○上村
政府委員 昭和四十二
年度大蔵省主管
一般会計歳入決算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算及び
政府関係機関収入
支出決算につきまして、その
概要を御
説明いたします。
まず、
一般会計の
歳入決算について申し上げます。
昭和四十二
年度の
歳入決算額は五兆八百六十六億二千万円余でありまして、
歳入予算額に比較いたしますと九百四十七億八千六百万円余の
増加となっております。
以下、各部について簡単に申し述べます。
第一に、租税及び印紙収入でありまするが、その
決算額は三兆九千八百十一億八千八百万円余で、
予算額に比し五十八億八千五百万円余の
増加となっております。これは、酒税及び
物品税において課税額が
予定より少なかったこと等により二百五十六億四千九百万円余が
減少しましたが、他面、所得税において課税額が
予定より多かったこと及び関税において有税品の
輸入が
予定より多かったこと等により三百十五億三千五百万円余が
増加したためであります。
第二に、
専売納付金でありまするが、
日本専売公社納付金の
決算額は一千七百七十億一千七百万円余で、
予算額に比し九十億二千二百万円余の
増加となっております。これはフィルターつき製造たばこの売り上げ
増加による平均売り上げ単価の上昇及び
経費の節減等によりたばこ事業の純利益が
増加したことによるものであります。
第三に、官業益金及び官業収入でありますが、その
決算額は三十二億六千四百万円余で、
予算額に比し十二億九千九百万円余の
増加となっております。これは印刷局
特別会計における
決算上の利益が
予定より多かったためであります。
第四に、
政府資産整理収入でありまするが、その
決算額は二百四十五億九千万円余で、
予算額に比し八億八千五百万円余の
増加となっております。これは
土地等の
国有財産売り払い収入が
予定より多かったこと及び新庁舎建設に要する用地の
特別会計への有償
所管がえ等があったためであります。
第五に、雑収入でありますが、その
決算額は九百八十二億三千八百万円余で、
予算額に比し八十五億三百万円余の
増加となっております。これは日本銀行納付金及び雑人等が
予定より
増加したためであります。
第六に、
公債金でありますが、その
決算額は七千九十三億七千万円で、
予算額に比し二百十六億三千万円の
減少となっております。これは租税収入等が
予定より増収となることが確実に見込まれたこと等により、
公債の
発行額を
予定より減額したためであります。
第七に、前
年度剰余金受け入れでありますが、その
決算額は九百二十九億五千万円余で、
予算額に比し九百八億一千九百万円余の
増加となっております。これは
予算額としては、
昭和四十
年度の新規
剰余金を計上いたしておりますが、
決算上においては、
昭和四十一
年度に生じた歳計
剰余金を
受け入れているためであります。
次に、
一般会計の
歳出決算について申し述べます。
昭和四十二
年度の
歳出予算現額は三千四百六十五億八千三百万円余でありまして、
支出済み歳出額は三千三百六十四億五千六百万円余、翌
年度へ繰り越した額は、七十七億三千四百万円余でありまして、
差し引き不用額は、二十三億九千二百万円余となっております。
以下、
経費のうち、おもなものにつきましてその
概要を申し上げます。
まず第一に、
国債費につきましては、
国債整理基金特別会計へ
繰り入れるため一千五十二億三千八百万円余を
支出いたしましたが、これは、
一般会計負担に属する
国債の償還及び利払い
財源並びに事務取り扱い費に充てるためのものであります。このうち、
国債の
償還財源につきましては、
財政法第六条の
規定に基づく前々
年度決算上の
剰余金の二分の一に相当する額並びに
国債整理基金特別会計法第二条第二項の
規定に基づく前
年度首
国債総額の百分の一・六に相当する額及び同法第二条の三の
規定に基づく
繰り入れ額計二百十六億六千九百万円余となっており、また
国債の利払い
財源として七百九十五億五千四百万円余、
国債の事務取り扱い費として四十億一千四百万円余となっております。
以上の
国債費に関連して、
一般会計負担に属する
国債の状況について申し上げます。
昭和四十二
年度首における
既往年度からの
繰り越し債務額は、内
国債で一兆四千二百十二億六千五百万円余、外
国債で邦貨換算額にして百七十九億三千四百万円余でありましたが、
昭和四十二
年度中における内
国債につきましては、
財政法第四条第一項の
規定に基づく六分半利国庫債券の
発行七千二百億円、農地被買収者国庫債券等交付
国債の
発行四百七億四千八百万円余、国際開発協会等に対する通貨代用国庫債券による出資八十五億五千万円、並びに満期到来
国債の借りかえ
