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国務大臣(
原田憲君) これは
企業の大もとの
一つの体制という問題から出発しなければならぬと私は思います。民間
企業が法律の許された範囲内で自分の英知を集めて
自動車を生産をしていく、それが
事故を起こした場合に、それを
政府の責任として対処をしていくということになりますならば、それがよいということになりますと、これは国営
企業で
政府が責任を持て、こういうことまで発展をしていかなければならないのではないかというふうに私は考えるのであります。この場合は、この
自動車のメーカーが自分の責任において欠点というものを見出した場合に、こういう欠点がございますから早くこれを是正したいと思いますので、ということを乗っておる人に通知することによってその欠点を是正するというシステムをとっておるのが
アメリカ——州々によって違うでしょうけれ
ども、
アメリカはそういう形をもってやっておる、こういうことでございます。これに対しまして、日本では車両
検査制度それから定期点検整備、
事故警報というような
制度のもとで
事故に対応する、こういうことをやってきておったわけであります。このことについて盲点というか、この事業者の中で自分のところに
欠陥車があった、これは法律には触れておらない、
保安基準にも触れておらないが欠陥であるということで、そこでディラーを通じてその乗っておる人に通告して徐々に直しておった、こういうことは、今度私は
アメリカ式なほうがより徹底して
ほんとうの抜本的な、何といいますか、品質改良というか、安全のための品質改良のためによい、こういう判断のもとに、業界に対してもいわゆる公開
制度というものをやって、自分の悪い点があったら公表しなさい、役所のほうにもお知らせを願いたいと、私
どもでもそれによって万全を期していきたいと、こういうこと。また、ディーラーの人たちにも、あるいはまたユーザーの人たちにも呼びかけて、あらゆる面でこの
欠陥車というものをなくしていこうと、
構造上からくる
事故というようなものはなくしようという体制をとっておるわけでございまして、そのために必要な欠くべからざる人員というものは、私はいまおっしゃるように確保しなければならぬと考えますけれ
ども、やはりこの場合の
欠陥車問題に対する一番大事なことは、メーカー自体が自分が最も安全な、品質のよい車をつくるために
努力をしておるということを、はっきりとユーザーの前に示すということがなければ、それを法律によって取り締まっていきましても切りがないというか、その点で現実の問題をとらえてみますと、
アメリカという国が世界の一番の
自動車の国であるとか、日本もようやくそこまで迫ってきたとか、けさほどから
木村さんからも御質問がありまして、その中にもありましたが、
自動車というものはたいへんなアッセンブルの
企業でありますから、エンジンだけがよくても
ガラスが悪かったらその車は完全とは言えないというような
一つの事例を引いてお尋ねになったのでありますが、そういうことでありますから、私は
運輸省といたしましては、繰り返すようでございますが、このたびの
欠陥車問題に対しまして
自動車の
保安の確保につきましては、以前から
道路運送車両法に基づく諸
制度、先ほど申しました車両
検査、定期点検整備、
事故警報等、これの運用によりまして車両の欠陥の
事故の防止に
努力したところでございますが、より一そう
構造、装置の不良に基因する
事故発生のおそれがあるいわゆる
欠陥車問題に、適切に対処してその改善をはかるということが必要になったと判断をいたしまして、そこで
国産車及び輸入車の
関係業界に対しまして、
欠陥車の現状とその改善について早急に報告を求めるとともに、
自動車使用者に対する周知徹底のための適切な措置を講ずるよう
通達し、そして
欠陥車の発生を未然に防止するために、
自動車メーカーにおいて品質管理の適確化、耐久試験体制の充実
強化につとめさせるとともに、新型式車に対する
審査及び監査体制の
強化、
自動車型式指定規則の
改正、
研究体制の充実
——これは先ほど申し上げましたのは、わがほうでやらなければならぬということは、これは責任を持ってやらなければならぬと考えております
——等の方策を積極的に推進していくことといたしました。さらに、
欠陥車に対する
自動車整備事業者及び
自動車販売事業者の適切なる
自動車の点検整備の励行を強く要望いたしました。また、今回の問題を契機といたしまして、
関係各省との連絡を一そう密にいたしまして、安全確保のための万全の措置を講ずることによって
国産車の品質が向上することにつとめていきたいと思います。
もう一度申し上げますが、今次の
欠陥車の
対策といたしましては、私は
運輸省といたしましては、森中さんにもお答えをいたしましたが、われわれが必要とするところのことは、
予算の
関係がありましても、これは財政当局とも交渉いたしまして確保いたしていきますが、メーカーそれからユーザー、整備事業者、ディラー一体となって対処をしていく、こういう体制で進むことがよかろうと、このように考えておる次第でございます。