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原田国務大臣 タクシーの問題に対してどういう
考えかという問題でございます。これは料金問題だけでなしに、タクシーというもののあり方ということから
お答えしなければならぬと
考えます。
私は就任以来運賃問題についてよく
質問を受けたわけであります。タクシーの運賃を値上げするのかしないのかということでございました。この御答弁は、しばしば申し上げておりますように、地方におきましては
ケース・
バイ・
ケースでやっておる。いわゆる七大都市といわれておるところでは、陸運局から上がってまいりましたものを物価の
関係閣僚
会議にはかって認可をするという閣議了解事項になっておりますので、閣議でそのことをきめておりますので、そういう形できめておる。こういうことで本年は特に物価の問題と
関係があるので、
政府としては公共料金中運賃の問題に関しましては、国鉄以外は極力これを抑制する、こういう
態度をとっておるということを運賃問題につきましては
お答えを申し上げてきたのであります。タクシー料金についてもそういう
方針である、こういうことを申し上げてきたのであります。
私は、しかし料金問題だけでは、タクシーの問題の根本解決にならないということを
考えておるのであります。そのときにも
お答えを申し上げておりますけれ
ども、乗車拒否というような問題が起きて、非常に一般の世論から非難を受けておる。そういうことが解決をされないままに、何でも運賃を値上げしたらいいのだ、こういうことは私はとれないと思っておるということを申し上げておるのであります。しかし、乗車拒否もいろいろありまして、夜おそく自分が酒を飲んで、そしてそれが帰れないから、タクシーはおれを連れて帰るべきだという発想に立ったタクシーの乗車拒否論というものは、私はいただきかねる。女、子供が安心をして乗れるタクシーにしたい、それにはどうしたらよいかということをいま
考えておりますということを申し上げてきたのであります。
このことにつきまして答弁をいたしますと非常に長くなりますけれ
ども、目下私
どものほうでは、特に大都市、たとえば東京、大阪というようなところではタクシーの増車をはかりましても、もう運転手はございません。ただ増車することによってお客さんにサービスができるということは、ある一定の限度がきておるということでございます。
それからもう
一つは、運転手がどうして安心をして働けるかという問題と取り組んでいかなければならない。その問題について完全請負制というようなことでやっていくほうがよいのか、請負制度というものを加味した運賃制度がよいのか、あるいは歩合給というものを少なくして、固定給というものを多くした制度がよいのかというような、いわゆる働く人たちが安心をして働けるということを
考えることによって、それがお客さんのサービスに結びついていくという方面から
考えなければならないのではないかというような問題。それから運転手というものが、地図も知らない。もう人がいないからといって、きょうタクシーの運転手になって、お客さんにどこへ行けと言われて、どこへ行っていいか教えてくださいというような者がタクシーの運転手というのははたして適当であるかどうか。こういうタクシーの運転手としての資格の問題。これらを総合した対策というものがタクシー対策である、こういうように
考えまして、目下検討を重ねておる次第でございます。
近いうちに、私はこの問題についての具体的な——全部一ぺんというわけにまいりませんが、これらの問題について、私の責任においてタクシー行政のあり方ということを明らかにしてまいりたいと
考えておりますが、何はともあれ、いま御指摘のように、ちまたにおいて乗車拒否ということが行なわれて、非常にこれが国際親善
関係にも影響を及ぼすというお話でございます。これらのことにつきましては、そういうことのないようにひとつ速急に検討いたしたいと
考えます。