1969-02-20 第61回国会参議院商工委員会第2号

1969-02-20 第61回国会参議院商工委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十四年二月二十日（木曜日）　　　午前十時八分開会　　　　————————————— 　　　委員長の異動　一月二十七日金丸冨夫君委員長辞任につき、そ　の補欠として八木一郎君を議院において委員長　に選任した。　　　　————————————— 　　　委員の異動　一月二十七日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　大森　久司君　　　　　八木　一郎君　一月三十日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　玉置　猛夫君　　　　　井川　伊平君　　　　　金丸　冨夫君　　　　　内田　芳郎君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　八木　一郎君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　川上　為治君　　　　　　　　　　　　　　　　剱木　亨弘君　　　　　　　　　　　　　　　　土屋　義彦君　　　　　　　　　　　　　　　　大矢　　正君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　赤間　文三君　　　　　　　　　　　　　　　　井川　伊平君　　　　　　　　　　　　　　　　大谷藤之助君　　　　　　　　　　　　　　　　大谷　贇雄君　　　　　　　　　　　　　　　　村上　春藏君　　　　　　　　　　　　　　　　山本敬三郎君　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　信一君　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　現照君　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君　　　国務大臣　　　　　　　通商産業大臣　　　大平　正芳君　　　　　　　国　務　大　臣　　菅野和太郎君　　　政府委員　　　　　　　公正取引委員会　　　　　　　委員長　　　　　　山田　精一君　　　　　　　経済企画政務次　　　　　　　官　　　　　　　　登坂重次郎君　　　　　　　経済企画庁長官　　　　　　　官房長　　　　　　岩尾　　一君　　　　　　　経済企画庁長官　　　　　　　官房会計課長　　　財前　直方君　　　　　　　経済企画庁調整　　　　　　　局長　　　　　　　赤澤　璋一君　　　　　　　経済企画庁国民　　　　　　　生活局長　　　　　八塚　陽介君　　　　　　　通商産業大臣官　　　　　　　房長　　　　　　　両角　良彦君　　　　　　　通商産業大臣官　　　　　　　房会計課長　　　　進　　　淳君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　小田橋貞寿君　　　　————————————— 　本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠選任の件 ○産業貿易及び経済計画等に関する調査　（昭和四十四年度経済企画庁の施策及び予算に　関する件）　（昭和四十四年度通商産業省の施策及び予算に　関する件）　（昭和四十三年における公正取引委員会の業務の概況に関する件）　　　　—————————————
八木一郎 1

○委員長（八木一郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。　この際、一言ごあいさつを申し上げます。　このたび、私、商工委員長に選任され、就任することになりました。　申し上げるまでもなく、現在のわが国の経済は、おおむね好況な状態を持続しておりますものの、外資の自由化、物価問題その他多くの重要問題をかかえて、本委員会の責務もまた非常に大きなものがあろうかと存じます。委員各位の御指導、御支援のもとに、円満に委員会を運営してまいりたい所存でございます。ふなれな者でございまするが、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
八木一郎 2

○委員長（八木一郎君）　この際、おはかりいたします。　小柳君から、文書をもって、都合により理事を辞任いたしたい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
八木一郎 3

○委員長（八木一郎君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。　理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
八木一郎 4

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認めます。それでは理事に大矢正君を指名いたします。　　　　—————————————
八木一郎 5

○委員長（八木一郎君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。　まず、菅野経済企画庁長官から所信を聴取することにいたします。菅野経済企画庁長官。
菅野和太郎 6