発行により六百二十九億二千万円余、計八千三百二十二億一千九百万円余が
増加いたしました。一方、五分半利国庫債券の償還六百二十八億二千八百万円余、農地被買収者国庫債券等交付
国債の償還三百三億六千四百万円余、国際開発協会通貨代用国庫債券の償還五十四億五千万円、その他の
国債の償還等一億九千百万円余、計九百八十八億三千四百万円余が
減少いたしましたので、翌
年度以降への
繰り越し債務額は二兆一千五百四十六億五千万円余となっております。外
国債につきましては、
昭和四十二
年度中に十九億一千二百万円余を償還いたしましたことなどにより、翌
年度以降への
繰り越し債務額は百三十八億四千万円余となっております。
第二に、
政府出
資金につきましては、住宅金融公庫ほか六機関に対しまして二百六十億一千万円を
支出いたしましたが、その
内訳は、住宅金融公庫に対しまして、民間の健全な宅地造成事業の実施を促進するための住宅融資保険の基金に充てるため一億円、
中小企業信用保険公庫に対しまして信用補完制度の強化をはかる
資金に充てるため九十五億円、森林開発公団に対しまして、水源林造成事業を行なう
資金に充てるため四十三億円、水資源開発公団に対しまして、水資源の開発、利用のための事業を行なう
資金に充てるために一億一千万円、新東京国際空港公団に対しまして、航空輸送の
円滑化をはかるため二十億円、海外
経済協力基金に対しまして、東南アジアその他開発途上にある海外の地域に対する
経済協力の促進をはかるための
資金に充てるため九十億円、環境衛生金融公庫に対しまして、公衆衛生の向上及び国民生活の安定のための
資金に充てるため十億円をそれぞれ
支出いたしました。
第三に、海運業再建
整備日本開発銀行交付金につきましては、海運業の再建
整備に関する臨時措置法に基づき、日本開発銀行が外航船舶の建造融資にかかる利子の
支払いを猶予することに伴いまして、その猶予する額に相当する
金額を日本開発銀行に交付するため四十八億三千六百万円余を
支出いたしました。
第四に、特殊対外
債務処理費につきましては三百億二百万円余を
支出いたしました。その
内訳は、賠償等特殊
債務処理
特別会計法に基づき、連合国等に対する賠償等特殊
債務の処理に充てるための
財源を同会計へ
繰り入れるため百九十億六千四百万円余、ビルマに対する
経済技術協力の実施のため十九億二千百万円余、韓国に対する
経済協力の実施のため九十億一千六百万円余をそれぞれ
支出いたしております。
以上の
支出のほか、相手国の国内事情等のためビルマ
経済技術協力費三十五億八千八百万円余、韓国
経済協力費二十二億二千万円余が
支出未済で繰り越しとなっております。
第五に、
産業投資特別会計へ
繰り入れにつきましては、六百十九億円を
支出いたしましたが、この
経費は、同会計の行なう産業投資
支出の
財源に充てるためのものであります。
第六に、アジア開発銀行出資につきましては、アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律に基づき、その出資払い込みに必要な
経費として、三十六億円を
支出いたしました。
なお、同機関に対しましては、以上の現金出資のほかに通貨代用国庫債券をもって、三十六億円を出資いたしましたが、これはともに、同機関の目的たるアジア地域の
経済成長と開発促進に資するためのものであります。
第七に、国民金融公庫補給金につきましては、国民金臨公庫の業務の円滑な運営に資するために必要な補給金を交付するため二億二千九百万円を
支出いたしました。
第八に、
対外経済協力費につきましては、インドネシア共和国の緊急な
経済上の困難を救済するため三十億九千七百万円余を
支出いたしましたが、相手国の国内事情等のため四億九千八百万円余が
支出未済で繰り越しとなっております。
第九に、アジア開発銀行技術援助協力費につきましては、アジア開発銀行の行なっている投資前調査等の技術援助に協力するため三千六百万円を
支出いたしました。
以上申し述べましたおもな
経費のほか、国家公務員共済組合連合会等助成費につきましては、旧令共済組合等の年金交付その他の
経費として三十九億九千五百万円余、国庫
受け入れ預託金利子につきましては、
日本国有鉄道、
日本電信電話公社及び
資金運用部
特別会計の国庫預託金に対する利子として十六億四百万円余、公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための国設宿舎を設置するため八十億三千二百万円余を
支出いたしました。
公務員宿舎につきましては、その不足の状況に顧み、逐年その増設をはかっているものでありますが、以上の
支出によりまして、
昭和四十二
年度新たに七千戸を設置いたしました。
