1969-03-28 第61回国会衆議院本会議第19号

1969-03-28 第61回国会衆議院本会議第19号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十四年三月二十八日（金曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第十三号　　昭和四十四年三月二十八日　　　午後二時開議　第一　建設省設置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　第二　租税特別措置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　第三　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　第四　日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案　　（内閣提出）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　日程第一　建設省設置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する法　　律案（内閣提出）　日程第三　国有鉄道運賃法の一部を改正する法　　律案（内閣提出）　日程第四　日本国有鉄道財政再建促進特別措置　　法案（内閣提出）　　　午後二時十五分開議
小平久雄 1

○副議長（小平久雄君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　日程第一　建設省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
小平久雄 2

○副議長（小平久雄君）　日程第一、建設省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　　　　—————————————
小平久雄 3

○副議長（小平久雄君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長藤田義光君。　　　　————————————— 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔藤田義光君登壇〕
藤田義光 4

○藤田義光君　ただいま議題となりました建設省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、地方建設局における企画調査等の事務量の増大に対処するため、八つの地方建設局のうち、業務量の多い関東、中部、近畿、九州の四地方建設局について、その企画室を企画部に改組して、組織の強化をはかろうとするものであります。　本案は、二月三日本委員会に付託され、十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月二十五日、質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
小平久雄 5

○副議長（小平久雄君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
小平久雄 6

○副議長（小平久雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇————— 　日程第二　租税特別措置法の一部を改正する　　法律案（内閣提出）
小平久雄 7

○副議長（小平久雄君）　日程第二、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
小平久雄 8

○副議長（小平久雄君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員長田中正巳君。　　　　————————————— 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔田中正巳君登壇〕
田中正巳 9

○田中正巳君　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この法律案は、今次税制改正の一環として、一部特別措置の整備合理化等を行なうとともに、土地税制について抜本的な改正を行なうことといたしております。　すなわち、まず第一に、住宅対策に資するため、住宅貯蓄控除制度の適用要件を緩和し、また、原子力発電の推進に資するため、原子力発電工事にかかる準備金及び特別償却制度を創設し、さらに、中小企業の体質の強化に資するため、中小企業構造改善計画を実施する商工組合等の構成員にかかる合併、現物出資及び減価償却について特例措置を設けるとともに、輸出の振興に資するため、輸出割り増し償却、海外市場開拓準備金、技術等海外取引の特別控除等の諸制度を改善合理化して、その適用期限を延長するほか、交際費課税の強化をはかることといたしております。　第二に、土地問題の解決に資するため、個人の有する土地等の譲渡益について分離課税方式を導入し、また、居住用の土地家屋等の譲渡について特別控除制度を創設するとともに、事業用資産等の買いかえの特例、及び収用等の場合の課税の特例について整理及び合理化を行なうほか、山林に関する課税の特例等、期限の到来するその他の特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等、所要の措置を講ずることといたしております。　本案につきましては、参考人を招いて意見を聴取する等、慎重な審査を行ないました。　そのおもなる論議の内容は、交際費課税をさらに強化すべきである、利子。配当所得等に対する特別措置は廃止すべきである、土地税制の改正については、政府の総合的な土地対策の裏づけがない限りその効果は期しがたい、空閑地税等土地の保有課税について検討すべきである、買いかえ制度については中小企業、農業等が不利とならないよう実情に即して検討すべきである等々、広範にわたりましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。　なお、本案に対しましては、広瀬秀吉君外十一名より修正案が提出されました。　修正案の内容は、租税特別措置法で規定されている一般の利子及び配当所得等に対する特別措置を全面的に廃止しようとするものであります。　かくして、原案並びに修正案につきましては、去る二十五日、質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して山下元利君は原案に賛成、修正案に反対の旨を、日本社会党を代表して村山喜一君、民主社会党を代表して竹本孫一君、公明党を代表して広沢直樹君は原案に反対、修正案に賛成の旨をそれぞれ述べられました。　次いで、採決いたしましたところ、修正案は少数をもって否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決せられました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
小平久雄 10

○副議長（小平久雄君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔賛成者起立〕
小平久雄 11

○副議長（小平久雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇————— 　日程第三　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第四　日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案（内閣提出）
小平久雄 12

○副議長（小平久雄君）　日程第三、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案、日程第四、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
小平久雄 13

○副議長（小平久雄君）　委員長の報告を求めます。運輸委員長砂原格君。　　　　————————————— 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　　　〔砂原格君登壇〕
砂原格 14

○砂原格君　ただいま議題となりました両案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案について申し上げます。　御承知のとおり、国鉄は、近年におけるわが国経済の急速な発展に伴って増大する輸送需要に対処するため、大都市通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強、保安対策の強化等のために必要な工事を進めてまいり、今後さらにこれを推進し、国民経済及び国民生活における要請にこたえんとするものであります。しかも、国鉄財政の現状は、昭和三十九年度以来毎年赤字を生じ、特に近年に至って欠損は加速度的に増加する傾向にあります。　このような現状にかんがみ、政府は、昨年十一月一日国鉄財政再建推進会議より提出された意見書の趣旨にのっとり、国鉄財政の再建をはかるため、必要最小限度の運賃改定を行なおうとするものであります。　次に、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案について申し上げます。　本案は、国鉄の財政の現状にかんがみ、その財政の再建に関し、国鉄財政再建推進会議から提出された意見書の趣旨にのっとり、政府が決定する国鉄財政再建の基本方針及び国鉄の定める再建計画の実行を通じて、国鉄の近代化、能率化の推進を確保するとともに、国の財政措置を規定し、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案とあわせ、国鉄、国及び国民の三位一体となった根本的財政再建施策の推進をはからんとするものであります。　両案は、二月七日提出、同月十八日本会議において趣旨の説明があり、同日委員会に付託され、翌十九日政府より提案理由の説明を聴取し、三月四日質疑に入り、同月十四日には参考人を招致してその意見を徴し、また、十七日には委員派遣を行ない、二十日には大蔵委員会及び物価問題等に関する特別委員会とそれぞれ連合審査を行なう等審査を重ね、三月二十五日、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案は修正議決、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）
小平久雄 15

