○野田国務大臣
先ほども
お話がありましたが、予算編成期になりますと財政
当局と自治省側との
話し合いの中に、財政
当局から、いま
お話のありましたように、
地方財政は相当好転してきたから、ひとつ交付税の税率を引き下げたい、こういう話が何年か続いていることも広瀬さんよく御存じだと思います。しかし、私が申しましたとおり、
地方財政の需要というようなものはますます高まる一方でございまして、これはここで御
説明申しますと時間がかかりますので、おそらく御存じのことと思いますから省きますけれ
ども、今日私
どもの
立場からいたしますと、どうしても
地方公共団体における財政はますます充実し、確立していかなければならぬという
立場をとっております。
そこで、これは
大蔵大臣も衆議院の
地方行政委員会においでになりまして、
地方交付税は
地方の固有の財源だということの言明がありました。これでもって御
理解が願えると思っております。この税率につきましても同様の
考え方でございまして、毎年交付税率の問題があるということは、財政
当局の見方と私
どもの自治省の見方が多少内容的に違っている点だと思いますが、だんだん最近は財政
当局も非常に認識を深くしていただきまして、そして
地方財政の現状も大体実態を把握していただいた結果、
大蔵大臣が固有の財源として認めるということ、固有の財源としてお認めになれば、税率問題もしたがって——これは別に税率のことは言明してありませんけれ
ども、当然今日の
地方財政の実情を認識しての御言明でございますから、私
どもはその
意味におきましても、この税率の問題で「当分」ということばを使いましたのはどういうことかと申しますと、将来財政
当局で
税制の改革とか、あるいは財政のいろいろのやり方というもの、これはまた絶対変化がないともいえないことでございますから、永遠に、あくまでも
地方交付税はいまの税率だということは、つまりわれわれの希望することでございまして、またこれが大体認められました。しかし、これは
税制改革その他の場合があり得ることでございますから、したがって「当分の間、」ということばを使いましたのは非常に政治的でございますけれ
ども、同時に、実態から考えましても、将来交付
税制度がどうなるかということは私
どもも考えておりますし、ことに大蔵
当局としては
税制改革その他のいろいろなお考えがあるとすれば、交付税の扱い方も変わってくるかもしれない、こういうことで「当分の間、」ということばを使ったのでございまして、これを裏返して申しますと、つまり私といたしましては、この交付
税制度が今日のままの姿で行なわれる場合は、税率については触れないのだというように私は解釈して、この覚え書きをつくったのでございます。