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1969-02-12 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十四年二月十二日(水曜日) 午前十時二十七分
開議
出席委員
委員長
井原
岸高
君
理事
小渕 恵三君
理事
加藤 六月君
理事
亀岡 高夫君
理事
志賀健次郎
君
理事
高橋清一郎
君
理事
森本 靖君
理事
小沢
貞孝
君 内海 英男君 福永 健司君 古内 広雄君 水野 清君
山口
敏夫
君 武部 文君 三木 喜夫君
山田
太郎
君 田代 文久君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
河本
敏夫
君
出席政府委員
郵政政務次官
木村 睦男君
郵政大臣官房長
溝呂木 繁君
郵政大臣官房電
気通信監理官
柏木 輝彦君
郵政省郵務局長
曾山 克巳君
郵政省貯金局長
鶴岡 寛君
郵政省簡易保険
局長
竹下 一記君
郵政省電波監理
局長
石川 忠夫君
郵政省人事局長
山本 博君
郵政省経理局長
上原 一郎君
委員外
の
出席者
郵政大臣官房首
席監察官
西原林之助
君
日本電信電話公
社総裁
米澤
滋君
日本電信電話公
社副
総裁
秋草 篤二君
日本電信電話公
社総務理事
黒川 広二君
日本電信電話公
社総務理事
井田 勝造君
日本電信電話公
社総務理事
庄司 茂樹君
日本電信電話公
社理事
(
計画局
長) 井上 俊雄君
日本電信電話公
社理事
(
施設局
長) 北原 安定君
日本電信電話公
社理事
(
経理局
長) 中山 公平君 専 門 員 水田 誠君
—————————————
二月四日
委員山口敏夫
君及び
安宅常彦
君
辞任
につき、そ の
補欠
として一
萬田尚登
君及び
成田知巳
君が議 長の
指名
で
委員
に選任された。 同日
委員
一
萬田尚登
君及び
成田知巳
君
辞任
につき、 その
補欠
として
山口敏夫
君及び
安宅常彦
君が議 長の
指名
で
委員
に選任された。 同月十二日
委員山口敏夫
君、
安宅常彦
君及び
中野明
君
辞任
につき、その
補欠
として
南條徳男
君、
山中吾郎
君及び
山田太郎
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任さ れた。 同日
委員南條徳男
君及び
山中吾郎
君
辞任
につき、そ の
補欠
として
山口敏夫
君及び
安宅常彦
君が
議長
の
指名
で
委員
に選任された。
—————————————
二月五日
簡易郵便局
の
受託範囲拡大等
に関する請願(浦
野幸男
君
紹介
)(第四四三号) 同(
金子一平
君
紹介
)(第四四四号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
逓信行政
に関する件(
郵政省所管事項
及び
日本
電信電話公社事業概況
) ————◇—————
井原岸高
1
○
井原委員長
これより
会議
を開きます。
逓信行政
に関する件について調査を行ないます。
郵政省所管事項
及び
日本電信電話公社事業概況
について
説明
を聴取いたします。
河本郵政大臣
。
河本敏夫
2
○
河本国務大臣
郵政省所管行政
の
概略
について御
説明
申し上げます。 最初に、
昭和
四十四
年度
予算案
の
概略
について申し上げます。 まず、
一般会計
の
予算
でありますが、
歳出予定額
は、五十五億三千五百万円で、前
年度
予算額
五十三億二千四百万円に比較して二億一千一百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
宇宙開発事業団発足
までの
電離層観測衛星
の
研究開発
及び
実験用通信衛星
の塔載用の
ミリ波中継器
の
基礎研究
に必要な
経費
一億七百万円、
電波監視体制
の
整備強化
に必要な
経費
及び
電波監理事務
の
機械化
に必要な
経費
七千四百万円が含まれております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は、六千二百六十七億四千九百万円で、前
年度
予算額
五千七百四十二億八千五百万円に比較いたしますと五百二十四億六千四百万円の
増加
であります。 この