○副議長（小平久雄君）　質疑の通告があります。順次これを許します。岡沢完治君。　　　　〔岡沢完治君登壇〕
岡沢完治 16

○岡沢完治君　私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました二法案について、総理並びに関係各大臣に対し若干の質問を行ないます。　法案に対する質疑に入ります前に、二法案の審議に関しまして生じました運輸委員会における物理的議事妨害、そして野党質問もほとんど行なわれないまま混乱のうちに審議が打ち切られ、与党による単独採決が強行せられた姿は、きわめて遺憾であり、国民の期待を裏切るものであると私は思います。（拍手）　ことに、現下の最大の政治課題の一つは、学園にびまんした一部はね上がり学生による少数暴力の支配を否定し、学園を正常化して、まじめな学生が静かに勉学にいそしめる教育環境を各学園に一日も早く取り戻すことであり、国会は国権の最高機関として、それについても責任の一端をになう立場にあると私は考えます。ことに、去る二十五日の運輸委員会の混乱は、東大安田講堂における攻防戦と選ぶところがなく、いわゆるゲバ棒学生を批判する資格を国会みずからが失った行為であると私は思いますが、これについて佐藤総理はいかがお考えになりますか、忌憚のない御所見を国民の前に明らかにしていただきたいと思います。（拍手）　ことに、議会制民主主義の本旨にのっとり審議を尽くすことを党是とし、質疑の機会を待っておりました私たち民社党の委員に対し、国民生活、ことに現下最大の国民の関心事である物価と密接に結びつく国鉄運賃法等の改正案について、一回の質疑も許されないまま、当該委員会において与党の委員長代理により質疑打ち切り、単独採決が強行された事実について、総理並びに運輸大臣はいかがお考えになりますか、お尋ねいたします。（拍手）　次に、二法案の中身についての質問に移ります。　国鉄運賃の値上げが今日これほどの大問題になっておる理由は、一にかかって政府の物価政策の欠除にあると私は考えます。（拍手）公共料金といえども、一般物価の上昇の趨勢と無関係にいつまでも押えておくことは、本来、無理なことであると私も認めます。しかしながら、今日の物価問題は、御承知のとおり、その昨年の上昇率を見ましても、当初目標の四・八％をはるかに上回り、五・四％に達すると予想され、今年度はさらにそれを上回り、一年間定期ものの利息、すなわち五・五％をあるいはこすのではないかと心配される重大な時点にございます。物価は経済の体温計といわれ、それが一年間の定期ものの利息を上回って上昇するときは、いわば人体において危篤状態に入るときだと指摘されております。それだけに、私は、今年度の物価上昇率を何としても政府の努力目標である五％以内に押えることは、経済政策上政府に課せられた本年度の至上命令であり、したがって、今年度の物価上昇の元凶といわれ、タクシー料金、私鉄運賃その他の関連便乗値上げを誘発せずにはおかないと見られる国鉄運賃値上げは、この際一年間たな上げし、それによる国鉄財政の不足九百億円強については、わが党の予算組みかえ案に示したごとく、一般会計からの補てん五百億円、政府からの借り入れ金の今年度償還分の繰り延べ四百五十億円等の政府の財政措置によってカバーすることとし、その間に長期、短期にわたる抜本的な物価政策を樹立し、消費者物価の今後の抑制について国民に約束できるだけの体制をつくるべきだと考えるのでありますけれども、これについて総理、運輸大臣並びに経済企画庁長官の御所見を承りたいと思います。（拍手）ことに、経企庁長官には、本件運賃値上げを認めても、なお今年度の物価上昇率を当初目標の五％以内に押える自信がありやいなや、承ります。　次に、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案に関連してお尋ねいたします。　右措置法案におきましては、国鉄再建の目標を、将来にわたるわが国の交通体系の中で国民経済及び国民生活におけるその役割りに対応して、できるだけの近代的経営体制を確立することとし、同時に、昭和五十三年度までに損益計算において利益が生ずるように、財政の健全性を回復することを目的としております。そこで、国鉄は公共企業体として大きな公共的使命を果たしつつ、同時に、独立採算を要求されておるのでありますけれども、今後においても完全な独立採算を貫くべきだとお考えになるかどうか、総理並びに運輸大臣、大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。（拍手）　次に、国鉄が負担しております各種の公共負担は、そのまま存続いたしますと、国鉄経営をいかに近代化しようといたしましても、結局は一般利用者の運賃負担となってはね返らざるを得ないと私は思いますが、この点を総理や大蔵大臣、運輸大臣はいかがお考えになるのでありましょうか。　私見を述べますと、たとえば、公共負担の是正は今後の運賃改定によって解消せしめようとされるのか、あるいは国の財政措置によってカバーされんとするのでありますか、あるいは通勤輸送対策のための設備投資等のごときは国の出資によることによってでもカバーしようとされるのでありますか、その辺の具体的な御所見を明らかにしていただきたいと思います。　次に、私は、国鉄財政再建のためには、具体的に申し上げまして、増収対策、この中には、たとえば不動産事業、パイプラインの問題、ターミナルの開発等が考えられます。また、物件費の節減、ことに要員の合理化——これは労働生産性の向上とも大きく結びつくと思いますけれども——の問題、ことに赤字線対策、私は、この赤字線対策につきましては、地域交通の特殊性によって、一般にいわれておりますような自動車輸送に転換することが困難な地域もあると思います。こういう地域につきましては、国または公共団体が損失を負担する制度でもお考えになるのかどうか。その辺の問題を中心にして、今日危機状態にあります国鉄財政を黒字にまで持っていく、これはほんとうは私は非常に容易でないことだと思いますけれども、それについての具体的な構想を運輸大臣にお尋ねいたします。　最後に、私は、鉄道建設公団に関連してお尋ねをいたします。　国鉄財政再建推進会議の答申にも見られましたように、国鉄赤字線の廃止がいま強く叫ばれておりますこの時点で、一方いわゆる鉄建公団は赤字ローカル線を建設しつつあります。しかも、この鉄建公団に対しましては、国鉄が出資をいたしておられます。私は、ここに若干の矛盾を感じます。国民が納得するような御説明をいただきたいと思います。　以上をもって私の質問を終わります。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 17

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。　まず、運輸委員会において強行単独採決、これは暴挙なりとの御批判でありました。私は、運輸委員会において、よく十分審議を尽くそうとされなかったのは一体どの党なのか。これは民社党がそうだと申すわけではありません。念のために、その党はいずれの党であったか、この点を十分考えていただきたいといわざるを得ないのであります。反対のためには手段を選ばず、審議を拒否する、あるいは引き延ばす、これでは議会制民主主義、これは守れません。堂々と委員会の開催に応じ、あらゆる角度から議論を展開し、最終的に、その結論に対してはいさぎよく応ずる、そういう姿勢こそ、議会制民主主義に立脚した国会の運営である、かように私は考えます。（拍手）国民もまたこのことをわれわれ議員に期待しておる、かように私は考えるものであります。　次に、委員会において審議を残されたことは、まことに残念でありましたが、その足らざるところは本会議において行なおうではないか、これが議長の裁定だったと私は思います。議長裁定にも応じないという、このことは前例のないことであります。さような暴挙、これこそ少数党のゲバ棒だといわざるを得ません。（拍手）　公共料金を一年間据え置けとの御意見でありますが、私は、やはり正すべき点は正していくことが国鉄百年の計のために必要だと思います。もちろん、運賃だけを引き上げて能事終われりと、かように考えているものではありません。国鉄自身の合理化への努力と、国、地方公共団体の応分の援助、三位一体の施策によって国鉄の再建を進めていこうとするのがわれわれの考えでありまして、一方におきまして、物価対策については、財政、金融全般の慎重な運営によりまして、その安定に総力をあげていこうとするものであります。　最後に、独立採算制のもとにおいて、なおかつ多額の公共負担をしておることでありますが、この公共負担は、鉄道財政の状況に応じ、まず特別の割引制をできる限り整理し、輸送原価に応じた運賃に改めることによって解消すべきものであり、赤字の補てんという形で国が助成することは妥当でないと考えますが、国鉄がその困難な財政事情にもかかわらず、公共的使命達成のため、なお巨額の投資を続けている現状にかんがみ、国鉄自身の合理化努力及び運賃改定による国民各位の御協力を前提としつつ、国鉄に対する財政援助措置を行なおうとするものであって、決して、形式的に独立採算をしいるといった、かような硬直的な態度でないことをよく御理解いただきたいと思います。　その他の問題につきましては、それぞれ所管大臣からお答えいたします。（拍手）　　　　〔国務大臣原田憲君登壇〕
原田憲 18