なお、公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定、その他工事の関係から
支出が翌
年度に繰り越されるものがありましたので、以上の
支出のほか四百五十二戸分、四億五千二百万円余が
支出未済で繰り越しとなっております。
なお、一般行政を処理する等のための
経費といたしましては、
大蔵本省において五十二億二千五百万円余、財務局において八十八億六千七百万円余、税関において七十五億八千二百万円余、
国税庁において六百六十一億九千七百万円余、計八百七十八億七千三百万円余を
支出いたしましたが、この
経費のおもなものは人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は約七三%であります。
次に、各
特別会計の
決算につきまして、それぞれの会計の事業実績等を主として、簡単に御
説明いたします。
まず第一に、造幣局
特別会計につきましては、この会計のおもな事業である補助貨幣の製造について申し述べますと、百円白銅貨幣ほか四種の補助貨幣を十億四千万枚、額面
金額にして五百九十億円を製造し、その全額を補助貨幣として
発行いたしました。
この結果、
昭和四十二
年度末の補助貨幣
発行現在高は、二千三百七十億二千七百万円余となっております。
第二に、印刷局
特別会計につきましては、この会計のおもな事業である日本銀行券の製造について申し述べますと、一万円券ほか四種の日本銀行券を二十億九千四百万枚、額面
金額にして二兆八千四百三十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しております。
なお、この会計の
昭和四十二
年度損益
計算上の利益は、三十億二千三百万円余で、その全額と、過
年度の未納付益金のうち、二億四千万円余を
一般会計へ納付いたしております。
第三に、
資金運用部
特別会計につきましては、
資金運用部
資金の調達及び運用の実績について申し述べますと、
資金の調達は、郵便貯金、厚生保険及び国民年金預託金等の
増加額一兆六千六百三十二億円であり、運用は、
特別会計、
政府関係機関、
地方公共団体等への貸し付けまたは債券の引き受け等一兆六千四十四億円であります。
なお、運用額を当初の
予定に比較いたしますと、一千九百五十億円の
増加となっておりますす。これは、
中小企業への金融対策、石炭産業対策、
災害復旧対策及び
輸出振興対策等につきまして意を用いたためであります。
第四に、
国債整理基金特別会計につきましては、収納済み
歳入額は九千七百十四億三千五百万円余、
支出済み歳出額は九千二百十億九千三百万円余であります。
収納済み
歳入額のうち、おもなものは、
一般会計及び各
特別会計等からの
国債、借り入れ金及び短期証券の
償還財源並びに利子等の
支払い財源の
受け入れとして八千四百三十七億三千三百万円余、満期到来内
国債のうち一部を借りかえ償還するための
公債発行収入として六百三十六億七千二百万円余、前
年度以前における
国債の償還及び利子
支払いの未済額並びに
国債整理基金の基金残に相当する額を当
年度以降の
支払い財源に充てるための前
年度剰余金の
受け入れとして六百十八億九千四百万円余となっております。
支出済み歳出額のうち、おもなものは、
国債、借り入れ金及び短期証券の償還として七千六百二十二億二千万円余、
国債及び借り入れ金の利子並びに短期証券割引料として一千五百四十五億八千三百万円余となっております。
なお、以上申し述べました収納済み
歳入額から
支出済
歳出額を差し引いた
残額は、前
年度における
国債の償還及び利子
支払いの未済額並びに
国債整理基金の基金残に相当する額でありまして、この額は翌
年度以降の
支払い財源に充てるため繰り越しをいたしました。
第五に、貴金属
特別会計につきましては、金
管理法に基づき、新産金の百分の五及び
輸入金地金等合わせて十・七トン余、
金額にして四十三億六千万円余をこの会計において買い上げております。これに要する
資金は、貴金属売り払い代及び前
年度剰余金受け入れ等により調達いたしております。
なお、本
年度においては、国内産業用の金地金の不足を緩和するため、
輸入金地金のうち、八トン余を産金業者に放出いたしております。
この結果、この会計における
昭和四十二
年度末の金地金保有量は、三十五・一トン余となっております。
第六に、外国為替
資金特別会計につきましては、収納済み
歳入額は二百四十四億六千万円余、
支出済み歳出額は百五十八億八千五百万円余であります。収納済み
歳入額のうち、おもなものは、外国為替等の売買に伴う差益収入として五十一億四千二百万円余、保有外貨資産等の運用収入として百九十三億一千七百万円余となっております。
支出済み歳出額のうち、おもなものは、外国為替
資金証券の割引料等を
国債整理基金特別会計へ