○国務大臣（菅野和太郎君）　まず、最近の経済情勢と今後の見通しについて申し上げたいと思います。　最近の経済の動きをみますと、個人消費、民間設備投資等の根強い増勢を中心に、引き続き堅調な拡大を示し、一方、国際収支は、輸出の増大と長期資本収支の改善にささえられて好調を続けております。　しかしながら、このように好調な経済の動きの中にあって、消費者物価の上昇基調には依然として根強いものが見られるとともに、国際経済面においても、米国等の海外諸国の景気鈍化による世界貿易の伸びの低下が見込まれるほか、国際通貨情勢もなお流動的である等、必ずしも楽観を許さないものがあります。　今後の経済運営にあたりましては、まず物価の安定を最重点施策とし、経済の拡大が過度にわたることのないよう慎重な態度で臨み、内外情勢の変化に応じて経済政策の機動的運用をはかるとともに、長期的観点に立って、均衡のとれた持続的な経済成長の基盤の整備をはかってまいる所存であります。このような経営運営のもとにおいて、四十四年度のわが国経済は、質実成長率九・八％程度と、四十三年度の一二・六％程度に対し控え目な姿となる見込みであります。　次に、物価の安定について申し上げます。　当面問題となっている消費者物価につきましては、依然として根強い上昇基調がうかがわれ、四十三年度の上昇率は、当初の政府見通し四・八％を上回り、五・四％程度になるものと見込まれております。このような消費者物価の上昇は、国民生活面に大きな負担となるのみならず、経済の健全な発展を阻害するものであります。政府としては、今後、物価の安定のため、各般の施策を強力に推進してまいりたいと考えております。　まず、公共料金につきましては、その引き上げにより、政府が物価上昇を主導することのないよう、国鉄運賃を除き、極力抑制することといたしました。　もとより、消費者物価の上昇は、わが国経済に内在する構造的な要因によるところが大きいと考えられますので、引き続き、中小企業等低生産性部門の合理化、近代化、流通機構の改善、公正な競争条件の整備、輸入政策の弾力的活用など各般の政策をじみちに推進するとともに、生産性上昇部門の成果の一部を消費者に還元する環境を整備してまいる所存であります。　このような諸施策と国民各位の協力によって、四十四年度の消費者物価上昇率を五％程度におさめたいと考えております。　次に、国民生活行政の推進について申し上げます。　国民生活を脅かしているのは、物価の上昇のみではありません。　近年、経済の著しい発展により、国民の所得水準は大幅に向上し、消費生活の内容も高度化し、多様化してまいりましたが、その反面において、公害、交通事故、有害商品の増加など各種の障害が表面化してきております。　これらの問題を解決し、真に豊かな国民生活を実現するためには、人間尊重、生活優先の原則が、各方面に広く浸透していくことが不可欠であります。政府といたしましては、昨年制定された消費者保護基本法の精神に沿って、今後とも国民福祉向上のための諸施策の充実強化につとめてまいります。　