○国務大臣（原田憲君）　第一のお問いは、私は、行政府の運輸大臣といたしまして、本院に提案をいたしました法律案の審議については、できるだけ国民の前に慎重審議をお願いしておるのでございまして、国権の最高機関である国会において、そのルールに従った運営を果たしていただけるということが最も望ましいことであると存じておりまして、お指図のとおり、私は国会に出席をいたしまして、御質問にも答えてきたところでございます。したがいまして、国鉄財政再建並びに運賃、この二法案につきましては、運輸委員会にも——からだは一つでございます、参議院でからだがあきましたら、食事もせずに、すぐまた衆議院に帰り御質問に応じる、こういうことで、私といたしましてはできるだけの努力はいたしたつもりでございます。また、その間にありまして、連合審査会では、公明党あるいは民社党の委員の方々にも御質問を賜わりまして、それに対する答弁を国民の前に明らかにしてまいった次第でございます。きょうも、本院におきまして、議長裁定により、岡沢議員が御質問に立たれまして、私は答弁に立っておるのでございまして、これ以上私が申し上げることはないと存ずるのでございます。　次に、この国鉄運賃値上げに際しまして、一年間たな上げして抜本的に考えたらどうかという民社党の考え方は、私お答えしてまいったと思うのでありますが、御承知のように、昨年、予算委員会が終わってすぐに、国鉄財政再建のための推進会議が閣議で決定をされておる。国鉄というもののほんとうに抜本的な対策を立てなければ、いままで数次にわたる審議会あるいは委員会が持たれてきたけれども、今度こそ抜本的な対策を立てなければならぬというたてまえで、昨年一年間約三十回にわたる会議を持って、国鉄財政再建の推進会議が意見書を出されたのであります。これに立脚いたしまして、政府といたしましては抜本策をこのたび皆さま方に御審議を賜わっておるのでございまして、このすべての策を一年間たな上げしてやったらどうかと言われますけれども、その根本的なことは一年間すでに練りに練りまして、いわゆる三位一体という方式をもって皆さん方に御審議を願っておるのでございます。民社党の案の中には、たとえば五百億を一般会計から出して、あるいは四百五十億を財投から出せ、そういうお話でございますが、お金は、出せ出せと言うほうはやすうございますが、そうはなかなかないのでございます。（拍手）先ほどの、国鉄の実質的な二兆円にのぼる借金の利子のたな上げ、これも金があったら一般会計から回すこともできますけれども、一般会計にもなかなか要求は多い。そこで、考え抜いた結果、いわゆる孫利子方式という方式を出して、実質的にはこのたな上げをやり、しかも、これは国鉄自身は二十年間均等償還ということを言っておりましたけれども、政府といたしましては、十年間据え置いて、二十年間で返しなさいというような有利な案まで出してやっておるのでございまして、今度の策は、いろいろやり方についての御意見はあると思いますけれども、責任を持っておる自由民主党の政府、運輸省といたしましては、これが現在の最善の策と考えておるのでございます。（拍手）　それから、その次のお問いは、公共性を貫く限り独立採算制はむずかしいのじゃないか、こういうお話でございました。この点に関しましては、推進会議の意見書にも出てきております。これをどうするかという問題で次のお問いにも関連してまいりますが、これは一般運賃だけでやったら物価という問題にも関連してくるというようなことを含んでのお問いでございました。いわゆる、これは財政措置によって肩がわりをすべきものではないかという趣旨の御質問であったと思うのでございますが、私は、やはり国鉄が国民へのサービスを企業性を持ってやっていくほうがほんとうのサービスが発揮できる、独立採算制はたてまえとしてとるべきであるとは考えておりますけれども、この公共負担というものについては、財政措置等も検討すべきではないかというふうに考えておる次第でございます。　それから、国鉄財政再建についての問題について、赤字線の対策、あるいは要員の合理化、それから業務範囲、営業範囲を拡大してはどうかというお尋ねでございました。　労働生産性の向上は全く賛成でございます。国鉄におけるところのたび重なるストライキというものがいかに国民のひんしゅくを買っておるかということは、もうすでに明らかでございます。私は、労使がほんとうに、ともに働くという立場に立ってこの財政再建というものに取り組まなければ、国鉄のほんとうの再建はあり得ない、このためには、組合というものも一生懸命になってもらわなければいけないし、経営者も、いわゆる親方日の丸というような観念を捨てて取り組まなければならぬということを痛感し、御意見のとおりだろうと思っております。　業務の拡大につきまして御意見がございましたが、大体これも私は御説賛成でございます。ただ、国鉄の性格上、何でもやれるというものではなかろうと思います。話に出ましたパイプラインというようなものは、今後取り入れていってしかるべきではないかと思いますが、民間とあまりにも競合するような企業については、やはり考慮をすべき点があるのではないか、このように考える次第でございます。　それから、赤字線の問題につきましては、これはたびたび申し上げておりますが、他の交通機関、たとえば自動車とかえ得て、しかもその地方の人たちが十分それを喜ぶというようなところに幅どしどしかえていく必要があると思いますが、それらのない場合、その地方の状況というものを勘案しながら、この赤字ローカル線の廃止という問題については、この十年間を通じて慎重に取り扱っていくつもりでございます。　また、新線建設ということについてのお尋ねも最後にございましたが、新線建設についてもいろいろ多様でございまして、重要な線もあるわけでございます。この建設公団をつくりました際に、国鉄は七十五億の出資をいたしておったのでございます。今日、国鉄の財政が非常に悪いときに、なおこれを出資しているのはどうだという御意見がございます。今年度は五億減らしまして七十億ということにいたしておりますが、今後、これらにつきましても、赤字ローカル線と同様、慎重な態度で臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。　何とぞ本案に御協力くださるようにお願いをいたしまして、御答弁といたします。（拍手）　　　　〔国務大臣菅野和太郎君登壇〕
菅野和太郎 19

○国務大臣（菅野和太郎君）　国鉄料金の値上げに関連して、政府の物価対策についていろいろ御批判をこうむったのでありますが、昨年の初めに経済見通しをした場合には、消費者物価は四・八％というように発表いたしたのであります。ところが、その後四十三年度の上半期におきまして五・七％になり、その勢いをもってすれば、あるいは四十三年度全体といたしまして五・七、八％になりはせぬかということを非常に心配いたしまして、極力物価上昇のムードを押えるという方針をとってまいりまして、四十三年度の全体の消費者物価は五・四というように算定いたしまして皆さん方に御披露申し上げたのであります。ところが、幸いなことには、これは天候のおかげではありますが、その後物価の上昇が定着いたしまして、大体四十三年度においては五％以下になるという見通しがいまついております。せっかくここで消費者物価が五％以内になったのでありますからして、この五％以内で四十四年度も定着せしめたいということで、いま政府はいろいろ努力いたしておるのでありまして、皆さん方の御心配になる点は、国鉄料金の値上げに便乗して、私鉄その他の交通関係の公共料金の値上げをしないかという御心配を持っておられると思うのでありますが、これは、たびたび総理から、あるいは運輸大臣、私からも申し上げたとおり、この便乗値上げは極力押える、交通関係の公共料金は極力押えるということをたびたび言明いたしておるのでありまして、したがいまして、これを実行すれば、私は、四十四年度の消費者物価も五％で押えることができるという自信を持っておるのであります。　なお、政府は、この物価安定の態度につきましては、今後の物価安定の政府の態度を先般発表いたしまして、政府は五％以内で物価を押えるという態度を言明いたしたのでありますからして、この点においては、全力をあげて五％以内で消費者物価を押えるつもりであります。（拍手）　　　　〔国務大臣福田赳夫君登壇〕
福田赳夫 20

○国務大臣（福田赳夫君）　お答え申し上げます。　国鉄は、申し上げるまでもありませんが、公共企業体であります。一面において、企業体であると同時に、公共性の非常に高いものである。企業体でありまするから、これはもう当然独立採算制、このたてまえをとらなければならぬ、これもまた言うまでもないのであります。親方日の丸、あとは政府がしりをぬぐうのだという体制では、合理的な運営はできない、かように考えます。しかし、他面、同時にこれは公共性の非常に高い存在でございまするからして、国鉄の運営に支障があるというのを政府が放置するわけにはまいりません。いま国鉄財政は非常に困窮に当面しておる。さようなことで、今回、政府としては、かなり思い切った財政援助措置を講じた、かように考えておるのであります。いかに思い切ったか、こういうことは、予算委員の方は御承知かと思いますが、過日、予算委員会に石田国鉄総裁が参考人として出頭しております。石田総裁は、めったに頭を下げる人じゃございません。しかし、今回の政府のとった措置、大蔵当局のとった措置については、私は感謝感激をしておる、かように申しておるのであります。（拍手）これをもちましても、ひとつこの措置の妥当性について御評価をいただきたいのであります。　公共負担の問題、通勤輸送の問題、これについて、政府が出資とかその他の援助をすべしという御意見でございますが、これらは個々別々で論ずるわけにはいかぬと思います。全体として国鉄が立っていくかどうか、立っていかない際には、国家としてこれは当然援助をする、これはもう私どもは今後ともさような考え方をもちまして、国鉄の生まれ変わりを大いに期待するものであります。お答えといたします。（拍手）
小平久雄 21

