対策は、政府といたしましては、最も重要な、大切な政策の一つとして、昭和四十四年度の予算においてもその線に沿って配慮をいたしておるような次第であります。特に、地方道の中におけるところの道路整備の中において最も重要な山村振興あるいは離島振興道路あるいは奥地等産業開発道路につきましては、四十四年度の予算におきましても、最も力を傾注いたしまして、前年度よりも山村振興に対しましては約三八％、また産業開発等の道路に対しましては前年度比一八％の増をもって予算配慮をいたし、積極的に過疎対策を打ち立てているような次第でございますので、御了承願いたいと思います。（拍手）
重宗雄三 25

○議長（重宗雄三君）　これにて質疑の通告者の発言は全部終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。　　　　　—————・—————
重宗雄三 26

○議長（重宗雄三君）　日程第四、在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長山本利壽君。　　　〔山木利壽君登壇、拍手〕
山本利壽 27

○山本利壽君　ただいま議題となりました「在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」につき、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。　この法律案は、外交活動強化の一環として、在外公館に勤務する外務公務員の給与制度の合理化と給与額の改善をはかろうとするものであります。　改正のおもなる点は、従来在勤俸及び加俸と呼称されていたものをすべて手当に改め、従来の在勤俸に相当するものとしては、在勤基本手当と住宅手当の二種の手当を設け、在外研修員に対しては在勤手当にかわり研修員手当を支給することとしております。また、世界各地の物価上昇等を勘案して、在外職員の職務遂行に遺憾なからしめるため、その給与の支給額を改善しようとするもので、その額は全体として約九％の増であります。　委員会におきましては、存外職員の待遇改善について熱心な質疑がございましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　三月二十日、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきのと決定いたしました。　右御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 28

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 29

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 30

○議長（重宗雄三君）　日程第五、外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長八田一朗君。　　　〔八田一朗君登壇、拍手〕
八田一朗 31

○八田一朗君　ただいま議題となりました外務省設置法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本法律案の改正点は、第一に、近年、国賓・公賓等の外交上の儀礼に関する事務がますます増加しておりますので、これらの事務を総括整理させるため、儀典長一人を新設すること。　第二に、在外公館の名称及び位置を外務省設置法で定めることとし、現行の在外公館の名称及び位置を定める法律を廃止すること。　第三に、在南イエメン及び在モーリシァスの各大使館並びに在アンカレッジ領事館を新設すること等であります。　委員会におきましては、儀典長の設置理由と任務、国賓等の接遇の実情、新公館の設置理由と国情、外相訪米の目的と時期等について、きわめて熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 32

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 33

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。
重宗雄三 34

○議長（重宗雄三君）　日程第六、奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長内藤誉三郎君。　　　〔内藤誉三郎君登壇、拍手〕
内藤誉三郎 35

○内藤誉三郎君　ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。　本案は、奄美群島の経済発展の基礎を確立し、群島民の福祉の向上を期するため、奄美群島振興特別措置法の存続期間を五カ年間延長して、振興計画を十カ年計画とし、国の負担率及び補助率の一部を改める等の所要の改正を行なおうとするものであります。　委員会におきましては、慎重に審査を行ないましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終了し、討論に入りましたが発言もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、本案に対しましては、奄美群島振興計画が延長されるにあたり、群島民の所得水準の向上をはかる等の諸施策を効率的に推進すべきであるという趣旨の、各派共同による附帯決議案が提出され、委員会の決議とすることに決定いたしました。　以上御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 36

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 37

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決せられました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時二十四分散会

1969-03-24 第61回国会 参議院 本会議 第12号 公式Web版

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