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政府委員（
佐々木達夫君） ただいま
防衛庁長官から
説明ございました
昭和四十四年度
防衛庁予算案の
補足説明をいたします。
お手元に「
防衛庁予算の大要」という資料がございますので、これに基づきまして御
説明したいと思います。
目次がございまして、一ページをあけていただきます。一ページに
防衛関係費の規模ということで、三十九年度から来年度
予算案に至るまでの経緯を時系列的に並べております。
防衛関係費（Ａ）と書いてありますのは、
防衛本庁及び
防衛施設庁並びに国防
会議、この
三つ合わせた
経費でございます。そのトータルを過去五年と来年度の
予算案を時系列的に並べた表でございまして、対前年度対比等のことがここに書いてございます。この表に、マクロ的に
防衛関係費がどういう推移をたどっているかということが書いてございます。
防衛関係費は、来年度四千八百三十八億円でございまして、このほかに特別会計分がございます。特定国有財産
整備特別会計、仮称でございますが、それに施設庁のアロケーションの
経費約十億が計上されております。それを除きます
一般会計の
経費が四千八百三十八億となっておりまして、前年度と比べまして一四・六三％の増ということになっております。
その内訳といたしまして、
防衛本庁費は、前年度三千九百六十九億に対しまして四千五百三十七億ということでございます。それから
防衛施設庁及び国防
会議を合わせた
経費が二百五十一億に対して、三百一億ということでございます。
なお、マクロ的に見る意味におきまして、
国民総生産、すなわちＧＮＰを（Ｂ）に書いて、時系列的に並べてあります。なお、四十三年度につきましては、先般の本年度の改訂
経済見通し、来年度につきましては、先般の
政府の
経済見通しからとった数字でございます。同じく
国民所得につきましても、四十三年度、四十四年度は、その数字を採用しております。
一般会計予算につきましては、四十二年度までは補正後の予算をとっております。その結果、
防衛関係費の規模は、ここに時系列に並べてみますると、
国民総生産に対しまして〇・九八％から逐次低下いたしまして、〇・八四％というぐあいになっております。それから
国民所得に対しましては、三十九年度一・二四％でございましたものが、逐次低下いたしまして、四十三年度と四十四年度はほぼ横ばいでございますが、一・〇六％ということになっております。なお
一般会計の歳出に占める規模も逐次低下いたしまして、前年度七・二五％でございましたものが、七・一八％というぐあいになっております。
次は、
歳出予算の
機関別内訳でございます。
防衛本庁の
陸上自衛隊、
海上自衛隊、
航空自衛隊、技術研究本部という大きな項目に分けまして、それぞれの金額をここに書いているわけでございます。
陸上自衛隊の伸びは、前年度に対して一二・八％、
海上自衛隊は一七・六％、
航空自衛隊は一四・五％、技術研究本部は七・八％というような伸びになっておりまして、その小計のところで大体一四・三％という伸びになっております。
内部部局、
統合幕僚
会議、
防衛研修所、
防衛大学校、調達実施本部という
内部部局等の
機関のトータルにつきましては、前年度に対比いたしまして、約一一・三％の伸びになっております。なお、
防衛本庁を一〇〇といたしました場合の比率を申し上げますと、
陸上自衛隊が四六・七％、それから
海上自衛隊が二五・二％強でございます。
航空自衛隊が二四・八％、技術研究本部が約二％ということになっておりまして、ここまでのトータルで九八・七％程度の金額になっております。
防衛施設庁は、伸び率が
一般会計におきまして一九・八％程度の伸びになり、国防
会議は八％程度の伸びになっております。トータルといたしまして一四・六三というようなパーセンテージの伸びになっております。
次に、科目別について申し上げます。三ページでございますが、科目別につきましては、明年度、四十四年度の予算におきまして
内容を少し組みかえております。従来
防衛本庁に組み込まれておりましたところの、二番目のほうでございますが、武器車両等
購入費、それから少し飛びまして、
装備品等整備諸費、これらが従来
防衛本庁に計上されておりましたけれども、予算の
審議上もう少し細分化してくれという御要望等も
国会方面からございましたので、さらにわかりやすく細分化した結果こういう表になっております。
防衛本庁全体といたしまして来年度御
要求申し上げております金額は四千五百三十六億九千八百万円、そのうちの人件費が二千百十四億一千百万円でございます。人件費が、全体、
防衛本庁を一〇〇といたしました場合、四六・六％になっております。なお、人に伴う