○副議長（小平久雄君）　林百郎君。　　　　〔林百郎君登壇〕
林百郎 22

○林百郎君　私は、日本共産党を代表して、国鉄運賃法の改正案並びに国鉄財政再建促進特別措置法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。　まず、質問に先立って、去る二十五日の運輸委員会における自民党の暴挙についてでありますが、政府・自民党は、国鉄運賃値上げ法案等に対する広範な勤労人民の反対を無視して強行採決をあえて行ないました。運輸委員会では、質問通告者は、わが党の田代文久議員をも含めて十四人もまだ残っていたわけであります。審議時間は、しかるにもかかわらず、わずか二十時間余にすぎないのであります。このことは、政府・自民党が、国民の前に国鉄の赤字の内容など、十分明らかにされることをおそれた結果にほかならない、こう考えるわけであります。国会の民主主義的運営を全く踏みにじった態度であります。わが党は、政府・自民党のこのような暴挙に対して、国民とともに断固抗議をするものであります。　わが党は、一貫して、このたびの運賃値上げが必ず他の物価の値上げを呼び起こし、国民生活に深刻な影響を及ぼすことにかんがみて、徹底的に審議をすることによって、政府のいわゆる赤字の根源を明らかにし、値上げを中止させるべきである、こういう立場に立ってまいりました。今日までの運輸委員会の審議の中では、この赤字の根源はほとんど明らかにされておりません。本来、政府・自民党の言ういわゆる国鉄の赤字なるものは、国鉄を大資本の食いものにさして、この犠牲を国民に負担させようとする、つくられた赤字というべきものであります。だからこそ、本法案に国鉄労働者をはじめ広範な国民が反対するのは当然であります。よって、わが党は、このような赤字を理由とするこのたびの国鉄運賃の値上げについて徹底的な審議を主張し、そのために努力もしてきました。今後とも、さらに審議を尽くすことを主張するものであります。　このような立場から、私は、以下の質問を行なうものであります。　第一に、総理並びに運輸大臣に質問します。　昭和三十五年度から三十九年度までの運輸別損益は、貨物で六百五十一億の赤字であります。旅客では二千百七十二億の黒字であります。このことは公然と発表されております。ところが、何ゆえに、赤字の大きいはずの貨物運賃は据え置いて、いや、そればかりでなく、大企業には特別契約によって値下げの措置までしておるのに、勤労大衆向けの旅客運賃は、四十一年、四十三年に続き、今回さらに平均一五％という、四年間に三回もの大幅値上げを行なうのですか、その根拠をはっきりと伺いたいのであります。　第二に、在日米軍の物資輸送並びに大企業の貨物運賃について質問いたします。　一昨年、新宿駅構内で爆発事故を起こし、沿線住民を恐怖におとしいれました立川、横田基地向けの米軍ジェット燃料輸送の運賃を例にとってみますと、四十一年度、神奈川の安善駅から拝島駅まで、年間五十三万二千三百十トンを輸送しておりまして、これは二億三千二百八万円の運賃を取っておりますけれども、これを国有鉄道運賃法による貨物運賃等級表で計算しますと、二億五千四百三十六万円になるのであります。すなわち、この区間の米軍ジェット燃料だけでも、年間に二千二百万円の割引を行なっているのであります。これを全国的に見れば、相当な額にのぼるのであります。また、在日米軍に対する割引は、単にジェット燃料のみでなく、弾薬や資材など、ばく大なものがあります。国鉄運賃は、国有鉄道運賃法に基づいて具体的な金額がきめられているはずであります。国鉄独自で料金割引ができるのは、災害だとか学童、団体等に対しての軽微な割引だけのはずであります。一体、米軍に対するかかるばく大な割引の運賃契約は、どのような法律的な根拠に基づいて行なわれているのか、その根拠を明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）　また、日産自動車等独占大企業に対しても、私的契約と称して特別な割引運賃による製品輸送を行なっております。これについても、一体その法的根拠はどこにあるのか、これも明確にされたいと思います。　第三には、東京周辺その他の収容率が二六〇％から二八〇％といわれておる殺人的な通勤輸送の混雑の緩和、安全対策にはわずかな財政支出しかしておらない政府が、大企業のための専用線の施設費の負担、特急、急行貨物列車の増発、コンテナ車及び自動車用、冷蔵用などの物資別の適合貨車の増備、新幹線など、独占資本に奉仕する一貫輸送体制を確立するための設備投資には巨額の借金までしてこれを強化しているのであります。そのために、四十二年度においては一千十二億円というばく大な金利の負担を生じて金融大資本に奉仕している結果になっております。しかも、この借り入れ金の返済のほとんどを、旅客運賃の値上げと国鉄労働者の首切り合理化等、国民大衆の負担によって行なおうとしているのであります。政府はこの際、いわゆる再建債に対する孫利子補給方式等のやり方でなくて、国鉄借り入れ金に対する年間一千十二億にも及ぶばく大な利子の支払いを、政府の責任においてたな上げをするという抜本的な対策をとるべきものだと思いますけれども、どうか、この点について総理並びに関係大臣の明確な答弁を求めます。　第四に、このたびのいわゆる赤字の原因の一つである国鉄の資材購入について、質問いたしたいと思います。　国鉄の資材購入は、当然、公開競争契約をたてまえとしておるわけであります。これは国鉄法の規定にそのようにきめられております。しかるに国鉄は、今日その資材購入の八割以上を随意契約で行なっております。国鉄営業局の調査資料によれば、国鉄が一千億円の投資をするたびに、車両会社をはじめとする輸送機器業界には約四百億円、建設業界には百八十一億円、電機製品業界には百十一億円の需要がふえるということを国鉄当局が発表しております。このことは、国鉄というものが、いかに大資本にばく大な市場として利用され、ばく大な利潤を提供しているかということを明白に示していると思うのであります。しかもこの投資は、いまや年間実に三千八百億円という、ばく大な額にのぼろうとしているのであります。国鉄が赤字を問題にするならば、この不当な資材の購入方式と購入資材の独占価格を引き下げる、これをまず政府は措置すべき問題だと思うのであります。これに対して総理並びに関係大臣の答弁を求めます。　第五に、旅客、貨物別運送の原価計算や損益計算など、国鉄の財政、経理の内容の公表の問題であります。　国鉄は、損益計算については、昭和四十年以降、また、原価計算については、旅客運賃を大幅に値上げした昭和四十一年以降、全くこれを発表しておらないのであります。この点について、先般私が地方行政委員会で質問したのに対して、国鉄当局は、ようやく四十一年度の原価計算などができ上がりつつあるのだ、そして近く資料として提供すると述べておりますが、一体企業の赤字を云々するのに、その根拠となるべき原価計算を国会で追及されて初めて提出する、それもようやく昭和四十一年度分のものというのは、一体どういうことなんでしょうか。民間の会社ならば、毎月でも原価計算はやっておるはずであります。このような言語道断な経営状態自体、政府と国鉄当局が、いわゆる赤字の実態をごまかしたまま今度の運賃値上げを強行しようとしていることを明らかに示すものではないでしょうか。政府が運賃値上げの本法案を、いまここで通そうという考えがあるとするならば、この場で、少なくとも四十二年度以降の国鉄の旅客、貨物、その他の原価計算並びに損益計算等、財務諸表を明確に発表する責任があると思うのであります。これについて総理並びに関係大臣の責任ある答弁を求めます。　以上の私の質問で明らかにしたごとく、国鉄運賃法の改正と国鉄財政再建法の二法案の真のねらいが、大企業や在日米軍の貨物については原価を割る安い運賃、一方、旅客に対しては原価をはるかにこえる高い差別運賃政策をとり続けておる、これを続けようとすること。また、大企業のための貨物輸送体系の整備拡充、大企業からの独占価格による高い資材の購入など、巨額の資金を投じ、それに必要な借り入れ金のばく大な金利を支払うことによって生じたいわゆる赤字、これを理由にして、国鉄を十年間自民党政府の直接の管理に置いて、しかも、今後十年間に少なくとも三回もの運賃の値上げをさらに予定し、その上、赤字路線の廃止、五千駅のうち三千百にのぼる駅の廃止、無人化、十六万人をこす国鉄労働者の人減らし合理化を行なおうとしておるのであります。それてよって、実に三兆七千億円の巨額の設備投資資金を捻出して、大量、敏速な輸送と自動車道との結合を重点に、国鉄を大資本に一そう大規模に、徹底的に奉仕する輸送機関に変貌させようとするものであります。　わが党は、国鉄が真に国民の期待にこたえるために、すみやかにこのような独占資本に奉仕し、企業主義をいよいよ強化する政策を直ちにやめて、第一に、在日米軍及び大企業の貨物などに対する違法な割引を取りやめること、大企業に有利な原価を割るような現行の貨物運賃体系を改めて、公正な料金を徴収すること、第二に、年間千億以上にも及んできた金利負担をたな上げして、購入物資の独占価格を引き下げること、第三に、国鉄の財政、経理の公開、過大な償却の是正、経営の民主化をはかること、第四に、独占資本の物資輸送、高速幹線への巨額な投資などを中心とする再建計画を、通勤輸送力の増強を重点とした、真に国民に奉仕する国鉄の再建計画に改めること、以上を実行することによって、赤字を黒字に転化することができ、旅客運賃の引き上げの必要をなくすことができるのであります。また、人減らし合理化をやめて、国鉄労働者の労働条件を改善して、輸送の安全確保をすることができるのであります。これこそ、公共輸送機関としての国鉄を再建する真の道であると考えます。　よって、わが党は、国鉄運賃法改正案並びに国鉄財政再建法案を政府が撤回すべきことを要求し、真に国民に奉仕する再建計画をつくり直すべきである、これを要求するものであります。これについて総理並びに運輸大臣、関係大臣の明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）　　　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 23