予算
には、
収入印紙収入等
で
一般会計
へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる
業務外収入
が一千六百九十億五千七百万円ありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち
郵政事業運営
に必要な
経費
の
財源
となる
歳入
は、四千五百七十六億九千三百万円でありまして、これは前
年度
予算額
に比較いたしまして四百四十億八千七百万円の
増加
であります。 この
収入
の
内訳
は、
郵便
、
郵便為替
、
郵便振替等
の
業務収入
が、二千三十九億七千九百万円、他
会計等
から委託された
業務
の
運営
に必要な
経費
の
財源
に充てるための
受託業務収入
が二千二百六十七億六千四百万円、
雑収入
が八十九億五千七百万円、
郵便局舎等建設財源
のための
借り入れ金
九十六億円、
設備負担金
八十三億九千三百万円となっております。 次に、
歳出予定額
は、
歳入予定額
と
同額
の六千二百六十七億四千九百万円であります。したがいまして、
業務外支出
を除いた
実体予算
も
歳入
と
同額
の四千五百七十六億九千三百万円となっております。 この
予算
の中には、四十四
年度
予算
の
重要施策
としておりますところの、
事業
の
近代化
のための
郵便番号制
の推進、
郵便局舎等
の
整備
と作業の
機械化等
に要する
経費
、及び
貯蓄増強
に伴う
経費
などが含まれております。また、
簡易保険
においては、新たに
傷害特約制度
を創設することといたしております。 なお、
建設勘定予算
は、二百十億三千七百万円でありまして、前
年度
予算額
に比較いたしますと五億二千九百万円の
増加
であります。この
予算
には
郵便局舎
の新増築、
郵便貯金会館
の
設置
のほか、
郵便番号自動読み取り区分機
などの
経費
も含まれております。 次に、
郵便貯金特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は四千一百九十八億九千五百万円で、前
年度
予算額
三千二百九十七億一千一百万円に比較いたしますと九百一億八千四百万円の
増加
であります。
歳出予定額
は三千三百三十一億八千八百万円で、前
年度
予算額
二千七百十六億二百万円に比較いたしまして六百十五億八千六百万円の
増加
であります。 最後に、
簡易生命保険
及び
郵便年金特別会計
でありますが、
歳入予定額
は五千七百五十九億一千九百万円で、前
年度
予算額
の四千八百三十三億円に比較いたしまして九百二十六億一千九百万円の
増加
であります。
歳出予定額
は三千四十三億八百万円で、前
年度
予算額
二千六百四十六億六千五百万円に比較いたしまして三百九十六億四千三百万円の
増加
であります。 次に、
郵便関係
について申し上げます。 最近の
郵便業務
の
運行状況
は、全般的に順調に運行されております。 今回の
年末年始郵便業務
につきましては、
郵便番号制実施
後初めてのものでありましたが、
関係職員
はもちろん、
国民各位
の御
協力
によりまして、きわめて順調に推移し、
年賀郵便
の
元旦配達物数
は十一億九千万通にのぼり、十二月三十一日正午までに
配達局
へ到着した
年賀郵便
は、一〇〇%
配達
を完了することができました。 なお、
年賀郵便
の総
取り扱い数
は、ただいま集計中でありますが、十六億三千七百万通くらいと推定いたしております。
年賀郵便
に対する
郵便番号
の
記載率
は、八〇%という予想以上の好成績をあげることができ、このため
年賀郵便物
の
区分等
に非常に役に立ったのでありますが、これひとえに
国民各位
の御
協力
のたまものであり、厚く感謝の意を表するとともに、今後とも
利用者各位
の期待にこたえるべくさらに
郵便事業
の
近代化
を進め、なお一そう
サービス
の
改善
につとめる
所存
でございます。 次に、
郵便貯金関係
について申し上げます。 本
年度
の
郵便貯金
の
増勢
は、一時伸び悩みの状態が見られましたが、総体的には順調に推移し、一月十七日には、本
年度目標額
八千億円を
達成
し、二月一日現在におきまして、
目標額
の一一六%にあたる九千三百四十億円の
増加
となっております。 また、
郵便貯金