もとより、消費者保護の問題は、地域住民に直接結びつく地方公共団体の行政の充実がなければ十分な効果を期することはできないと考えられますので、政府としては、従来から進めてきた施策に加え、消費生活センターの機能の強化など地方公共団体の消費者行政の一そうの促進をはかってまいる所存であります。　次に、経済社会発展計画について申し上げます。　一昨年策定を見た経済社会発展計画は、物価の安定、経済の効率化及び社会開発の推進の三つを最重点の政策課題とする五カ年計画でありますが、その後のわが国経済の目ざましい成長により、現段階において、経済の実勢と計画の想定との間には少なからぬ乖離が生じてきております。　私としては、上記の政策課題は、依然として堅持されるべきものであると考えますが、本計画が、政府のみならず民間の経済活動の指針として重要な役割りを果たしつつあることにかんがみ、この際、総合的な政策効果の発揮を期するため、計画策定後に生じてきた新しい政策課題について検討するとともに、実勢を踏まえて、望ましい経済発展の姿を明らかにすることが必要ではないかと考えている次第であります。　先般開かれました経済審議会においても、本計画の取り扱いについて、同様の方針が了解されているところであり、今後、政府としても、各方面の英知を集めつつ、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国土総合開発の推進について申し上げます。　近年における急速な経済成長と都市化の進展に伴って、地域経済社会は急激に変貌し、この過程で、いわゆる過密、過疎現象と、これに伴う各種の弊害が目立ってきております。　このような事態に対処して、都市、農村を通じて、国民のための豊かな社会を創造するためには、全国にわたって情報、通信網と高速交通体系を整備して、国土の利用可能性を拡大し、その基礎の上に、地域の特性に応じた開発事業を推進し、魅力ある広域生活圏を形成するなど、新しい国土経営の基盤をつくり上げることが必要であります。　このような観点に立って、政府は、現在、新しい全国総合開発計画の策定に取り組んでおりますが、今後、国民各位の深い理解と協力を待て、この計画を実効あるものとし、計画的かつ均衡のとれた国土の総合開発を推進してまいりたいと考えております。　次に、日本万国博覧会の開催について申し上げます。　日本万国博覧会について、担当大臣としての所信を申し述べたいと存じます。　万国博覧会は、わが国が永年招致を意図し、ようやく実現にこぎつけた一大国際行事であり、わが国の文化、経済、産業の姿と歩みについて、国際的な理解を深める絶好の機会であると考えます。　本年は開催準備の最後の年でありますので、会場建設、関連事業、政府出展等の促進をはかるとともに、博覧会の運営についても万全を期する覚悟であります。　私は、日本万国博覧会が、各方面の御協力を得て、歴史に残るりっぱな成功をおさめるよう期待いたしております。　以上、主要な施策について申し述べました。本委員会及び委員各位の御支援と御鞭撻をお願い申し上げて、私のあいさつといたします。　　　　—————————————
八木一郎 7