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　林君にお答えいたしますが、まずお断わりしておきたいのは、私から基本的な大綱についてお答えをし、その他は運輸大臣からお答えさすことにいたします。　まず、徹底的に審議を尽くすという意味合いにおきまして、率先して本会議に出席された共産党諸君の態度、その姿勢は、その限りにおきましては議会制民主主義をよく尊重されたものとして、心から敬意を表します。（拍手）しかしながら、また、残念ながら、その論旨、また考え方におきましては、私どもは全く世界を異にするものと申し上げざるを得ないのであります。（発言する者あり）一応お聞き取りいただきます。しかる上で、御批判は御自由でございます。　特に、国鉄は独占資本に奉仕するものとの御指摘でありましたが、決してそのようなものではありません。林君がその具体的な証左として、新幹線すら独占資本奉仕のあらわれとしておられることなど、その主張が、私をして忌憚なく言わしめれば、まことに公式的、機械的である、さような主張であることを有力に示したものと思わざるを得ないのであります。私どもは、国鉄を国民の貴重な財産として、長期にわたってよくその機能を十分に果たさせるためには、どうしたら一番いいか、そういう立場において、今回の国鉄の再建策を考えたものでありまして、関係二法案を撤回する、さような意図など毛頭ございません。結論として、両案を引っ込めろ、かように仰せでございましたが、さような考えでないことを、はっきり申し上げておきます。　赤字の貨物を据え置きながら黒字の旅客運賃を引き上げるということは、一見矛盾したように見えますが、国鉄は全体として公共企業体としての使命を遂行しているものであり、国鉄全体の運賃料金が国鉄全体の原価を償うという、いわゆる総合原価主義、かような主義に立っておるものであります。この点は林君もよく御承知だと思います。ことに、貨物運賃を上げるとなると、いま最も問題としておる消費者物価に直ちに影響もいたします。さような観点から、今回の運賃改正、これを総合原価主義に立ち、また、消費者物価に影響の比較的少ない旅客運賃に手をかけた、こういうものでございます。　また、在日米軍や独占大企業の物資輸送について特別の割引をしているということでございましたが、さようなことはありません。現在、貨物割引は、国民生活に不可欠の主要食糧について公共政策割引を行なっているものでありまして、このことも国民の鉄国、さような意味であることの証左でございます。　その他の問題につきましては、冒頭に申しましたように、運輸大臣からお答えいたさせます。（拍手）　　　　〔国務大臣原田憲君登壇〕
原田憲 24

○国務大臣（原田憲君）　旅客運賃のみ改定する理由については、いま総理が御答弁になりましたので、重複は避けさしていただきます。　それから、米軍輸送に対しての問題、それから自動車、トラック等の問題についても総理から答弁がございましたので、重ねて申し上げることはございません。（発言する者あり）はっきり申し上げますと、総理もおっしゃったように、そういうことをやっておらないということなのです。たとえば大量に物を運びますと、お客さんでも団体割引ということは許されておる。だから、貨物でも大量にやるときは、これは許されておる、こういうことで、特別なことをやっておらないということを重ねて申し上げておきます。　次に、国鉄に対して投資されておる借金に対して、利子の支払い等もストップしたらどうだ、こういうお話でございますが、二兆円に及ぶところの債務と債務に関する利子というもの（発言する者あり）これから申し上げるのですから、最後まで聞いてください。これをストップせよ、こういうお話でございますが、大体たな上げせよということは、これは悪いことばで言うと、やらずぶったくり、こういうことは親方日の丸、何でも埋め合わせしたらよい、この借りておる金は国民の、たとえば郵便貯金であるとか、そういうものでございますから、これは借りたら必らず返さなければならない、こういう性質のものでございます。したがいまして、このたびの、これに対する政府関係の費用だけでも、約六千三百億円にかかる利子に相当する金額の財投優遇貸し付けをするとともに、当該貸し付け金にかかる利子を一般会計から利子補給する、こういう方法でやっていくと言っておるのでございまして、これのほうが合理的であるとお答えを申し上げたいと思うのでございます。（拍手）　その次には、国鉄の資材購入の問題でございますが、国鉄の契約は、日本国有鉄道法第四十九条によりまして、一般競争入札に準じた方法、すなわち、公開競争入札または公正協議による契約を原則とすることといたしております。例外としては、緊急な必要のある場合、原則によることが国鉄に不利な場合、あるいは製作に高度の技術または経験を必要とする物品を購入する場合については、指名競争契約または随意契約方式をすることが認められております。たとえば、昭和四十二年度の国鉄の資材購入について見ると、車両、レール、まくら木等は随意によっております。金額では、随意が八五％でございますが、購入品目では、公開競争入札によりますものが八二％と圧倒的でございまして、国鉄は、日本国有鉄道の規定に従って適正な契約をしておるものと確信しております。　なお、今後とも、契約の適正化については遺憾なきよう十分指導してまいりたいと存じます。（拍手）　それから最後に、貨客別の収入についてのお問いが五点ほどございました。国鉄輸送の貨客別の収支を明らかにする資料としては、運送原価年報がございます。それから、この通常原価計算は、企業内部の経営管理資料として行なうものでございますが、国鉄は、お話しのように、昭和四十年度まで運送原価計算年報としてまとめておりまして、この原価計算のやり方は、多年にわたる調査研究の結果確立されたもので、長期にわたりまして国鉄の経営管理に利用してきたものではございますが、最近におきまして、輸送構造の変化等に伴い、国鉄経営の実態把握上必ずしも十分なものといえなくなった面がございますので、経営の実態をより的確に表現し得る原価計算方式の確立をはかり、種々検討を進め、新しい方式による原価計算を試行的に行なっておる状況でございます。このため、その計算結果については、幾つかさらに再検討ないし推敲を行なうものが多く、公表の結果、かえって誤解、混乱を生ずるおそれもありますので、これを勘案して、試算の結果は、部内的資料にとどめておる状況でございます。現在一応計算が終了しておるものは、昭和四十一年度の原価計算でございまして、これによれば、旅客は九十六億円の黒字、貨物は五百三十五億円の赤字となっております。国鉄は、総合原価主義をとっておるのでございまして、貨客別収入状況は、経営管理上の指標として、これを用いておるのでございます。今回の運賃改定に関しましては、その他諸般の事情の一環として、十分勘案したところでございます。国鉄は総合原価主義のたてまえをとっておりまして、個別運賃のたてまえには立っておらないのでございます。原価計算の結果は、運賃改定に直接結びついていないので、運賃改定に際し、貨客別収支状況を明らかにする必要はないと考えておるのでございます。損益計算については公表いたしております。財務諸表も毎年国会に提出をいたしておるのでございます。原価計算については、個別に計算をしておるということは、いま申し上げたとおりでございます。　最後に、御意見を交えて、この法案を撤回せよというお話でございましたが、撤回することはできません。ぜひ御協力を賜わりたいと存ずる次第でございます。（拍手）
小平久雄 25