繰り入れるため百五十七億四千五百万円余を
支出しております。
第七に、
産業投資特別会計につきましては、
一般会計より
受け入れ六百十九億円、外貨債
発行収入八十八億八千六百万円余及び運用収入等の自己
資金をもって、日本
輸出入銀行ほか九機関に対し六百六十二億円の出資をし、日本開発銀行に対し八十五億円の貸し付けを行ないました。
この投融資額を
予算額に比較いたしますと、貸し付け金の八十五億円が
増加となっております。この貸し付け金の
財源といたしまして、ドイツにおいて外貨債一億ドイツマルクを
発行いたしております。この結果、この会計における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行ほか二機関に対し五百九十九億八千三百万円余、出資残高は、同銀行ほか、二十機関に対し八千八百六億七百万円となっております。
第八に、
経済援助
資金特別会計につきましては、運用収入等の自己
資金をもって、日本航空機一製造株式会社に対し十億円の出資を行ないました。
この結果、この会計における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、日本開発銀行に対し五億四千七百万円余、出資残高は、日本航空機製造株式会社に対し四十億円となっております。
なお、この会計は、次に申し述べます余剰農産物
資金融通
特別会計とともに、本
年度限りで廃止されましたので、この会計並びに余剰農産物
資金融通
特別会計に属していた権利及び義務は、それぞれ
産業投資特別会計へ帰属させることといたしました。
第九に、余剰農産物
資金融通
特別会計につきましては、運用収入等の自己
資金をもって、電源開発株式会社に対し十八億円及び愛知用水公団に対し三億円の貸し付けを行ないました。
この結果、この会計における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、電源開発株式会社外二十三機関に対し四百五十四億八百万円となっております。
なお、この会計の原資として農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた
資金の残高は、三百六十三億四千二百万円余となっております。
第十に、賠償等特殊
債務処理
特別会計につきましては、収納済み
歳入額は三百六億一千五百万円余、
支出済み歳出額は二百八十五億七百万円余であります。
収納済み
歳入額は賠償等特殊
債務処理
特別会計法に基づき、連合国に対する賠償等特殊
債務の処理に充てるため、
一般会計より
受け入れとして百九十億六千四百万円余、前
年度以前における賠償費の未払い等による前
年度余剰金
受け入れとして百十五億五千万円余となっております。
支出済み歳出額のうち、おもなものは、フィリピン、インドネシアの二カ国に対する賠償費として二百七十五億七百万円余、タイ特別円処理費として十億円となっております。
なお、以上のほか、相手国から
支払いの請求がなかったこと等のため、十六億七百万円余を翌
年度へ繰り越しております。
第十一に、
国有財産特殊整理
資金特別会計につきましては、収納済み
歳入額は二十億四千五百万円余であります。収納済み
歳入額のうち、おもなものは、警察大学校のほか二十九官署の庁舎等の売り払い収入として六億円余前
年度剰余金受け入れとして十三億四千二百万円余となっております。
なお、この会計においては、本
年度の
歳出予算がないため、収納済み
歳入額の
金額を翌
年度の
歳入に
繰り入れております。
第十二に、地震再保険
特別会計につきましては、収納済み
歳入額は十六億一千万円余、
支出済み歳出額は七百万円余であります。収納済み
歳入額のうち、おもなものは、地震保険に関する法律に基づき締結した地震保険超過損害額再保険契約による再保険料収入として十五億四千四百万円余、
資金運用部預託金に対する利子収入として五千八百万円余となっております。
支出済み歳出額は、本
年度においては再保険金の
支払いがなかったので、地震再保険事務取り扱いに必要な
経費の
支出のみであります。
以上が、各
特別会計の事業実績等の
概要であります。
各会計の
決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました
昭和四十二
年度の
決算書によって御承知いただきたいと存じます。
最後に大蔵省関係の各
政府関係の
決算につきまして、それぞれの機関の事業実績等を主として、簡単に御
説明いたします。
まず第一に、国民金融公庫につきましては、
資金運用部からの借り入れ金一千七百四十九億円及び簡易生命保険及び郵便年金
特別会計の積み立て金からの借り入れ金百十億円、並びに貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして約六十四万五千件、