○委員長（八木一郎君）　続いて大平通商産業大臣の所信を聴取いたします。大平通産大臣。
大平正芳 8

○国務大臣（大平正芳君）　第六十一回国会における商工委員会の御審議をいただくに先立ちまして、通商産業行政に関する私の所信の一端を申し述べたいと存じます。　御承知のとおり、最近のわが国経済は、当初の見込みよりもかなり高い水準で拡大を続けており、一方、国際収支も輸出の急伸と輸入の落ちつきとにより、総合収支においても相当の黒字となっております。　このように、わが国経済の最近の推移はきわめて順調でありますが、これを取り巻く内外の経済環境は決して容易なものではありません。　国際的には、残存輸入制限の自由化、資本取引の自由化の進展、特恵供与の問題等が当面の課題になっております。加えて、国際通貨問題に見られるとおり、世界経済は今や激動しつつあります。また、国内的には、労働力需給の逼迫、都市の過密化、公害、物価問題等の早急な解決を迫られております。　このような時期におきまして通商産業行政を担当する私といたしましては、その責任の重大さを痛感しており、次に申し述べまする事項を今後の通商産業政策の重点として、その実現に努力したいと考えます。　まず第一の課題は、貿易の振興と経済協力の推進であります。激動する世界経済の中で積極的に輸出を増大し、貿易規模を拡大していくことは、わが国経済が今後とも持続的成長を実現していくための基本的条件であります。このため、プラント輸出等を促進するための日本輸出入銀行の資金の充実をはかるとともに、アジア諸国との貿易を伸ばすための一次産品の開発輸入の促進等の施策に取り組んでいく考えであります。　第二に、資本自由化の進展など経済の国際化は、今後いよいよ本格化する情勢にありますが、産業がそれぞれ強い国際競争力を持つことこそ、これを乗り切っていく力であると思います。したがいまして、わが国産業の国際競争力をさらに強化するため、企業体質の改善をはかるとともに、合併、業務提携、共同投資、専門生産体制の整備等の手段によって産業の構造改善を推進する所存であります。　第三に、発展途上国からの追い上げ、特恵関税の実施、資本自由化の進展と労働力の不足等の情勢に対処いたしまして、中小企業の近代化を急速に進めることが緊要であります。現在、中小企業の近代化高度化の意欲は旺盛であり、共同化、協業化のための各種の事業計画がもくろまれておりますが、これらの事業に低利資金を供給する中小企業振興事業団の資金量の拡充をはかるとともに、中小企業関係政府金融機関等の資金を充当いたしまして中小企業施策の強化をはかってまいる考えであります。　また、中小企業の中でも、特に緊急に構造改善対策を実施する必要がある業種の構造改善につきましては、税制面その他の助成措置を強化することとし、そのための法律の改正をはかりたいと考えております。さらに、繊維工業の構造改善対策強化の一環として、新たに染色業とメリヤス製造業の構造改善に着手いたしたく、そのための法律改正につきましても、当委員会の御審議をお願いしたいと考えます。　第四に、産業の国際競争力の基盤をなす技術開発力の培養と技術的最先端産業の育成が必要であります。このため、大型プロジェクトについて、新たに海水淡水化と副産物利用をテーマとして追加する等、その拡充推進をはかるとともに、技術的最先端産業を育成強化する考えであります。　さらに、情報産業につきましては、情報社会への展望に立って、その育成を着実に進めてまいる所存であります。　また、現行特許制度については、時代の進展に即応し、出願の処理を迅速化するため、出願の早期公開、審査請求制度等を採用することとし、このため、特許法等の改正を行ないたいと考えております。　第五に、新石炭対策につきましては、昨年十二月の石炭鉱業審議会の答申に沿って石炭鉱業の再建、雇用の安定、保安の確保、産炭地域の振興等の施策の推進をはかるとともに、増大するエネルギー需要に対処しての海外石油資源の開発の拡充、わが国経済の発展に伴う内外鉱物資源の開発の推進及び原子力産業の育成に努力する所存であります。　また、ガスについては、液化石油ガス小規模導管供給を簡易ガス事業として位置づけ、所要の規制を行ないますとともに、ガス事業者に対する保安監督を強化し、並びにガス用品の安全確保のための取り締まりを行なう等のため、ガス事業法の改正を考えております。　第六に、経済の高度成長と繁栄の過程において特に重要となってきた公害問題につきましては、国民の福祉向上の見地から、積極的にその解決に当たりたいと考えます。このため公害の規制の強化、産業立地の適正化の施策を拡充する一方、公害防止技術の開発、企業に対する事前指導を強化する考えであります。　第七に、最近の消費者物価の上昇が国民生活に影響を及ぼすに至っていることは遺憾なことであり、私といたしましては、物価の安定を重要課題の一つとして取り組んでまいる考えであります。このため、中小企業、流通などの低生産性部門の生産性の向上をはかるとともに、国内の需給動向を勘案しながら緊急輸入政策の弾力的運用を行なってまいりたいと考えます。　これらの施策のため、現在御審議いただいております昭和四十四年度一般会計予算に、通商産業省分として約九百十六億円、石炭特別会計として約八百八十四億円を計上するとともに、通商産業省関係の財政投融資計画として一兆百五十九億円を計上しております。　私は、以上の諸施策を通じて、わが国経済の繁栄と豊かな国民生活の実現のため最善を尽くしてまいる覚悟であります。何とぞ委員各位の深い御理解と御支援をお願いする次第であります。　　　　—————————————
八木一郎 9