○副議長（小平久雄君）　これにて質疑は終了いたしました。　　　　—————————————
小平久雄 26

○副議長（小平久雄君）　討論の通告があります。順次これを許します。山下榮二君。　　　　〔山下榮二君登壇〕
山下榮二 27

○山下榮二君　私は、まず最初に、わが民社党は国鉄運賃値上げに絶対反対するものでございます。（拍手）　私は、これより、ただいま上程されております日本国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案、並びに日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案に対して、それぞれ反対の討論を行ないます。　私は、討論を行なう前に、一言、政府与党たる自民党の各位に対し苦言を呈し、猛省を促しておきたいと思うのでございます。（拍手）　それは、去る二十五日の運輸委員会における国鉄二法案の強行採決は、全く議会制民主主義の基本ルールを無視し、じゅうりんしたものであり、まことに遺憾のきわみであると申さなければなりません。（拍手）このような形で二法案が可決されたことは、国民に対して大きな疑惑を招来し、国民の政治不信を一そうかき立て、議会制民主主義の墓穴をみずから掘ることになることは明らかであります。（拍手）この際、私は、声を大にして叫びたいのであります。国会は言論の府であります。決して暴力の府ではないのであります。（拍手）いかなる場合といえども、与野党を問わず、物理的抵抗をもって言論を封ずるがごときは、断じて許されるべきではございません。（拍手）わが党は、この点について、今回の処置に深い憤りを覚えるものでございます。自民党並びに社会党及び公明党は、まず国民の前に、謙虚にこのことを反省しなければならないことを強く指摘しておきたいと思うのであります。（拍手）　これより討論の本論に入りたいと思います。　かつて、明治五年以来、わが国の基幹的運輸手段として国鉄が果たしてきた役割りはまことに大きく、日本経済発展の先導的地位を占めてきたことは、いまさら私が申し上げるまでもございません。ところが、いまや国鉄は、膨大な赤字と借金をかかえ、ますます増大する運輸需要に対し十分これにこたえることができず、重大な危機に瀕していることは、皆さんも御承知のとおりでございます。これが原因は、第一に、自動車、内航海運、航空機等、国鉄以外の運輸機関が急速に発達したこと、第二に、これら運輸機関の発達に即応する国鉄の積極的経営対策が顧みられなかったことであります。（拍手）しかし、私は、それよりももっと重大なことは、政府の施策の貧困が、国鉄だけでは解決のつかない諸問題を引き起こし、国鉄経営上の大きな障害をつくっていると断言せざるを得ないのであります。すなわち、政府の無計画、無節操な高度経済成長政策は、都市における地価の暴騰を招き、これが用地買収費の増大となって国鉄経営を圧迫し、また、都市への急激な人口の集中は輸送需要を異常に増大せしめ、これに対応する膨大な設備投資が国鉄赤字の最も大きな原因となっておるのでございます。したがって、いまや国鉄問題は、実に政府施策の貧困問題であると申し上げましても決して言い過ぎではないと存ずるのであります。このような現在の国鉄問題に対する真剣な反省と、それに対する実効ある政策が佐藤内閣に全く見られないことが、私の反対する第一の理由でございます。（拍手）　第二の理由は、私は、このような原因によってもたらされた国鉄赤字を、政府は安易にも、大部分をその運賃値上げによって一般利用者に転嫁しようとする態度に対し、強く反対をするものでございます。（拍手）　現在、わが国が国民生活において当面する最も重要な課題は、申すまでもなく、物価問題であることは皆さんも御承知のとおりであります。すでに昭和三十六年に急激な消費者物価の上昇を見て以来、今日まで依然として物価の値上がりはとどまるところを知らないのであります。これが国民生活のあらゆる部面において、数知れね不合理、不平等、矛盾、弊害を招来していることは、今日まですでに論じ尽くされたところでございます。まさに、国鉄赤字もその顕著な犠牲者であると申しても、決して言い過ぎではないでございましょう。　しかるに今度は、国鉄自身が運賃の一五％値上げによって現在の物価上昇にますます拍車をかけるがごときは、断じて国民の容認し得ないところでございます。政府は、国鉄運賃引き上げによる物価上昇率はわずかに〇・二％であると強弁して、それを正当化しようとしておりますが、これは国民生活の実情をあまりにも無視するもはなはだしいといわなければなりません。（拍手）第一に、ことしの物価上昇率は、政府の予想でさえ五％でありますが、これにいまの国鉄運賃値上げ〇・二％を付加することは、非常に大きな負担を国民に課するものであり、第二に、これによる他の公共料金の誘発的値上げが必至となることは、火を見るよりも明らかでございます。さらに物価を上昇させることは、いま申し上げましたとおりでございます。　このように、現在における国鉄運賃の値上げが国民生活に多大な影響を及ぼすことにかんがみ、わが党は、国鉄運賃値上げの中止と、その間における政府の積極的施策並びに国鉄経営の徹底的合理化を強く主張してまいったのでございます。それにもかかわらず、政府が値上げを強行しようとすることは全く遺憾であり、われわれの断じて賛成し得ざるところでございます。（拍手）　次に、私が今回の法案に反対する第三の理由は、今後の国鉄経営に対する国民的視野からの抜本的対策が見られない点であります。　国鉄は、言うまでもなく私企業とは異なり、公共の福祉増進をはかることを第一の目的として設立されたことは、日本国有鉄道法第一条を見るまでもなく明らかなところでございます。したがって、公共の福祉増進を強化拡大する過程において、ある程度の事業会計上赤字を生ずることは、むしろやむを得ないことといわなければならぬのでございます。ところが政府の再建案は、この国鉄の基本的目的を忘れ、文字どおり財政再建、すなわち、赤字対策にのみきゅうきゅうとし、その犠牲を、今回のみならず、今後さらに二回の運賃値上げによって一般利用者に転嫁しようとしているのであります。政府には、この赤字路線に対する確固たる方針もなければ、現在の都市における言語に絶する通勤、通学地獄に対する明確な解決の対策さえ全く見ることができないのであります。（拍手）政府は、現在の赤字をいかになくするかという私企業的な考え方だけであると申し上げましても、これまた決して言い過ぎではないと存じます。政府は、運賃値上げを中心にした財政再建案を提出する前に、まず現在の通勤、通学地獄の解消案を国民の前に明確に提示されるべきであると存じます。（拍手）しかるに、今回の法案は何らその具体性がなく、一方的に運賃値上げをすることは、われわれの断じて承服しがたいところでございます。　以上、私は反対の理由をるる申し述べてまいったのでありますが、最後に一点、申し上げたいと思います。　現在の消費者物価上昇はまことに憂慮すべき問題でございますが、これを一そう助長する今回の運賃値上げは、何としても認めがたいところでございます。したがって、いまからでもおそくはございません。政府・与党の皆さんは、勇断をもってこの際この二法案をすみやかに撤回し、消費者物価の安定と、国鉄本来の使命である公共福祉の増進につとめるべきであることを強く要望いたしまして、私の討論を終わる次第でございます。（拍手）
小平久雄 28