経費ということで、人件費と四番目の被服費、五番目の糧食費、六番目の医療費というものを合わせた金額を申し上げますと、五一・四％という数字になっております。これは
防衛本庁を一〇〇とした場合の数字でございます。以下武器車両等
購入費、
航空機購入費、
艦船建造費、
装備品等整備諸費、これを一応
装備費というワクで縛りますと、
装備費が
防衛本庁を一〇〇とした場合に三六・四％、こういう数字になっています。
次に、四ページに入ります。これは
防衛施設庁の関係でございまして、あとでまた
防衛施設庁から
説明がありますので省略させていただきたいと思います。
五ページに入りまして、
国庫債務負担行為と
継続費でございます。
国庫債務負担行為、これは財政法第十五条に基づくものでございまして、
防衛庁の
経費につきましては、武器車両等、取得に相当の年月を要する関係、
計画的に生産する関係もございまして、
国庫債務負担行為が相当多うございます。ここに
陸上自衛隊、
海上自衛隊、それから
航空自衛隊関係の内訳、これも昨年、わかりにくい内訳でございましたが、もう少しわかりやすくしろという御要望がございましたので、内訳をもう少しわかりやすくしてございます。なお、ここで
陸上自衛隊で、前年度に比べて五百二億ほど
武器購入が減っております。これは前年度にホーク関係を一括国債でとった関係がおもな要因になっております。
海上自衛隊について申し上げますと、
航空機購入が百五億ほどふえております。これは先ほど
説明がありましたが、対潜哨戒機を十一機一括国債でお願いしているという関係でふえております。
航空自衛隊につきまして申し上げますと、
武器購入が三百二十二億ほど前年度に比べて減になっております。これはナイキ関係の
経費が前年度をもって終了しているという関係からでございます。
航空機購入、六百九十五億ほどふえております。これは新戦闘機が三十四機五年の一括国債でお願いしている関係でございます。
それから技術研究本部の
研究開発の項が載っておりますが、これはＣＸ関連の
経費が、前年度をもって一応セットされておるというような関係で減額になっている関係でございます。まとめた数字がそこに載っております。
次に、七ページに入りまして、
継続費の関係でございます。
継続費は財政法第十四条によりまして、
国庫債務負担行為とほぼ同様の性格のものでございますが、契約が分割できる、たとえば船の四年にわたるものにつきましては、契約、着工、進水、竣工というぐあいに区分できるというようなものにつきましては、大型の船につきまして
継続費をお願いしている次第でございます。既定分につきましては、すでに
継続費として
国会の御承認を願っている数字でございます。
新規分といたしまして、四十四年度甲型警備艦一隻、それから乙型警備艦一隻、
潜水艦一隻、計三隻を
新規の
継続費として、四十四年度以降四年の
計画で
継続費をお願いしています。
次に八ページ、後年度負担の関係をここに書いてございます。いま申し上げた数字をまとめた関係でございまして、四十四年度
新規分といたしまして、
国庫債務負担行為後年度負担分が千五百二十一億、
継続費が百四十億、合わせまして千六百六十一億ということでございまして、前年度が
国庫債務負担行為新規分が千四百八十六億九千百万円、
継続費が百九十六億四千二百万ということでございますので、トータル千六百八十三億三千三百万円、四十四年度は両者を合わせますと二十一億六千百万円の後年度負担の減額ということになっております。
次に九ページ、
定員の関係を申し上げますと、先ほど
予算案の
説明のところで申し上げた数字をここに表としてあらわした数字でございます。四十四年度
増員要求の欄を見ていただきますと、
陸上自衛隊の六千人、これは三個連隊を中心とする
増員でございます。
海上自衛隊につきましては、
艦船の
増加等に伴う乗務要員等の
増加でございます。
航空自衛隊につきましては、第三高射群等の要員等を中心といたしまして
増加しております。その結果、七千七百二人という増になっております。非
自衛官につきましては二百九十八人の減が立てられ、ほかに
増員といたしまして四十七人の
増員が立てられております。なお、
自衛官につきましては、
防衛庁設置法の改正をお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に十ページから
重点事項でございます。
重点事項の第一は、
防衛意識の高揚及び
隊員施策の
強化でございます。その１は、広報及び募集活動の
強化といたしまして、
一般広報関係、前年度二億四千百万円に対しまして、来年度二億六千三百万円を御
要求申し上げております。募集関係の広報につきましては、前年度八千七百万円に対して、来年度は一億二百万、その他の募集
経費、前年度三億四百万円でございますが、三億二百万円、なお、この中で地方公共団体委託費を約五百万程度
増額しております。
次に、環境の