○委員長（八木一郎君）　続いて、通商産業省関係の昭和四十四年度予算及び今期国会提出予定法案の説明、経済企画庁関係の昭和四十四年度予算の説明、昭和四十三年における公正取引委員会の業務概況の順で説明を聴取いたします。　まず、通産省の両角官房長。
両角良彦 10

○政府委員（両角良彦君）　昭和四十四年度の通商産業省関係予算案並びに財政投融資計画の説明でございますが、資料はお手元にお届けしてございますので、要点を簡単に御説明を申し上げます。　四十四年度の通商産業省所管の一般会計予定経費要求額は、総額九百十六億円でございまして、前年度予算に対しまして四十七億円、五・五％の増加でございます。　次に、重点事項別に内容を御説明申し上げますと、第一に、貿易の振興と経済協力の推進につきましては、発展途上国一次産品輸入促進特別基金への出資、ジェトロ等輸出振興機関の拡充、経済協力施策の強化等のため九十一億円を計上しております。　第二に、産業の構造改善と企業体質の強化につきましては、繊維工業構造改善に織布業のほかに染色業及びメリヤス製造業を追加することといたしまして五億円を計上しております。　第三に、中小企業対策の拡充をはかりますため三百十三億円を計上いたし、このうち中小企業振興事業団の事業規模を大幅に拡大するため二百十二億円を計上いたしております。また、小規模事業対策、中小企業指導事業等従来の施策につきましても一そうの推進をはかることといたしております。　第四に、技術開発力の培養と技術的最先端産業の育成のため海水淡水化と副産物利用を新たに大型プロジェクトといたしまして取り上げまして、同時に、情報産業の育成、活用や開発等にも本格的に取り組みますとともに、技術の急速な進歩に対応して特許制度の改正をはかることといたしております。これら技術振興関係全部で百九十五億円計上いたしております。　第五に、総合エネルギー政策の推進と資源開発の促進につきましては、国内における天然ガス及び非鉄金属資源の探鉱開発の拡充とともに、海外鉱物資源開発の一そうの推進をはかり、またガス事業対策の強化をはかる等、二十八億円を計上いたしております。　第六に、公害対策及び産業立地対策の推進のため七十一億円を計上し、このうち産業公害対策は産業公害総合事前調査の拡充等大幅な充実をはかっている次第でございます。　第七に、消費者保護の強化と流通部門の合理化をはかりますため、商品試買検査の倍増と消費生活改善対策に格段の配慮をいたし、二億円を計上いたしております。　第八に、明年三月に開かれます万国博覧会の開催準備と運営のため百二十億円を計上いたしております。　以上の一般会計のほかに、特別会計といたしまして、アルコール専売事業特別会計は、歳入九十一億円、歳出七十一億円、輸出保険特別会計は、歳入歳出とも二百二十八億円、また機械類賦払信用保険特別会計は、歳入歳出とも十五億円を計上いたしております。　さらに、石炭対策特別会計は、歳入歳出とも八百八十四億円を計上いたしまして、石炭鉱業の再建、雇用の安定、保安の確保、終閉山の円滑化、鉱害処理の推進、産炭地域の振興等の諸施策を推進いたすことにいたしております。　次に、当省関係の財政投融資計画につきまして概略を御説明申し上げます。　昭和四十四年度の当省関係財政投融資計画は、総額一兆百五十九億円でございまして、前年度当初計画に比べまして八千六百億円、一八・七％の増加となっております。　その概要を以下御説明いたしますと、まず、日本輸出入銀行につきましては、プラント類の融資条件の維持のために六百三十五億円の出資を確保いたしますとともに、資金需要の増大に対処いたしますため貸し出し規模を拡大することとしております。　中小企業関係三金融機関につきましては、前年度当初計画に対比いたしまして一八％増の八千四百九十九億円の貸し付け規模を確保いたしますとともに、新たに構造改善ワクを設ける等、特別貸し付け制度の拡充をはかることにいたしております。　また中小企業振興事業団につきましては、大幅に事業規模を拡大するための財政投融資を確保することにいたしております。　日本開発銀行につきましては、繊維工業、アンモニア工業等を対象とする産業構造改善金融ワクを拡大いたしますとともに、特定業種につきまして特利の適用をはかることといたしております。　また国産技術振興などの一そうの拡充をはかりますため、資本自由化を控えまして産業の体質強化に万全を期したいと考えております。　金属鉱物探鉱促進事業団につきましては、鉱物資源の低廉、安定的供給を確保いたしますため、海外探鉱につきまして五億円の出資を行ないますとともに、国内探鉱につきましても事業規模の拡大をはかることといたしております。　また、海外原油の開発体制を抜本的に強化するため、石油開発公団に対しまして出資九十五億円を予定しております。　