○副議長（小平久雄君）　加藤六月君。　　　　〔加藤六月君登壇〕
加藤六月 29

○加藤六月君　私は、自由民主党を代表して、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案、及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案に賛成の討論を行なうものであります。（拍手）　日本国有鉄道が戦後日本経済の復興再建のために、その根幹として、また大動脈として尽くしてきた業績については、いまさら多言を要さないところであります。だが、近時わが国経済の急速な発展に伴って増大する輸送需要、及び量的、質的変動に対処するため、大都市通勤輸送の改善、幹線輸送力の増強、保安対策の強化等のために必要な工事を進め、画期的な輸送改善を行なって、国民経済及び国民生活の要請にこたえてまいりました。また、これからのわが国の均衡ある新しい、豊かな、住みよい国づくりに対して国鉄は欠くべからざる任務を持っているのであります。しかしながら、一方、国鉄財政の現状は、輸送構造の変化に伴う運輸収入の伸び悩み、資本費、人件費の急激な増加によって、昭和三十九年度以来大幅な欠損を続け、昭和四十三年度におきましては、同年四月一日から定期旅容運賃の改定を行なったにもかかわらず、なお千四百億円に及ぶ膨大な欠損が見込まれる状況にあり、このままに推移せんか、一両年度中には償却前赤字を生じ、自後、赤字は加速度的に増大し、遠からず破局的な状態に立ち至るものと憂慮されるのであります。国鉄は国民の貴重な財産であります。その財政破綻がわが国経済社会に重大な支障を与えることは明らかであり、すみやかに抜本的な財政再建のための策を講ずることは喫緊の急務であります。　今回提案されている財政再建策は、国鉄財政再建推進会議の意見にのっとり、国鉄みずからの徹底的な経営の能率化、合理化と、国及び地方公共団体の財政援助並びに国民の理解と協力による運賃改定の三位一体の施策により、抜本的な国鉄財政再建をはかろうとするものであり、現下の諸般の情勢に照らして、きわめて妥当なものであります。（拍手）　次に、国鉄経営の現状であります。　国鉄の輸送量は、昭和三十六年度から昭和四十一年度まで、旅客において年平均五・六％の伸び、貨物においては横ばいの状態を示しております。収入においては、昭和四十一年三月の平均二五％の運賃値上げにもかかわらず、年平均九・五％の伸び率となっております。しかるに、経費においては、年平均人件費一三・一％増となっており、過去の運賃改定増収分一兆八千億中、実に一兆六千億がベースアップに使われ、国鉄財政悪化の大きな原因となっているのであります。組合のベースアップ闘争に対し、善良な国民に迷惑をかけてはと、へっぴり腰で妥協してきた政府、国鉄当局は深く反省すべきであります。（拍手）　このようにして、国鉄財政は昭和三十九年以降赤字に転落し、三十九年度三百億円、四十年度千二百三十億円、四十一年度六百一億円、四十二年度九百四十一億円、四十三年度におきましても約千四百億円の欠損が見込まれ、また、これまでの設備投資のために借り入れた借り入れ金が、昭和四十三年度末約二兆円に達し、借り入れ金の利子すら、昭和四十四年度において約千四百億円となっている実情であります。　そこで、第一の柱である国鉄の近代化、合理化についてでありますが、国鉄の財政再建について国民の理解と協力をお願いし、また貴重な国家資金の投入をはかる以上、徹底した国鉄の近代化、合理化が行なわれ、高度化したわが国経済社会の要請にこたえ得る近代的な輸送機関へ脱皮することが、まず第一の要請であることは論をまたないところであります。この点に関し、国鉄の労働組合等の一部に合理化反対を唱え、違法な実力行使等により、その実行をはばもうとする行動がたびたび行なわれ、また、その動きがあることは、国民に迷惑をかけ、国民の期待にそむくまことに遺憾なことであり、関係者の強い反省を要望するものであります。他党の一部の方々が言われるような、職員のベースアップは大幅にしろ、そして合理化には反対、これでは国鉄の財政再建はでき得ないのであります。（拍手）かかることを主張する政党は、反国民的であり、非近代的政党であると断ぜざるを得ません。またある党は、国が抜本的な財政援助をしろと言われるが、国の一般会計は国民の税金であり、国鉄を利用する人しない人、全部に負担を課すのは不合理であります。特定の限られた利用層のために暴力行為までふるって法案阻止に出るに及んでは、議会政党としての存在を疑いたくなるものであります。ここにこそ、あらためて三位一体の強力な再建措置が必要となるわけであります。　次に、国の財政措置についてであります。　国鉄は、従来独立採算制をたてまえに運営が行なわれているわけでありますが、今回予定された国の財政措置は、国鉄財政の現状及び国鉄の公共的使命を配慮した思い切った内容のものであり、本年度予算において、昭和四十三年度末における政府資金債務六千三百四十二億円にかかる利子に相当する金額四百八億円について、国鉄財政再建債として、これにかかる利子十三億円を全額利子補給する、また、財政再建補助金は従来どおりの方式により七十一億円を計上し、本法案改正により、その対象工事を昭和五十年度分まで延長することといたしております。国の財政事情等、諸般の情勢を勘案すれば、その内容は妥当なものであります。このように、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法案は、以上述べた国鉄の近代化、合理化及び国の財政措置についてその実行を確実に担保しようとするものであり、これなくして、長期にわたる国鉄の財政再建はあり得ないと信ずるものであります。（拍手）　次に、運賃の改定でありますが、わが党としても、これには本質的に賛成するものではありません。しかしながら、国鉄が国民経済及び国民生活の要請にこたえ、今後とも、必要な設備投資を行ないつつ、その財政の再建をはかってまいるためには、利用者にも最小限度の負担を願う必要があり、今回の実収一〇％弱の改定はまことにやむを得ぬところであり、利用者各位の深い御理解と御協力をお願いいたすゆえんであります。しかしながら、今回の運賃改定はその及ぼす影響が大きいのでありまして、国鉄の現状及びこれからの国鉄財政再建のために広範囲な問題が論議され、これらの審議の過程で問題になりました諸点について、政府並びに国鉄当局の善処を強く要望するものであります。　また、この改定が他の公共料金に及ぼす影響については、政府による適切な施策の実施により、遺憾なきよう措置されることを強く期待いたすものであります。　国鉄財政再建に寄せる国民の期待はきわめて大きなものであります。また、一日もゆるがせにしてはならないのであります。しかるに、先般の国労、動労等の運賃値上げ反対の不当労働行為に至っては、言語道断、国民の貴重な財産を組合の私物化するものであり、国民をないがしろにするものであります。国鉄財政再建期間中は、国労、動労の諸君をはじめ国鉄全職員の皆さんが、べースアップ辞退の心がまえと、進んで徹底的な合理化を行なうことによってのみ、運賃改定は国民皆さまに納得していただけることを銘記すべきであります。（拍手）　全国にわたって整備された近代的鉄道網により、安全、快適な輸送サービスが提供され、国土の均衡ある開発、発展が進められることは、国民のひとしく望んでいるところであります。国鉄及び政府当局が不退転の決意で再建策の徹底した推進をはかることを強く要望するとともに、この再建策に対する国民各位の理解と協力を要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
小平久雄 30

○副議長（小平久雄君）　これにて討論は終局いたしました。　日程第三及び第四の両案を一括して採決いたします。　この採決は記名投票をもって行ないます。日程第三の委員長の報告は修正、第四の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。　　　　〔議場閉鎖〕
小平久雄 31

○副議長（小平久雄君）　氏名点呼を命じます。　　　　〔参事氏名を点呼〕　　　　〔各員投票〕
小平久雄 32

○副議長（小平久雄君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開匣。——開鎖。　　　　〔議場開鎖〕
小平久雄 33

○副議長（小平久雄君）　投票を計算いたさせます。　　　　〔参事投票を計算〕
小平久雄 34

○副議長（小平久雄君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。　　　　〔事務総長報告〕　投票総数　二百五十一　　可とする者（白票）　　　　　　　二百十八　　　　〔拍手〕　　否とする者（青票）　　　　　　　　三十三　　　　〔拍手〕
小平久雄 35