金額にして約三千五百八十八億円の貸し付けを行ないました。
この貸し付け額を当初の
予定に比較いたしますと、約三百四十四億円の
増加となっております。これは、
中小企業者に対する年末
資金等の融資のため
年度中に
政府資金の追加が行なわれたためであります。
この結果、この広庫における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして約百三十四万六千件、
金額にして約三千九百九十五億円となっております。
第二に、住宅金融公庫につきましては、
資金運用部からの借り入れ金一千二百四十七億円及び簡易生命保険及び郵便年金
特別会計の積み立て金からの借り入れ金百十億円、並びに住宅金融公庫宅地債券の
発行による収入金約十二億円のほか、貸し付け回収金等の自己
資金をもって、住宅の建設約十九万九千戸
金額にして約一千五百二十四億円、宅地の造成約二千二百ヘクタール等
金額にして約二百十九億円、
合計約一千七百四十三億円の貸し付けを行ないました。
この結果、この公庫における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして約百四万六千件、
金額にして約六千五百二十九億円でありまして、この公庫創設以来の住宅貸し付けの総契約戸数は、約百八十五万九千戸となっております。
第三に、
農林漁業金融公庫につきましては、
資金運用部からの借入れ金一千百十四億円及び簡易生命保険及び郵便年金
特別会計の積み立て金からの借り入れ金三十五億円、並びに貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして約十五万三千件、
金額にして約一千四百四十九億円の貸し付けを行ないました。
この貸し付け額官当初の
予定に比較いたしますと、約百五十億円の
減少となっております。これは主として
農林漁業経営構造
改善並びに災害に関連した貸し付けが少なかったためであります。
この結果、この公庫における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして約百二十三万二千件、
金額にして約六千二百五十五億円となっております。
第四に、
中小企業金融公庫につきましては、
資金運用部からの借り入れ金一千百五十八億円及び簡易生命保険及び郵便年金
特別会計の積み立てからの借り入れ金百十億円、並びに
中小企業債券の
発行による収入金約三百九十八億円のほか、貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして約四万四千件、
金額にして約二千七百八十八億円の貸し付けを行ないました。
この結果、この公庫における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして約十三万五千件、
金額にして約五千三百億円、出資残高は、件数にして三件、
金額にして約七億円となっております。
第五に、北海道東北開発公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出
資金五億円、北海道東北開発債券の
発行による収入金約二百二十八億円及び貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして二百八十四件、
金額にして三百七十二億円の投融資を行ないました。
このうち、貸し付け額は、三百七十一億円で、これを当初の
予定に比較いたしますと、二十六億円の
減少となっております。これは、
景気調整策の一環として、財政
繰り延べが実施されたためであります。
この結果、この公庫における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして一千八百三十二件、
金額にして約一千四百二十二億円、出資残高は、件数にして十九件、
金額にして約九億円となっております。
第六に、公営企業金融公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出
資金三億円、公営企業債券の
発行による収入金約六百三十億円及び貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして一千五百二十五件、
金額にして約六百七十六億円の貸し付けを行ないました。
この貸し付け額を当初の
予定に比較いたしますと、約五十三億円の
減少となっております。これは、本
年度の公庫融資にかかる
地方債許可が
減少したこと等のためであります。
この結果、この公庫における
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして八千八百四件、