公害防止事業団につきましては、事業規模を大幅に拡充しますとともに、中小企業向け貸し付け金利の引き下げをはかるということにいたしております。　また、亜硫酸ガス対策の緊急性にかんがみ、開銀の産業公害ワクを拡充し、重油脱硫装置の建設をいたすことといたしております。　以上通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画の概要につきまして御説明を申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。　引き続きまして、今国会に提出を予定しております通商産業省関係の法律案につきまして、お手元に資料を差し上げてございまするが、その概要を御説明申し上げます。　今国会提出が確定しております当省関係法律案は、予算関係法案四件を含めまして合計十件でございます。うち五件がすでに提出済みと相なっております。このほか農林省との共管法案が一件、検討中の法案が四件ということに相なっております。　次に、提出予定法案の要旨につきまして御説明をいたします。　第一に、通商産業省設置法の一部を改正する法律案は、当省職員の資質の向上をはかりますための研修所を設ける趣旨のものでございます。第二に、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、構造改善対策を実施すべき業種といたしまして、新たに染色業及びメリヤス製造業を加えまして、これら業種を繊維工業構造改善事業協会の行なう信用保証業務の対象に加える等の改正を行なうものであります。第三に、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱業を営む企業が解散をいたしまする場合に、債務の種類に応じまして算出した額の交付金、石炭鉱山整理特別交付金を交付する制度を設ける等の措置を講ずるものでございます。第四に、石炭鉱業再建整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、通産大臣が認定した再建整備計画に従いまして、石炭鉱業を営む企業に対しまして、債務を返済するための資金として再建交付金を交付する等の措置を講ずるものでございます。以上の四件は予算関係法案でありまして、すでに国会に提出をいたしております。　第五に、石炭鉱業経理規制臨時措置法の一部を改正する法律案は、石炭鉱業安定補給金の交付を受ける会社につきまして、経理の適正化をはかるための措置を講ずるものでございます。第六に、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、同法の存続期間を五年間延長することを内容とするものであります。第七に、軽機械の輸出の振興に関する法律を廃止する等の法律案は、同法の廃止期限が本年六月末に到来いたしますため、同法の廃止及び輸出振興事業協会の解散、清算手続について定めるものでございます。第八に、ガス事業法の一部を改正する法律案は、液化石油ガス小規模導管供給を簡易ガス事業といたして位置づけを行ないますとともに、所要の規制を行ない、ガス事業者に対する監督を強化し、ガス用品に対する規制を行なう等の改正を行なうものであります。第九に、特許法等の一部を改正する法律案は、特許出願等の処理を迅速化する等のため、出願の早期公開制度、審査請求制度、審判における審査前置制度の採用等の改正を行ないますとともに、実用新案制度につきましても同趣旨の改正を行なうものであります。第十に、中小企業近代化促進法の一部を改正する法律案は、緊急に構造改善を行ないます必要がある中小企業業種につきまして、構造改善計画を定め、主務大臣の承認を受けた場合には、これに基づく事業に対しまして、税制面その他の助成措置を講ずるという趣旨のものでございます。本法案はすでに国会に提出をいたしております。このほか、農林省と共管の法律案といたしまして、肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案がございます。　今国会提出の確定法案は以上のとおりでございますが、その他特定中小企業商品の輸出統一商標に関する法律案、工業立地適正化法案、日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び火薬類の取締法の一部を改正する法律案の四件の法案につきまして現在検討を続けておる次第でございます。　以上通商産業省関係の第六十一回国会提出予定法案につきまして概要を御説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。　　　　—————————————
八木一郎 11