現在高は、二月七日に五兆円を突破いたしました。 なお、
昭和
四十四
年度
の
郵便貯金増加目標額
につきましては、最近の
郵便貯金
の
増勢
、
財政投融資計画
上の
要請
を総合勘案いたしまして、九千八百億円と策定した次第でありますが、今後一そう適切な
施策
を講じ、この
目標額
の
達成
をはかっていく
所存
でございます。 次に、
簡易保険関係
について申し上げます。
簡易保険
の新
契約募集状況
につきましては、本
年度目標額
六十三億円に対し、二月一日現在六十億七千万円で、
目標額
の九六%に達しておりまして、
年度
末までには、七十七億円をこえる
実績
をおさめることができるものと見込んでおります。 このため、
保有契約高
は順調な
増加
を続け、現在六兆六千億円に達し、その
資金総額
も一兆七千億円をこえる現況でございます。 なお、
昭和
四十四
年度
においては、
簡易保険募集目標額
を八十四億円とし、その
長期運用計画資金
を新たに三千三百五十億円を
予定
いたしております。 次に、
事故犯罪関係
について申し上げます。
事故犯罪
の防止につきましては、ここ数年にわたり省の
重点施策
の一つとして努力してまいったのでございますが、
昭和
四十四
年度
におきましても
防犯体制
の
確立強化
をはかるほか、綱紀の粛正を一そう厳にしていく
所存
でございます。 次に、
電波放送関係
について申し上げます。
テレビジョン放送
の
VHF帯
から
UHF帯
への移行の問題でありますが、これは、将来の
重要無線通信等
の
周波数需要
に対処するため、今後十年を目途として、
テレビジョン放送
の
使用周波数
をすべて
UHF帯
にしようというものでありますが、
関係方面
とも
十分打ち合わせ
の上、慎重に取り運んでいく
所存
でございます。 また、超
短波放送
につきましては、多年試験的に行なわれてきたところでございますが、昨年末、超
短波放送用周波数
の
割り当て計画
を策定いたし、
日本放送協会
については、一系統の
放送
が
全国
で受信できるようにするほか、
一般放送事業者
につきましては、さしむき
東京
、
大阪等
四地区で超
短波放送
の特質を生かした
放送
を可能ならしめることといたしました。今後、この
周波数
の
割り当て計画
に基づいて超
短波放送局
の
免許処理
を進めていく
所存
でございます。 次に、
宇宙通信関係
につきましては、
昭和
四十六年を
目標
とする
電離層観測衛星
及び
昭和
四十八
年度
を
目標
とする
実験用静止衛星等
の
研究開発
を推進しているところでございますが、諸外国における
衛星開発
の
動向等
にかんがみ、この分野における
わが国
の
国際的地位
を高めるため、一そう強力に
研究開発
を進めていく
所存
でございます。 なお、
わが国
における
宇宙開発
を効率的に推進するため、
関係
各
省庁
で設立を
検討
中の
宇宙開発事業団
、
仮称
でございますが、これには、
郵政省
も
人工衛星開発部門
に積極的に参加することとし、現在行なっている
電離層観測衛星
の
開発
はこの
事業団
に引き継がれる
予定
になっております。 次に、
電気通信関係
について申し上げます。
インテルサット
、すなわち
世界商業通信衛星組織
につきましては、現在の
暫定的制度
にかわる
恒久的制度
を設立するための
関係国政府間会議
が来たる二月二十四日からワシントンで開催されることとなっております。 同
会議
に臨む
わが国
の方針につきましては、目下、
関係省庁
と協議を進めているところでございますが、基本的には、
インテルサット
は
世界的基礎
に立った、
国際協力機構
として秩序ある
宇宙通信利用
を促進することを
目標
とすべきであり、
日本
もこれにできる限り
協力
するとともに、あわせて
組織
内における
日本
の
地位
を強化し、また、これへの参加によって実益をおさめるようつとめる態度で臨みたいと考えておる次第であります。 次に、
日本電信電話公社
の
予算案
について申し上げます。 かねて、
公社
から
要望
のありました
料金引き上げ
につきましては、諸般の事情によりこれを見送ることといたしましたが、
現行料金体系
は、必ずしも実情に即していないので、
増収
とならない
範囲
で、
電話基本料
と
近距離市外通話料
の
調整等
をおもな
