○
政府委員(
河合三良君)
お答えいたします。
第一次
計画におきまして
閣議決定されましたものがどこまで実現したか、またしつつあるかという御
質問と
理解いたしました。先ほど一部申し上げましたように、
許認可、
報告につきましては、これは各
省庁に対しまして、各
省庁の
計画を作成いたしますときに、
許認可については一割の
整理、
報告類については二割の
整理という、いわばノルマということばが適当かどうかわかりませんが、そういうような
趣旨で各
省庁にお願いいたしまして、結果といたしましては、
許認可につきましては、ノルマを上回る一四%程度の
整理が現在三年間に予定されております。また、
報告類につきましては、二割のノルマを上回る二一・九%の
整理を予定いたしております。これはいずれも第一次
計画の後、いろいろとさらに検討いたしまして追加がございまして、現在検討中でございます第二次
計画に織り込む予定でございますが、それも含めまして、
許認可につきましては一四・八%、
報告につきましては二一・九%の
整理になっております。もちろん、これにつきましては、現在四十四年度から法律
事項によって実施されているものにつきましては、許可、認可等の
整理に関する
法律案を
国会に提出いたしまして、御審議を仰ぐ
段階に立ち至っております。
それから次に、
行政事務の委任、委譲の問題でございますが、これは
閣議決定におきまして、すでに第一次
計画において四百二十七件、それからその後の検討によりまして第二次
計画として約八十八件を追加する予定でございますが、合計いたしますと約五百十件余りの
事項を
下部機関あるいは
地方公共団体へ委譲するという
決定をいたしておりまして、これは三年間のうちに順次実施に移していく予定でございます。次に、人事、会計
事務の
簡素化でございますか、これは各
省庁の人事、会計
担当官が集まりまして検討いたしました結果、非常に手続的な面ではございますけれ
ども、しかし事実上
事務のある程度の
簡素化を当然にもたらすと思います、そういうきわめて
事務的、手続的な
簡素化計画を立てておりまして、これは
閣議決定を第一次
計画としていたしておりますので、その
決定に基づきまして各
省庁が実施に移っているわけでございます。
以上が実施
計画でございまして、第一次
計画におきましては、第二といたしまして、今後の
方針という形でこれから先の
やり方をきめておりまして、その第一が補助金の
整理でございます。補助金の
整理につきましては、四十四年度予算の査定の際に、補助金の
項目にいたしまして約四百十七件の補助金の廃止
統合整理をいたしておりまして、金額が勘定できますものにつきまして、廃止いたしましたものは百二十八億円の補助金を廃止いたしております。また減額につきましては、二十六億円の減額をいたしております。これは、第一次
計画におきまして
方針としてきめました
方針に基づきまして、四十四年度のみならず四十五年、四十六年も各年度の予算査定の際にこの
方針でやっていくという予定にいたしております。
それから
地方事務官制度でございますが、これにつきましては、第一次
計画におきましては、
地方事務官制度については廃止する
方向で検討するという
決定がいたされておりますが、このうち
運輸省関係の
地方事務官、あるいは労働省
関係の
地方事務官につきましては、それぞれ
関係大臣の間で、具体的とは申せませんが、原則といたしましてどういう
考え方をするかということについて了承点に到達いたしておりまして、その原則に従いまして、現在
関係各
省庁間で熱心に詰めているところでございます。
それから次は、
共管競合その他
類似行政の
整理、
統合でございまして、ここに第一次
計画で掲げましたものは、営繕
関係担当行政の
一元化につきましては、官庁営繕の
一元化につきましては、
関係各
省庁につきまして現在検討をいたしているところでございますが、第一次
計画におきましては、先ほ
どもちょっと申し上げましたように、「
一般会計に係る建築物の営繕は、特殊のものを除き
一元化する。
特別会計に係る建築物の営繕は、原則として
一元化の対象としないが、建築物の性質上
一元化に適するものは
一元化する。」という原則だけは一応合意に達しております。これにつきましては具体的に検討を進めているわけでございます。
次に、
観光行政でございますが、
観光行政につきましては、第一次
計画の
閣議決定といたしましては、読み上げてみますと、「
国民の活動力の再生、国土の自然と
文化に対する認識の向上等の観点から観光の重要性を再認識してこれに関する
行政を総合的に
推進するものとし、このため、文部
行政、
厚生行政、運輸
行政等のうち
観光行政に関する
機能を一元的に運営する」という
決定になっておりまして、この