○委員長（八木一郎君）　次に、経済企画庁岩尾官房長。
岩尾一 12

○政府委員（岩尾一君）　昭和四十四年度経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。　お手元に企画庁予算事項表というのが参っておりますので、御参照願いたいと思います。　総理府所管一般会計歳出予算のうち、当庁関係予算の総額は三百七十九億五千二百七十六万円でありまして、前年度予算額三百三十五億百八十三万円に比載いたしますと四十四億五千九十三万円の増額となっております。　これを予算の主要経費別に区分いたしますと、公共事業関係費以外の経済企画庁一般の経費では三十四億三千四百六十七万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと四億五千九百九十五万円の増額となっております。これに対しまして、公共事業関係費では三百四十五億一千八百九万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと三十九億九千九十八万円の増額となっております。　まず、経済企画庁一般の経費の内容につきまして、御説明申し上げます。　第一に、経済企画庁一般行政及び審議会等に必要な経費では十二億二千七百八万円を計上しております。　これは、一般事務を処理する経費のほか、経済運営の基本方針の策定、長期経済計画関係業務、国民生活の向上対策、物価安定対策、水質保全及び内外の経済動向の調査分析に必要な経費等であります。　第二に、国土総合開発に必要な経費として一億二千八百七十二万円を計上しております。これは、国土の均衡ある開発発展をはかるため新たに策定する全国総合開発計画の実施の推進、地域開発体制の整備、離島、山村振興対策及び水資源開発等に必要な調査費等でございます。　第三に、国土調査に必要な経費では十五億七千二百七万円を計上しております。これは、国土調査事業を行なう経費で、主として地籍調査の事業費でございます。　第四に、豪雪地帯対策特別事業に必要な経費では一億二千五百万円を計上しております。この経費は、豪雪地帯において、地方公共団体が雪上車を購入する場合に、その経費の一部を補助するものであります。　第五に、振興山村開発総合特別事業に必要な経費では九千万円を計上しております。この経費は、地方公共団体が、豪雪地帯にある振興山村に社会開発のための模範施設として豪雪山村開発総合センターを建設する場合及び振興山村において集落再編モデル事業を実施する場合に、その経費の一部を補助するものであります。　第六に、地方開発計画に必要な経費では五千三百万円を計上しております。この経費は、各省各庁の所管する各種の地域開発計画に関連する調査の総合効果の確保をはかるためのものであります。　第七に、経済研究所に必要な経費では二億三千八百八十万円を計上しております。この経費は、経済構造及び経済循環の基礎的な研究調査並びに国民経済計算の調査及び分析等に要するためのものであります。　次に、公共事業関係費の内容につきまして御説明申し上げます。　まず第一に、国土総合開発の調整に必要な経費では六十九億円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと七億万円の増額となっております。　第二は、離島振興関係事業でございます。離島振興事業費、農林漁業用揮発油税財源身替離島農道等整備事業費、揮発油税等財源離島道路整備事業費の三者を合わせまして百六十六億七千九百二十六万円を計上しておりまして、前年度予算額に比較いたしますと二十億七千六百五十九万円の増額となっております。この内容は、離島における交通体系の整備と産業基盤及び生活環境施設の充実に重点を置いて必要な事業を推進するため必要な経費で、これによってできるだけ離島と本土との格差の是正をはかることとしております。　第三に、水資源開発事業に必要な経費では百九億三千八百八十三万円を計上しております。この内容は、水資源開発公団が、利根川水系、淀川水系、筑後川水系、木曾川水系及び吉野川水系における既着工継続事業等を既定計画どおり実施するほか、新たに利根川及び吉野川の二水系における実施計画調査及び建設事業等を同公団が施行するため必要な経費等であります。　以上、一般会計予算の概要を御説明申し上げましたが、次に、当庁関係の財政投融資計画につきまして、簡単に御説明申し上げたいと存じます。　まず、海外経済協力基金につきましては、最近における対外経済協力拡充の要請にこたえるため、資金運用規模を前年度の四百四十億円から四十四年度は、百三十億円増の五百七十億円を予定しております。これに要する資金源は、資金運用部資金から二百七十六億円の融資を受けるほか、一般会計出資金二百二十四億円を含めた自己資金等二百九十四億円を充てることにいたしております。　次に、東北開発株式会社につきましては、前年度に引き続き、会社の再建をはかるとともに、東北開発の促進のために実効ある公共的投融資事業を実施することといたしております。このため、産業投資特別会計からの出資金十億円を計上しております。　次に、水資源開発公団につきましては、総事業費は前年度の二百九十二億円に対し四十四年度は三百十四億円を予定いたしております。このため、資金運用部資金から百四億円の融資を受けるとともに、公募債三十九億円のほか、前に申し上げました水資源開発事業費を含めた自己資金等百七十一億円を充てることにいたしております。　次に、北海道東北開発公庫につきましては、資金運用規模を前年度の四百十億円から四十四年度は四十億円増の四百五十億円を予定しております。これに要する資金源は、産業投資特別会計からの出資金五億円、資金運用部資金等政府資金と公募債で三百十五億円のほか、自己資金等百三十億円を充てることにいたしております。　以上をもちまして、経済企画庁関係の予算並びに財政投融資計画についてその概略を御説明申し上げました。　何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。　　　　—————————————
八木一郎 13