整備について申し上げます。環境の
整備につきましては、隊庁舎施設の改築等でございまして、対象面積、前年度十万五千九百平米に対しまして、十三万八千六百平米、約三割程度の増でございます。居住施設の対象人員につきましては、前年度約一万一千三百八十人分に対しまして、来年度一万四千二百人分ということで、
一般の
隊員の方々の隊庁舎、相当老朽化しているものが多うございますので、その改築に相当
重点を置いているということがここにあらわれているわけでございます。それから営舎内の環境
整備につきましても、前年度に比べまして、金額はわずかでございますが、
増加を行なっております。
衛生施策、これは予防接種、薬品、その他のものを含んでいるわけでございますが、これにつきましては、前年度同様の
増加をはかっております。——いまは一一ページの
説明に入っているわけでございます。なお宿舎の増設につきましては、小計で前年度三千四百七十五戸に対して三千五百五十五戸、大体第三次防の
計画にのっとった数字でございます。その結果、
防衛庁、
自衛隊につきましては、平均の宿舎充足率が非常に悪うございますが、四十四年度末の見通しで、この結果約五六％程度の充足率になるんじゃないかと考えております。なお、四十三年度末は四八％程度でございます。すなわち、四八％から五六％程度にふえるという見通しでございます。
なお、この宿舎の配分につきましては、特に下級者に
重点を置きまして、明年度新築する宿舎につきましては、その七割六分程度を下級者向けに
重点的に施工していきたいというふうに考えております。
次に、
隊員の
処遇改善でございます。
隊員の
処遇改善につきましては、昇任ワクの拡大——幹部とか曹の定数増でございます。それから二番目は諸手当の改善。これは爆発物取り扱い手当というものについて
増額をはかるほか、補給処等に勤務する
職員の超過勤務の手当の改善を行なっております。それから、営外居住の拡大、これは、有資格者につきましては営外居住が直ちにできるという新しい措置をとっております。糧食被服類の改善につきまして、従来のほか特に耐寒訓練用雪上敷物、作業外衣等に
重点を置いて、金額はわずかでございますが、大幅な
増加を行なっているというわけでございます。
次に一二ページに入ります。
退職自衛官施策の
推進といたしまして、就職援護専門官の
新設。新たに振りかえでございますが、三十四人就職援護の専門官を
新設するという予算措置をとっております。それから、停年前の移動旅費、これは曹の赴任旅費のものでございますが、なるべく郷里ないし次の新しい職場に近いところに転職させてからやめさせるというような措置をとりたいというふうに考えております。退職
自衛官の実態
調査につきましては、従来、退職
自衛官の実態がどうなっているのかわかりませんので、来年あたりから少しづつ
調査をやっていきたいということでございます。
予備自衛官の
増員につきましては、やはり、三千人の
増員をはかっておりまして、三万三千になる
予定でございます。
五番目は、
自衛官の
増員でございます。陸上
自衛官の
増員は、先ほど申し上げましたように、三個連隊の増設に伴うものでございます。これが六千人。その他の
自衛官の
増員、千七百二人という
増員になっております。合わせまして、七千七百二人という
増員になっております。
それから、一三ページに入りまして、以下
装備でございます。陸上
部隊につきましては、甲類として、いわゆる武器類でございますが、６４式八十一ミリ迫撃砲、以下ここに並んでいる数字、そのとおりでございます。総額で七十一億二千四百万円。そのうち歳出といたしまして一億八千六百万円でございますが、後年度負担で、大体一年ずれて入るというような
計画になっております。乙類、これは
一般の車両、施設、通信器等でございまして、民生協力とかあるいは受託工事、災害行動という場合にともに働く機械でございまして、この
更新等につきましては、予算額につきまして相当大幅な
増額をはかっております。トータルで、ここに書いておりますように、百二億四百万円でございますが、前年度は八十四億程度でございますので、約二割程度アップというような形になっておりまして、乙類につきましての
更新を
重点にはかっていきたいというふうに考えております。なお、甲類につきましては、Ｌ−９０を除くと、前年度と同額でございます。
次に、同じく一三ページでございますが、既定分というのは、いま申し上げました甲類、乙類というものが一年ずれるような形になりますので、そのずれた分が来年度歳出として出てくる。それが一組になるということで、６１式戦車以下がここに甲類として入っておるわけでございます。
次に、一四ページから一五ページにかけまして、
艦船について書いてございます。
新規分につきまして、上の
三つにつきましては、先ほど御
説明しましたように、