内容
とした
料金体系
の
合理化
を
実施
いたしたいと考えております。
予算案
の
内容
について申し上げますと、
損益勘定
におきましては、
収入予定額
は八千八百六十六億円で、前
年度
予算額
に比較いたしまして一千一百四十六億円の
増加
となっております。 他方、
支出予定額
は、
収入予定額
と
同額
の八千八百六十六億円でありまして、これを前
年度
予算額
と比較いたしますと、給与その他諸費、
営業費等
で七百二十六億円、
資本勘定
へ
繰り入れ額
で四百二十億円の
増加
となっております。
資本勘定
におきましては、
内部資金
三千四百六十八億円、
外部資金
二千九百十五億円、
総額
六千三百八十三億円を計上いたしております。 このうち、
公募債
によるものは一百億円、
縁故債
によるものは二百九十五億円となっております。 また、
支出
は、
建設勘定
へ
繰り入れ額
で五千八百七十億円、
債務償還等
で五百十三億円となっております。 また、
建設計画
につきましては、
農村集団自動電話
三十万個を含めて、百九十二万個の
増設
を行なうとともに、
公衆電話増設
四万個、
市外回線増設
七万四千回線等の
実施
を
予定
するほか、同一
行政区域
の
通話
を
市内通話扱い
とするための
加入区域
の
合併
、
情報革新
の
社会的要請
に応ずるための
データ通信
、
非常災害対策等
の
実施
をはかることにより、一そう
電信電話
の
拡大
と
サービス
の向上をいたすこととしております。 次に、
日本放送協会
の
昭和
四十四
年度
収支予算
、
事業計画
、
資金計画案
につきましては、近く
国会
に提案いたすべく
準備
中でございますので、当
委員会
に付託されました節には、慎重御
審議
の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 次に、今
国会
に
提出
を
予定
しております
法律案
のうち、すでに
準備済み
のものは次のとおりでございます。 第一は、
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、このおもな
内容
は、
加入電話
の
基本料
の
料金体系
を
合理化
し、
近距離通話料
を引き下げること、及び
農村集団自動電話
並びに
集合自動電話
を法定すること等であります。 第二は、
簡易生命保険法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、このおもな
内容
は、
傷害特約制度
を創設すること、
保険金額
の
最高制限額
を二百万円に
引き上げ
ること、及び
保険料計算
の
基礎
及び
積み立て金計算
の方法に関する
事項
は、
簡易生命保険約款
で定めること等であります。 第三は、
簡易郵便局法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、この
内容
は、
受託者
の
範囲
を広げて個人を加えること、及び
委託事務
の
範囲
に
福祉年金
の
支払い事務
を加えること等であります。 なお、早急に
提出
すべく
準備
中のものといたしましては、第一は、
公衆電気通信法
及び
有線放送電話
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、この
内容
は、
有線放送電話
の
接続通話
の
接続
及び
有線放送電話
の
業務区域
について、所要の
改正
を行なうものであります。 第二は、
有線放送業務
の
運用
の規正に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、この
内容
は、近時
高層建築物
による
テレビ受信障害
の
増加等
に伴い、大都市における
有線テレビ事業
の出現、
増加
が予想されるところ、
事業
の
公益性
にかんがみ、同
事業
に対して
郵政大臣
の
許可制
とすること等、その適正な
運営
を確保するための措置を講じることであります。 なお、そのほか、
沖繩
における
郵便貯金事業
の振興及び
簡易生命保険思想
の
普及
に必要な
施設
の
設置等
に関する
法律案
、これは
仮称
でありますが、これを
検討
中であり、
電波法
の一部を
改正
する
法律案
、
放送法
の一部を