○委員長（八木一郎君）　次に、山田公正取引委員会委員長。
山田精一 14

○政府委員（山田精一君）　昭和四十三年度における公正取引委員会の業務の概略につきまして、お手元に資料をお届けいたしましたが、そのうち主要な点につきまして御説明いたします。　まず、経済体制の変化に即応して、独占禁止政策を有効適切に推進し、そのあり方について広く各界と意見を交換するとともに、その一そうの理解を求めるため、独占禁止懇話会を設置し、昨年、その第一回を開催いたしました。　次に、私的独占禁止法の施行に関する業務といたしましては、まず、国際契約等の届け出は千五百二十四件にのぼりましたが、企業合理化をはかるための技術導入契約が大部分を占めております。　会社の合併、営業譲り受け等の届け出は、それぞれ千十件、三百五十一件となっており、その内訳は中小規模の会社が、近代化、合理化をはかるために合併を行なうものが大部分を占めておりますが、国際競争力の強化等のための大企業の合併も増加傾向を示しております。公正取引委員会といたしましては、大企業の合併につきましては、特に私的独占禁止法第十五条の規定を厳正にかつ慎重に運用してまいる所存であります。　再販売価格維持契約制度につきましては、物価対策の見地からその規制の強化をはかることとし、現行指定商品の契約実施状況及び法的要件の適否について引き続き再検討を加えておりましたが、昭和四十三年には化粧品及び医薬品について告示の改正を行ない、その分類を現行日本標準商品分類に改めるとともに、特殊な用途に使用される品目及びこの制度が有効に利用されていない品目を削除いたしました。　公正取引委員会といたしましては、今後も引き続き指定商品の再検討を続けるとともに、個々の契約の内容についても、それが正当な行為の範囲を逸脱したり、また一般消費者の利益を不当に害することのないよう厳重に監視を続けていく所存であります。　なお、昭和四十三年における再販売価格維持契約の成立届けは九件、累計百二十四件となっており、また新たに契約を実施した製造業者の数は五社で、十二月末現在九十三社が契約を実施しております。　私的独占禁止法に基づく共同行為につきましては、昭和四十三年には、企業合理化のための共同行為として、麻糸など三品目について、いずれも実施期間の延長を認可いたしました。　不公正な取引方法に関する業務といたしましては、不当な歩積み・両建て預金につきまして、その実態を把握するため昭和四十三年五月末及び十一月末の二回にわたり、貸し出し先の中小企業者を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、最近におきましては、拘束預金率は一〇％前後と減少してきておりますものの、まだ十分満足すべき状態ではなく、公正取引委員会といたしましては、調査の結果を慎重に検討いたしまするとともに、大蔵省の行政指導の成果をも勘案いたしました上、適切な措置をとってまいりたいと考えております。　私的独占禁止法違反被疑事件につきましては、昭和四十三年中に二百二十七件につきまして審査を行ない、そのうち法的措置をとりましたものは、勧告三十二件、審決二十七件となっておりまして、過大な景品つき販売、消費物資の価格協定などがそのおもなものでございます。また、一昨年から引き続き、テレビジョンや牛乳の価格協定、家庭電器製品の再販売価格維持事件など八件について審判を行なっております。　下請代金支払遅延等防止法の施行に関する業務といたしましては、昭和四十三年中に、下請代金の支払い状況を中心に四千四百九十七の親事業所に対しまして調査を行ない、そのうち十一件につきまして、法第七条の規定に基づく勧告を行ない、四百三十四件につきましては行政指導による事態の改善措置をとりました。　また、手形期限の短縮を促進いたしますため、主要業種ごとに標準的な手形期限を設け、関係団体の協力を得て、機会あるごとにその周知徹底をはかっております。　不当景品類及び不当表示防止法の施行に関する業務といたしましては、第三条の規定に基づき、精麦業における景品類の提供に関する制限を告示いたし、さらに、第六条の規定に基づき、過大な景品類の提供を行ないました販売業者十名、不当な表示を行ないました観光みやげ品製造業者、宅地建物取引業者、家庭電器製品販売業者、寝具販売業者等六十四名につきまして排除命令を行ないました。そのほか飲用牛乳等六業種について公正競争規約を認定いたしました。　また、同法の運用に資するため、消費者モニターを選定し、景品つき販売、不当表示等に関する意見を求め、これを公正取引委員会の行なう消費者行政に反映させるようにいたしました。　このほか、昭和四十三年における経済実態の調査といたしましては、企業間信用の調査のほか、管理価格の調査、流通支配に関する調査及び主要産業二百十一業種における生産集中度調査を行ないました。　最後に、昭和四十四年度の公正取引委員会の予算案でございますが、本国会にお願いいたしております公正取引委員会の予算は、総額四億七千二十五万六千円でございまして、昭和四十三年度と比較いたしまして五千五百二十八万五千円の増額と相なっており、事務局定員八名の増員、私的独占禁止法施行経費、下請代金支払遅延等防止法施行経費、不当景品類及び不当表示防止法施行経費の増額がそのおもなものと相なっております。　今後、公正取引委員会の業務は従来にも増して繁忙の度を加えるとともに、その重要性を増すものと考えておる次第でございますが、本委員会の委員方はじめ皆さま方の御支援を得まして重責を果たしてまいりたいと存じております。何とぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。
八木一郎 15

○委員長（八木一郎君）　以上をもって説明聴取は終わりました。　本件についての質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午前十時五十五分散会　　　　　—————・—————

1969-02-20 第61回国会 参議院 商工委員会 第2号 公式Web版

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