継続費を計上しております。四十四年度から四年間の
継続費でお願いしているのが上から
三つでございます。それから、あとの四つは、二年ないし三年の
国庫債務負担行為でお願いしている
新規分でございます。それから最後の四十四年度
支援船、これは当年度歳出をもって取得するという小船でございます。既定分につきましては、すでに
国会において
審議決定を見まして議決を見た予算に基づいて今後の分を計上しております。
なお、カッコ分は、いわゆる契約を結びまして保有するわけでございますが、現実に就役を
予定されるものをカッコに書いています。したがいまして、
新規分としては十七隻のうち九隻、既定分については十八隻のうち九隻が就役することになるのでございますが、全体として三十五隻を保有することになりますので、十八隻が就役するという数字でございます。
それから一六ページ、
航空機の関係をここに書いております。
新規分ＬＲ、これは連絡用の固定翼でございます。Ｖ−１０７は大型ヘリ、ＨＵ−１は中型のヘリでございまして、輸送用のヘリコプターでございます。それからＯＨ−６、これは連絡用のヘリコプターでございます。
それから、次は
海上自衛隊の関係に入ります。Ｐ−２Ｊ、これは対潜哨戒機でございます。ＹＳ−１１Ｔ−Ａと書いてありますのは機上作業練習機でございます。以下練習機。ＨＳＳ−２というのは対潜ヘリコプター、その次のＳ−６２は救難のヘリでございます。ベル−４７Ｇと書いてございますが、ヘリの練習機でございます。
航空自衛隊に入りましてＦ−４Ｅ、これは新戦闘機でございまして、これが大幅な金額になっております。それからＹＳ−１１−Ａ、輸送機。ＹＳ−１１、飛行点検機、固定翼の練習機、救難捜索機、それから捜索ヘリというようなぐあいになっております。
全体としまして、
新規分九十八機保有することになりまして、十二機が就役するということになっております。
なお、一七ページ、既定分につきまして、従来契約を結んでいる六十九機のうち四十七機が就役するということになります。全体としまして百六十七機、そのうち五十九機が就役するというふうな姿になっております。
次に一八ページ、
研究開発の
推進に入らせていただきます。
新規分のガイデッド・ミサイル関係でございますが、これは短ＳＡＭでございまして、レーダー関係につきましては対砲レーダー、野戦砲に対するレーダーでございますが、この関係でございます。陸上
装備につきましては、多連装の地対地のロケット関係の
開発研究を進めるというのがその中心でございます。その他もございますが、おもなるものを申し上げます。なお、海上
装備関係につきましては、水中固定ソノブイとか、機雷の処分具等の
研究開発を
新規にやっていきたいという
経費でございます。
航空自衛隊につきましては、Ｆ１０４Ｊにつきますレーダー関係の
開発研究が中心になっております。以上
新規分合わせまして、総額六億八千三百万円、うち四十四年度歳出が三億六千四百万円で、残り三億一千九百万円が後年度負担というわけでございます。
継続分につきましては、
中型輸送機、すなわち、Ｃ−Ｘ、超音速高等練習機、これが中心になっております。以下ガイデッド・ミサイル関係、陸上
装備、海上
装備、航空
装備というようなことになりまして、全体といたしまして、総額百四十八億三千九百万円、そのうち、四十四年度の歳出としまして五十九億八千五百万円、残りが後年度負担ということになります。
一九ページの施設の
整備でございますが、
一般施設以下ずっと種類に基づいて書いているわけでございます。
一般施設につきましては、若干の
増額をはかっております。なお、航空施設につきましては、大口のランウエイの修理が完了したので減っております。そのほか、地対空誘導弾施設につきましては、第三高射群の関係施設でございます。ずっといきまして、一番下の公務員宿舎は、先ほど申し上げたとおりでございます。
前年度百二十億七千三百万円に対しまして百二十八億五千六百万円というような金額になっております。
最後につけ足しでございますが、小笠原関係について申し上げます。小笠原関係につきましては、四十三年度予備費をもって措置したわけでございますが、来年度から正式の予算としまして
増員七十二人、それから
艦船につきましては二十トンの船一隻と、一トン程度の連絡用の小船二隻、合わせまして三隻でございます。施設につきましては、父島の隊庁舎、通信施設、硫黄島の燃料施設等、合わせまして四千五百万。「その他」という項目は、通信器材、運搬費、発電機の油、その他でございまして、歳出二億四千八百万円、
国庫債務負担行為二億四千五百万円、したがいまして、末年度の小笠原関係の予算としまして歳出三億五千四百万円、
国庫債務負担行為二億四千五百万円という数字になっております。
以上、簡単でございますが、
補足説明を終わらせていただきます。
なお、それから施設庁関係の
説明を行ないます。