金額にして約二千七百二十億円となっております。
なお、このほか本公庫は
農林漁業金融公庫の委託を受けて、
地方公共団体の行なう公有林
整備事業及び草地改良事業に対し、当
年度に一千二百十一件、約二十六億円の融資を行なっております。
第七に、
中小企業信用保険公庫につきましては、貸し付け金の原資として、
一般会計から九十五億円の出資を受けました。当
年度における業務の実績は、保険業務におきましては、件数にして約八十三万八千件、
金額にして約八千八百七十五億円の保険の引き受けを行ない、また貸し付け業務におきましては、信用保証協会に対し、件数にして一千六百六十九件、
金額にして約三百六億円の貸し付けを行ないました。
この結果、この公庫の
昭和四十二
年度末の付保残高は、件数にして約八十九万件、
金額にして約一兆二百三十億円となっており、また貸し付け残高は、件数にして二千百三十四件、
金額にして約四百二十五億円となっております。
第八に、医療金融公庫につきましては、
資金運用部からの借り入れ金二百十三億円のほか、貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして四千三百五十四件、
金額にして約二百三十一億円の貸し付けを行ないました。
この貸し付け額を当初の
予定に比較いたしますと、約十七億円の
減少となっております。これは、
景気調整策の一環として、財政
繰り延べが実施されたためであります。
この結果、この公庫の
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして一万七千七百四十九件、
金額にして約八百四十七億円となっております。
第九に、この
年度新たに設立された環境衛生金融公庫につきましては、国民金融公庫が環境衛生業者等に対して行なった貸し付けにかかる
債権を、件数にして二万五千八百五十四件、
金額にして約百九十五億円及び同額の
資金運用部からの借り入れ
債務を引き継ぎまして、新たに
一般会計からの出
資金十億円、
資金運用部からの借り入れ金約百四十億円のほか、貸し付け回収金等の自己
資金をもって、件数にして九千五百八十八件、
金額にして約六十一億円の貸し付けを行ないました。
この貸し付け額を当初の
予定に比較いたしますと、約百三十八億円の
減少となっております。これは、公庫の設立が
予定よりおくれたためであります。
この結果、この公庫の
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして三万五千三百四十件、
金額にして約二百三十七億円となっております。
第十に、日本開発銀行につきましては、
資金運用部からの借り入れ金一千六百二十一億円、
産業投資特別会計からの借り入れ金八十五億円及び貸し付け回収金等の自己
資金をもって、約二千三百二十八億円の貸し付けを行ないました。貸し付けの
内訳は、電力約百六十八億円、海運約八百八十三億円、地域開発約三百七十二億円、その他約九百三億円となっております。
この貸し付け額を当初の
予定に比較いたしますと、約七十五億円の
増加となっております。これは、海運業及び石炭鉱業に対する融資
資金に充てるため、
年度中に
政府資金の追加が行なわれたこと等のためであります。
この結果、この銀行の
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして四千五百三十二件、
金額にして約一兆二千百四十五億円となっております。このほか外貨貸し付け金は、件数にして十九件、
金額にして約六百八十一億円となっております。
なお、この銀行が
昭和四十二
年度の利益のうち国庫に納付した
金額は、約百三十六億円となっております。
第十一に、日本
輸出入銀行につきましては、
産業投資特別会計からの出
資金四百八十億円、
資金運用部からの借り入れ金一千九百八十億円及び貸し付け回収金等の自己
資金をもって、約三千八十二億円の貸し付けを行ないました。その
内訳は、
輸出金融約二千百七十八億円、技術提供金融約十九億円、
輸入金融約十五億円、投
資金融約百五十一億円、開発事業金融約十四億円、直接借款約七百三億円となっております。
この結果、この銀行の
昭和四十二
年度末の貸し付け残高は、件数にして二千九百五十五件、
金額にして約九千五十一億円となっております。
以上が、各
政府関係機関の事業実績等の
概要であります。各機関の
決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました
昭和四十二
年度の
決算書によって御承知いただきたいと存じます。
これをもちまして、
昭和四十二
年度における
大蔵省所管の
決算の
概要説明を終わります。