改正
する
法律案
につきましては、引き続き
検討
いたしております。
提出法律案
につきましては、後ほど御
審議
をいただくことに相なりますが、その節は慎重御
審議
の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。 以上をもちまして私の
説明
を終わります。
所管行政
の円滑な
運営
のため、御
協力
くださいますようお願い申し上げます。
井原岸高
3
○
井原委員長
次に、
米澤日本電信電話公社総裁
。
米澤滋
4
○
米澤説明員
電信電話事業
につきましては、
平素格別
の御
配意
と御支援を賜わり、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 ただいまから
日本電信電話公社
の最近における
事業概況
について御
説明
申し上げます。
電信電話拡充
第三次五カ年
計画
は、昨年の三月をもちまして順調に終了いたしました。この間、
計画
を上回る五百十一万個の
加入電話
の
増設
を行ないましたが、
電話
に対する
国民
の
要望
はまことに熾烈なものがあり、
昭和
四十二
年度
末には申し込んでもつかない
電話
の数は二百四十万個にも達しております。そこで、この
国民
の
要望
にこたえるため、
昭和
四十三
年度
から引き続き第四次五カ年
計画
を策定し、現在これを
実施
中であります。 まず、本
年度
の
経営状況
でありますが、四十三
年度
予算
におきましては、
事業収入
を七千七百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における
実績
は五千八百十五億円となる見込みであり、七五・三%の
達成率
であり、
収入予定
に対しまして、ほぼ順調に推移しております。 なお、四十三
年度
の
事業収支
につきましては、
予算
上六十一億円の黒字を
予定
しておりますが、
支出
の面におきまして、
仲裁裁定
の
実施
のほか、
年度
末に予想されます
業績手当
の
支給等
、
予算
に計上されていない
支出
の追加が必要とされております。
公社
といたしましては、今後とも
経費
の節約と
収入
の確保に努力を続けたいと考えております。
建設工事
につきましては、その
工事費総額
は前
年度
からの
繰り越し額
を加え五千五百九十六億円となっておりますが、十一月末における
支出額
は、三千五百十四億円でありまして、
総額
に対し、六二・八%の
進捗率
となっております。 なお、十二月末における
加入電話
の
増設数
は、百十七万
加入
でありまして、
年間予定
の七九・六%を消化いたしております。 次に、
電信電話料金
の
改正等
について申し上げます。
公社
は、
経営基盤
の
確立
をはかるとともに、
電信電話
の健全なる
普及発展
をはかり得るようにするため、すでに時代にそぐわなくなっております
電信電話料金体系全般
にわたり、
合理化
するとともにその
水準
を
引き上げ
ることを
要望
してまいりましたが、四十四
年度
は
政府
の
物価政策
に従いまして、
料金水準
の
引き上げ
と
料金体系全般
にわたる
合理化
は見送ることといたしました。 しかしながら、
生活圏
、
経済圏
の
広域化
に伴い、
近距離市外通話料
と
市内通話料
との格差を縮小してほしいとの強い
要望
がありますので、この
要望
にこたえるとともに、
加入者負担
の公平をはかるため、
増収
にならない
範囲
内で、
基本料
の改定と
近距離市外通話料
の
値下げ等
を四十四年十月から
実施
することとし、四十四
年度
予算案
はこれを織り込み編成いたしました。 なお、この
料金改正
のほか、現在試行的に
実施
しております
農村集団自動電話
、
集合自動電話
を
集団電話
として
加入電話
の一種に加えること、その他
制度
の一部
改正
を
内容
とする
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
が二月七日の閣議において決定されましたので、近く
国会
に
提出
されることと存じますが、その節は、御
審議
のほどよろしくお願いいたします。 次に、
昭和
四十四
年度
予算案
について申し上げます。 まず、
損益勘定
の
内容
でございますが、
収入
は、
電信収入
