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政府委員(
池田俊也君) ただいま先生おっしゃいました三百九十万ヘクタールという
数字ちょっと私よくわからないのでございますが、私
どもが考えておりますのは、市街化区域の中に現在十九万ヘクタール
程度農地があるわけでございます。これは大部分市街化区域の中でございますから、
農業振興地域にはたてまえとしてならないと、これは明らかに除かれる。そうすると、現在
耕地が五百九十万ヘクタール
程度でございますから、それを差し引きますと五百七十万ヘクタール
程度になるわけでございます。私、先般申し上げたかと思いますが、市街化調整区域の中に百五十万ヘクタール
程度の
耕地があるということを申し上げたわけでございますが、これはつとめて
農業振興地域の中に取り込んでいきたいと、こういう気持ちでございます。まあそういうことでございますから、残りの、五百九十万ヘクタールからいま申し上げました
数字を差し引きましたものは、市街化区域あるいは市街化調整区域のさらに外にある
耕地でございます。で、ございますから、まあ最終的には午前中もそういうことを申し上げたわけでございますが、
地域住民の意向にかかっておるわけではございますけれ
ども、私
どもといたしましては、現在ある
耕地の大部分のものは
農業振興地域として極力取り込むようにいたしたい、こういう気持ちでございます。したがいまして、二本立てになるかと思いますが、大部分は
農業振興地域の
農家というふうにまあ実は考えておるわけでございます。
それで、それならばまあかりに
農業振興地域に入らない
地域の
農業につきましてどういう施策をするのかということでございますが、これはやはりそういう
地域の性格でございますから、新しくたとえば
土地基盤
整備事業をやっていくというようなことはこれは考えるのは妥当でないと、こういうふうに考えておるわけでございますが、たとえば基盤
整備の上から申しますと、災害復旧等に関連いたします事業で、どうしてもやらないと困る事業でございますとか、まあそういうものは行なわれることがあるわけでございます。
あといろいろな機械あるいは
施設等でございますが、その効果がかなり長期にわたるような事業につきましては、これは
農業振興地域の外では行なう
考え方はないわけでございます。そういう
地域はいずれは市街化されるというところでございますから、効果が相当長期にわたるようなものは考えないわけでございます。しかしながら、まあその中でも一部もちろん
農業が行なわれておるわけでございますから、必要な事業はあるわけでございます。
まあ具体的にどういうことかと申しますと、たとえばこれは非常にはっきりしている事業の例でございますけれ
ども、植物防疫に関しますいろいろな事業でございますとか、あるいは
農業経営の指導に関する現在の普及制度というようなもの、あるいはまあ既存の
施設でございましてもこれは維持をしなければならぬというようなものもあるわけでございます。そういうような維持的な事業というものはこれは行なわれることが当然あり得るわけでございます。だから、いろいろなその個別の場合、またこまかい話になるかと思いますが、基礎的な考えとしては効果が相当長期にわたるような事業は原則としては行なわない。しかしながら、現に事業が行なわれておるわけでございますから、その限りにおきまして必要ないろいろな指導でございますとかあるいは維持的な事業、これは行なう、
考え方としてはそういうことになろうかと思います。