決定に基づきまして、その後いろいろ検討を進めました結果、観光につきましては、ここに
趣旨にございますように、その
機能の一元的な運営とこの
目的のために、まずとりあえず観光
関係の閣僚
協議会を開催する、
内閣に設置するということを
考えておりまして、現在この
方針に基づきまして手続を進めるところでございます。これは第二次
計画におきまして
決定する予定でございます。
その他の
共管競合事務につきましては、交通安全につきまして、ただいま
政府におきまして交通基本法の立案をいたしておりまして、この立案ができ上がります場合には、もちろん
国会の御審議をいただく予定でございますが、その
考えの中に、交通安全に関する
行政を総合的に
推進するため、総理府に中央交通安全対策
会議を置くという
考え方を持っておりまして、またこれに伴いまして、四十四年度予算査定におきましては、現在総理府にございます陸上交通安全調査室という室がございますが、これに対しまして、先ほど御
指摘のありました
行政監理委員会の御
意見の中にもございましたように、交通問題の
一元化その他に関します調査を強化しろという御
意見でございましたので、そういう
意味で陸上交通安全調査室の増強をはかっております。
それから、以上のほか、
監理委員会におきまして御
指摘のありました
共管競合行政につきましては、いろいろ検討はいたしておりまして、
貿易関係行政につきましては、これは貿易の手続をいたします出先の税関
事務その他につきまして、合同庁舎を設けますとか、いろいろと具体的な方法を次官
会議の申し合わせできめておりまして、そういう
措置によりまして
通関行政を改善いたしていく、できるだけ手続の煩瑣な点を簡素にしていくという
努力を、これはだいぶ前から、臨調答申にもございましたので、だいぶ以前からやっておりまして、
関係各省の集まりをしばしば持っておるわけでございます。
さらに
統計行政につきましても、これは十分検討いたしまして、現在の
段階におきまして、各
省庁の
行政事務と統計調査の
事務とをすぐに切り離しまして、統計だけを
一元化するということはなかなかむずかしい、その中でもできるだけ
一元化の実をあげるようにするためにはどうしたらいいかというようなことも検討いたしまして、
一元化の
方向を検討いたしますとともに、
一元化によりませんで、総合
行政によって、できるだけその
機能を発揮していくような方法はないかということを検討いたしております。
また、
監理委員会の御
指摘のございました
社会保険の手続でございますが、これにつきましても、窓口の統一ということはたいへん望ましいと思いますけれ
ども、現在それぞれの
社会保険につきまして、その算定方法でございますとか、基準であるとか、非常に違っておりますので、すぐに窓口の統一ということは事実問題としては困難と思いますが、たとえば労働省内の労災保険と失業保険等の取り扱いの統一ということにつきましては、労働省内でも非常に熱心に検討されておりまして、これはできるだけ早い時期に実現に移していきたいというふうに私
どもも
努力いたしております。
それから第一次
計画のその次には電子計算機の利用という
項目がございまして、これにつきましては、八月三十日に別の
閣議決定をいたしておりまして、電子計算機の各
省庁導入に際しましては、できるだけ合理的に導入をはかり、同時に、新規適用業務の拡大をはかりまして、それによりまして
事務の
簡素化をはかり、また電子計算機の業務に従事いたします
職員が非常に不足を来たしておりまして、特にいわゆるプログラマーあるいはシステム・アナリストという
段階の専門家がたいへんに不足をいたしておりますので、そういうものを官庁としても何らかの方法でこれの養成を
考えていかなくちゃいかぬのじゃないか、また、さらに進みましては、電子計算機に対しますいろいろな標準、基準の統一をはかりまして、各
省庁共通に資料も使えるようにするし、また最終的には電子計算機につきまして、その官庁における共同利用というものを
考えるという
方向の
閣議決定をいたしておりまして、これの
推進をはかっておるわけであります。
その他、民間に
事務を委託できる仕事は委託したらいいじゃないかというようなことも、この
閣議決定にきめておりまして、これに基づきまして現在委託いたしておりますのは、あるいはこれから委託できますもの、いろいろ調べて検討いたしております。またこの第一次
計画の際の
定員の再
配分でございます。これは御
承知のとおり八月三十日の五%削減、九月二十七日の五現業による五%削減に基づく
定員の再
配分を行なうという
考え方で
措置を進めている次第でございます。
大体以上をもちまして第一次
計画の実現状況並びにその取り扱い状況について御
報告いたしました。