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小柳勇君 これは
けさの
日本経済新聞ですからね、読んでみます。うそだったらこれは
新聞社に私は聞きます。「通産省は十九日に八幡、富士両社が出した新
対応策について、
独禁法との関連では「両社ともほぼ自信のあるものを出した」とみており、
レールはじめ三品種とも市場構造に変化があるとしている。したがって
公取委としても問題なく審判開始というわけにはいくまいが、
委員内部で
見解が統一されていないことから楽観は禁物、との態度である。」云々と書きまして、その
あと「通産省の熊谷次官は十九日の記者会見で八幡製鉄、富士製鉄両社
合併の
届け出について「
対応策には特定品種の減産などが含まれているので、特に鋳物用銑鉄の
供給不足を
中心に対策を検討している」とあらまし次のように述べた。」云々と響きまして、かつ
対応策の三点につきましてちゃんと記者会見をしている。しかも石田国鉄総裁に
大平通産大臣を会わせる云々と書いてある。
レールの購入について「国鉄の配慮を要望する。また
価格届け出制などの
価格安定機構については国鉄の判断に任せるが、
レールの需給
計画提出については検討中。」これは通産省の話ですよ。いろいろそれを受けて
運輸次官の談な
ども出ておりますが、これは
通産次官が言ったからそれを受けて
運輸次官が発言しているわけです。この一面から見ますと、いま次官が言ったような、通産省及び通産省の次官及び官僚は、この
合併問題についてはあまり関係しておらぬ、そういうような発言はとり得ないですよ。なぜそう言わなければならぬのでしょうか。そこに問題があると思いますよ。いまの大型
合併をすることが、
日本の
経済がうんと
生産を上げて国際
競争に勝つ、そのためには何でもかんでもとにかく
合併しなければならぬという信念が通産省にあるならば、この期になって、この
段階になって、何も逃げ口上を打つ必要はないでしょう。われわれは
対応策についてこういうふうに
考えた、そうして
公正取引委員会にこういうふうに話していると言っていいわけです。昨日うちのほうの商工部会で問題にしたのは、
衆議院の
商工委員会に参考人を呼んだ、その参考人に、通産省のほうからちゃんと前もって来てもらってPR資料を渡した。学者ですから一目見ればわかるでしょう。賛成のPRの資料か反対のPRの資料かすぐわかる。そうして
合併に賛成の資料を渡して通産省の立場を明らかにしている。それでは通産省は中立の立場でございます、
公取にまかせてあるということは言えないと思います。
衆議院の
商工委員会でさえそうやっている。指導とまではいかぬでしょうが、そういうことでなくて、もっと自信を持って、こうしなければならぬという通産省の
見解があるならば、基本方針があるならば、そのとおりにここでも
見解を述べなければならないのじゃないかと思いますが、どうもいまの次官の発言では納得できませんので、
局長からこういう事実があるのかないのか、そういうことを私は
国民にかわって聞いておかなければならないでしょう。したがって、率直に
見解を表明してもらいたい。