○副議長（小平久雄君）　右の結果、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案外一案は委員長報告のとおり決しました。（拍手）　　　　————————————— 　　〔参照〕　国有鉄道運賃法の一部を改正する法律案外一件を委員長報告の通り決するを可とする議員の氏名　　　　　　安倍晋太郎君　　　　足立　篤郎君　　　　　　阿部　喜元君　　　　愛知　揆一君　　　　　　青木　正久君　　　　赤澤　正道君　　　　　　秋田　大助君　　　　天野　公義君　　　　　　荒木萬壽夫君　　　　有田　喜一君　　　　　　井出一太郎君　　　　井原　岸高君　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　伊能繁次郎君　　　　　　池田　清志君　　　　石田　博英君　　　　　　一萬田尚登君　　　　稻村佐近四郎君　　　　　　宇野　宗佑君　　　　上村千一郎君　　　　　　植木庚子郎君　　　　臼井　莊一君　　　　　　内田　常雄君　　　　浦野　幸男君　　　　　　江崎　真澄君　　　　遠藤　三郎君　　　　　　小笠　公韶君　　　　小川　半次君　　　　　　小川　平二君　　　　小澤　太郎君　　　　　　小沢　辰男君　　　　小渕　恵三君　　　　　　大石　八治君　　　　大石　武一君　　　　　　大久保武雄君　　　　大竹　太郎君　　　　　　大坪　保雄君　　　　大野　　明君　　　　　　大野　市郎君　　　　大橋　武夫君　　　　　　大平　正芳君　　　　大村　襄治君　　　　　　岡崎　英城君　　　　岡本　　茂君　　　　　　奥野　誠亮君　　　　加藤　六月君　　　　　　鹿野　彦吉君　　　　賀屋　興宣君　　　　　　鍛冶　良作君　　　　海部　俊樹君　　　　　　金丸　　信君　　　　金子　一平君　　　　　　金子　岩三君　　　　上林山榮吉君　　　　　　神田　　博君　　　　亀岡　高夫君　　　　　　亀山　孝一君　　　　鴨田　宗一君　　　　　　仮谷　忠男君　　　　川野　芳滿君　　　　　　菅　　太郎君　　　　菅野和太郎君　　　　　　木野　晴夫君　　　　木部　佳昭君　　　　　　木村　武雄君　　　　木村　俊夫君　　　　　　菊池　義郎君　　　　岸　　信介君　　　　　　北澤　直吉君　　　　久野　忠治君　　　　　　久保田円次君　　　　草野一郎平君　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　義雄君　　　　　　倉石　忠雄君　　　　倉成　　正君　　　　　　黒金　泰美君　　　　小泉　純也君　　　　　　小宮山重四郎君　　　　小山　長規君　　　　　　小山　省二君　　　　河野　洋平君　　　　　　河本　敏夫君　　　　佐々木秀世君　　　　　　佐々木義武君　　　　佐藤　榮作君　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐藤洋之助君　　　　　　齋藤　憲三君　　　　斎藤　寿夫君　　　　　　坂田　道太君　　　　坂村　吉正君　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君　　　　　　四宮　久吉君　　　　志賀健次郎君　　　　　　始関　伊平君　　　　椎名悦三郎君　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩谷　一夫君　　　　　　篠田　弘作君　　　　島村　一郎君　　　　　　白浜　仁吉君　　　　進藤　一馬君　　　　　　周東　英雄君　　　　鈴木　善幸君　　　　　　砂田　重民君　　　　砂原　　格君　　　　　　世耕　政隆君　　　　瀬戸山三男君　　　　　　園田　　直君　　　　田川　誠一君　　　　　　田澤　吉郎君　　　　田中伊三次君　　　　　　田中　榮一君　　　　田中　角榮君　　　　　　田中　龍夫君　　　　田中　正巳君　　　　　　田中　六助君　　　　田村　良平君　　　　　　高橋　英吉君　　　　竹内　黎一君　　　　　　竹下　　登君　　　　地崎宇三郎君　　　　　　塚田　　徹君　　　　塚原　俊郎君　　　　　　辻　　寛一君　　　　坪川　信三君　　　　　　渡海元三郎君　　　　登坂重次郎君　　　　　　徳安　實藏君　　　　床次　徳二君　　　　　　内藤　　隆君　　　　中垣　國男君　　　　　　中川　一郎君　　　　中野　四郎君　　　　　　中村　梅吉君　　　　中村　寅太君　　　　　　中村庸一郎君　　　　中山　榮一君　　　　　　中山　マサ君　　　　永田　亮一君　　　　　　永山　忠則君　　　　灘尾　弘吉君　　　　　　南條　徳男君　　　　二階堂　進君　　　　　　丹羽喬四郎君　　　　西岡　武夫君　　　　　　西村　英一君　　　　西村　直己君　　　　　　根本龍太郎君　　　　野田　武夫君　　　　　　野呂　恭一君　　　　葉梨　信行君　　　　　　橋口　　隆君　　　　橋本登美三郎君　　　　　　橋本龍太郎君　　　　長谷川四郎君　　　　　　長谷川　峻君　　　　濱野　清吾君　　　　　　早川　　崇君　　　　原　健三郎君　　　　　　原田　　憲君　　　　広川シズエ君　　　　　　廣瀬　正雄君　　　　福家　俊一君　　　　　　福井　　勇君　　　　福田　赳夫君　　　　　　福田　篤泰君　　　　福田　　一君　　　　　　福永　一臣君　　　　福永　健司君　　　　　　藤井　勝志君　　　　藤枝　泉介君　　　　　　藤尾　正行君　　　　藤田　義光君　　　　　　藤本　孝雄君　　　　藤山愛一郎君　　　　　　船田　　中君　　　　古内　広雄君　　　　　　古川　丈吉君　　　　保利　　茂君　　　　　　坊　　秀男君　　　　細田　吉藏君　　　　　　堀川　恭平君　　　　本名　　武君　　　　　　前尾繁三郎君　　　　増岡　博之君　　　　　　増田甲子七君　　　　松浦周太郎君　　　　　　松澤　雄藏君　　　　松野　幸泰君　　　　　　松野　頼三君　　　　三池　　信君　　　　　　三木　武夫君　　　　三ツ林弥太郎君　　　　　　三原　朝雄君　　　　箕輪　　登君　　　　　　水田三喜男君　　　　湊　　徹郎君　　　　　　宮澤　喜一君　　　　村上　　勇君　　　　　　村上信二郎君　　　　村山　達雄君　　　　　　毛利　松平君　　　　粟山　　秀君　　　　　　森下　國雄君　　　　森田重次郎君　　　　　　保岡　武久君　　　　山口シヅエ君　　　　　　山口　敏夫君　　　　山下　元利君　　　　　　山田　久就君　　　　山中　貞則君　　　　　　山村新治郎君　　　　早稻田柳右エ門君　　　　　　渡辺　栄一君　　　　渡辺美智雄君　否とする議員の氏名　　　　　　麻生　良方君　　　　池田　禎治君　　　　　　稲富　稜人君　　　　受田　新吉君　　　　　　小沢　貞孝君　　　　岡沢　完治君　　　　　　折小野良一君　　　　春日　一幸君　　　　　　神田　大作君　　　　河村　　勝君　　　　　　小平　　忠君　　　　佐々木良作君　　　　　　鈴木　　一君　　　　曾禰　　益君　　　　　　田畑　金光君　　　　竹本　孫一君　　　　　　玉置　一徳君　　　　塚本　三郎君　　　　　　中村　時雄君　　　　永江　一夫君　　　　　　西尾　末廣君　　　　西村　榮一君　　　　　　門司　　亮君　　　　本島百合子君　　　　　　山下　榮二君　　　　吉田　賢一君　　　　　　吉田　泰造君　　　　吉田　之久君　　　　　　和田　耕作君　　　　田代　文久君　　　　　　谷口善太郎君　　　　林　　百郎君　　　　　　松本　善明君　　　　—————————————
小平久雄 36

○副議長（小平久雄君）　本日は、これにて散会いたします。　　　　午後四時八分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君　　　　　　　　運　輸　大　臣　原田　　憲君　　　　　　　　建　設　大　臣　坪川　信三君　　　　　　　　国　務　大　臣　菅野和太郎君　出席政府委員　　　　　　　　内閣法制局長官　高辻　正巳君　　　　　　　　運輸大臣官房長　鈴木　珊吉君　　　　　　　　運輸省鉄道監督　　　　　　　　局長　　　　　　町田　　直君　　　　　　　　運輸省鉄道監督　　　　　　　　局国有鉄道部長　山口　真弘君

1969-03-28 第61回国会 衆議院 本会議 第19号 公式Web版

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