百八十九億円、
電話収入
八千六十六億円、
専用収入
三百二十五億円、
雑収入
二百八十六億円で、合計八千八百六十六億円を見込んでおりまして、
昭和
四十三
年度
に比べて一千百四十六億円の
増加
となっております。 一方、
支出
は、
総額
八千八百三十一億円で、
施設
及び要員の
増加等
により、前
年度
に比べて一千百七十二億円の
増加
となっておりますが、その
内訳
について申し上げますと、
人件費
は二千三百八十七億円で前
年度
に比べて三百一億円の
増加
、
物件費
は一千三百十一億円で前
年度
に比べて二百三十三億円の
増加
、
業務委託費
は六百八十二億円で前
年度
に比べて三十四億円の
増加
、
減価償却費
は三千百十三億円で前
年度
に比べて四百十一億円の
増加
、その他
利子等
で百九十三億円の
増加
となっております。 以上の結果、
収支差額
は三十五億円となります。
建設勘定
について申し上げますと、その規模は
総額
五千八百七十億円で、前
年度
予算
五千二百二十億円に対し、六百五十億円の
増加
となっております。 この
資金
の調達は、
内部資金
で三千四百六十八億円、
外部資金
で二千九百十五億円、
総額
六千三百八十三億円でありますが、このうち、
債務償還等
五百十三億円を除いた額を
建設資金
に充てることといたしております。
外部資金
の
内訳
は、
加入者債券
一千九百九十七億円、
設備料
五百二十三億円、
公募債券
百億円、
縁故債券
二百九十五億円を
予定
いたしております。
建設計画
について申し上げますと、
加入電話
は百六十二万個、
公衆電話
三万九千個を
増設
するとともに、
市外電話回線
につきましては、七万三千七百回線の
増設
を行なって、
即時通話範囲
の
拡大
をはかりたいと考えております。 なお、
基礎工程
でありますが、四十三
年度
末において
設備
が行き詰まって、これ以上
加入電話
の
増設
が不可能となる局が一千四百九十六局にのぼりますので、
加入電話需要
の
動向
、
市外サービス
の
改善計画
、
近傍局
との
サービス均衡等
を勘案いたしまして、三百三十九局の新
電話局
の
建設
に着手することといたしました。このほか、四十三
年度
以前から
工事継続
中の局が四百五十七局ありますので、これを加えますと、四十四
年度
におきまして新
電話局建設
を行なう
局数
は七百九十六局となりますが、このうち、四十四
年度
中に
サービス
を開始する局は三百五十七局であります。
市外電話
の
基礎設備
につきましては、
市外通話サービス改善計画
に基づきまして、必要な新
伝送路
並びに
市外電話局
の
建設
を
計画
いたしました。
加入区域
の
合併
につきましては、
広域化
する
地域社会
の実態に対処するため、同一
行政区域
内にある
電話局
百六十三局について
自動改式
を行ない、百五十五区間の
加入区域
の
合併
を行なうこととしております。 また、
情報革新
の
社会的要請
に応じまして、
データ通信サービス
の提供を推進することとしておりますが、不
特定
多数の
利用者
を
対象
とする
加入データ通信サービス
につきましては、前
年度
から
継続
中の
東京
、
大阪
各一
システム
のほか、新たに
東京
二
システム
、
大阪
一
システム
を
計画
いたしました。また、
特定利用者
を
対象
とする
個別データ通信サービス
につきましては、前
年度
から
継続
中の運輸省ほか、五
システム
に加え、新たに
全国銀行協会
ほか、三
システム
を
計画
いたしております。
農山漁村
における
電話普及
の促進をはかるため、
農村集団自動電話
三十万個を架設するほか、
農村公衆電話
一千個、
地域団体加入電話
三千個を架設するとともに、
有線放送電話設備
二百五十カ所について
公社線
への
接続
を
計画
いたしております。なお、
非常災害
時における
対策費
として九十三億円を計上しております。 以上をもちまして、最近の
公社事業
の
概況説明
を終わらせていただきます。
井原岸高
5
○
井原委員長
これにて
郵政省所管事項
及び
日本電信電話公社事業概況
の
説明
は終わりました。 次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午前十時五十三分散会