なお、
会計検査院から
不当事項百三十四件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、それぞれ適切なる措置を講じますとともに、今後一そう事務の合理化をはかり
改善に努力を傾注いたしたい所存でございます。
何とぞ御
審議のほどお願いいたします。
次に、
日本専売公社の
昭和四十二
年度の
決算について、その
概要を御
説明申し上げます。
まず、
昭和四十二
年度の裏業概況を御
説明申し上げます。
第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で二十三万五千トン余、
金額で千二百四十六億円余であり、
予定に比べ、数量で八千トン余、
金額で八十九億円余
減少しております。たばこの製造及び
輸入数量は千九百八十一億本余で、
予定に比べて、七十一億本余
減少しております。その販売数量は千九百六十一億本余、
金額にして五千六百八十六億円余で、
予定に比べ、数量では三十一億本余
減少し、
金額では十億円余
増加しております。
第二に、塩事業におきましては、塩の購入数量は、国内塩九十八万トン余、
輸入塩四百四十八万トン余、
金額にして
合計二百九十億円余であり、
予定に比べ五千トン余、
金額で七億円余
減少しております。塩の販売数量は五百四十三万トン余、
金額にして三百四十九億円余であり、
予定に比べ、数量では一万トン余、
金額では二億円余
減少しております。
次に、
決算の
内容を御
説明申し上げます。
まず、収入
支出決算について御
説明申し上げます。
昭和四十二
年度における、収入済み額は六千六十六億円余、
支出済み額は四千五百四十四億円余であり、収入が
支出を超過すること千五百二十一億円余であります。また、
昭和四十二
年度の総収益六千七十六億円余から、総損失四千四十二億円余を控除した純利益は二千三十四億円余でありまして、これから
日本専売公社法第四十三条の十三第三項の
規定により積み立てる二百六十四億円余を控除して算出した
専売納付金は千七百七十億月余であり、その
予定額千五百九十九億円余と比べますと、百七十億円余の
増加となっております。
以下、これを収入
支出の部に分けて御
説明いたします。
まず、収入の部におきましては、収入済み額は六千六十六億円余であり、収入
予算額六千七十五億円余に対して九億円余の
減少となっております。この
減少は、たばこ事業におきまして、葉たばこの売り払い代が
予定に達しなかったこと等によるものであります。
一方、
支出の部におきましては、
支出予算現額は四千九百九十六億円余、
支出済み額は四千五百四十四億円余であり、
差し引き四百五十一億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌
年度に繰り越した額は百八十五億円余、
不用となった額は二百六十六億円余であります。
なお、
昭和四十二
年度において、
日本専売公社法第四十三条の二の
規定により
予備費を
使用した額は、、役職員給与
支払いのための十七億円余であり、同条の
規定により
予算を流用した額は、職員給与
支払いのための五千万円余であります。
また、
日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の
規定により
使用した額は、
業績賞与支払いのための七億円余であります。
次に、
債務に関する
計算について御
説明申し上げます。
日本専売公社法第三十五条第一項の
規定に基づく
昭和四十二
年度の
債務負担行為の限度額は、塩事業費において七十四億円、共通費において八千九百万円余、
合計七十四億八千九百万円余でありますが、実際に負担した
債務額は、塩事業費において二十六億三百万円余、共通費において八千九百万円余、
合計二十六億九千三百万円余であります。
また、
日本専売公社法第三十五条第二項の
規定に基づく
昭和四十二
年度の
債務負担行為額の限度額は一億円でありますが、実際に負担した
債務額はございません。
次に、
日本専売公社法第四十三条の十四第二項の
規定に基づく
昭和四十二
年度の借り入れ金の最高限度額は、長期借り入れ金で千四百億円、短期借り入れ金で千八百四十億円、
合計三千二百四十億円でありますが、実際に借り入れた額は、長期借り入れ金で千七十億円、短期借り入れ金で千八百四十億円、
合計二千九百十億円であり、短期借り入れ金は
昭和四十二
年度内に償還し、翌
年度へ繰り越した
債務額はありません。
なお、
昭和四十二
年度の
日本専売公社の
決算につきまして、
会計検査院から
不当事項として指摘を受けたものはありません。
以上が
昭和四十二
年度の
日本専売公社の
決算の
概要であります。何とぞ御
審議のほどお願い申し上げます。