○
川村清一君 ちっとも御
了承できないのですよ。それは。
そこで、
鯨岡副
長官、ぜひひとつ
財政事情を、大蔵側に立たないで
公務員側に立って大蔵ともっと折衝してもらいたい。いいですか。ただいまの大蔵の御説明によると、その予備費の中に、もうすでに支出済みの中に四十二
年度義務費の精算分として百五十五億が組んであるわけです。この四十二
年度の
義務費の精算分なんというものは、これはいままでの慣行といいますか、
財政運用の中では、これは予備費の補正を組んでいるのですよ。四十二
年度においても四十一
年度においても、過
年度分の
義務費の精算分なるものは、予備費から支出いたしましても予備費の補正を組んでいる。
〔
委員長退席、理事楠正俊君着席〕
ただいまあなたがおっしゃったように、ことしは千二百億、昨年は七百億、当初予算五百億予備費はふやしましたよ。しかし、この五百億というものは
公務員給与に大体見合っているのですよ。ですから、予備費というものは昨年並みにいうと七百億なんですよ。わかりますね。ところが、その七百億の予備費の中で、過
年度の
義務費の精算分というものは補正を組んでこれを支出しているわけです。ところがことしは、補正を組まない。総合予算主義を貫くということで補正を組まないで、その七百億、昨年どおりのその予備費の中で、当然補正を組むべきところの要因を七百億の中から出そうとするところに無理があるわけですよ。しかしながら、大蔵
大臣はわれわれの追及に対しましては、絶対補正は組まない。しかし補正は組むとしてもそれは
年度末に、要すれば組みかえ補正を組むということを言っておる。組みかえ補正だけでは済まないものが出てくる。時間がないからもっと詳しくやれませんけれ
ども、大体自然増の一千億を国債減額に向けるとか、そこにかなりの伸び、あるいは相当大幅の伸びがある。この分をどうする。これも補正を組まないのか、歳入補正がどうなるのか、歳出補正にいたしましてもいわゆる米の買い入れ八百万トンが九百六十万トンにふえた。この程度ならば生産者米価八%上げたとしてやりくりがっくのだという大蔵
大臣の説明でございますが、はたしてそうなのかどうか。かりに九百六十万トンまではやりくりがっくといたしましても、それをこえて一千万トンになったらどうなるのか、当然補正は組まないものなのでしょうか、それらのものはあげて
年度末にやるのですよ。そこで、いま補正をやったら
公務員給与とひっかかるものだから、
公務員給与の問題については肩すかしを食わせたよう、これが現在の
政府の作戦なんです。大蔵の作戦なんです。その作戦にまんまとあなた方もお乗りになっている。そうして大蔵側について、そうして
公務員のほうには背中を向けて、
公務員の切なる要求を拒否し続けて今日に至っておる。あした十二月十八日には
公務員労働組合は第二波の
実力行使をやろうとしておる。これを何とか誠意をもって話し合って食いとめるのがあなたの
責任ではないかと私は思う。国鉄や労働組合等の三
公社五
現業のあの
実力行使、当事者とのいろいろな団交の経緯をごらんになって御
承知だと思う。ところが、事
公務員の問題につきましてはまことに誠意がない。金がないなら、私は先ほど申し上げましたように、ないそでは振れないのですからやむを得ないと思いますが、完全に
実施しようと思えば完全に
実施することができる。金はある・そうして、もしも何としても補正予算は組まない、この予備費の中で操作していくのだ、こういうお
考えを変えられないものとするならば、そのお
考えの中でせめて一カ月ぐらいは前進できるだけの
財政的な余裕があるではありませんか。いまの議論の中であるではありませんか。これさえもやらないとするならば、一体
政府にはこの問題に対してどれほどの御
熱意、御誠意があるのか、われわれとしてはまことに疑わざるを得ないのであります。冒頭申し上げましたように、この問題につきましては衆参両院の内閣
委員会において、与党自民党を含めて満場一致
完全実施することを決議しているのですよ。国会の意思ははっきりきまっているのですよ。しかもこの
勧告はあなた方
政府にだけ出されているのではない。国会にも出されているのですよ。国会の意思が
決定しているではありませんか。この国会の意思を
実施するどこに一体ネックがあるのか、絶対できない要素がどこにあるのです。やる気があるならばできるではありませんか。ぜひ私はやっていただきたいと思うのです。ぜひひとつ
総務長官はこの七人
委員会を招集されて、もう一度御論議願いたいと思う。私はそれを
お願いしておきたいのです。時間がないので、私の時間が切れましたので、最後に続いて
文部大臣に、私の
考えを述べまして
文部大臣の御意見を承りたい。
きょう、
坂田新
文部大臣は、就任のご
あいさつを当
委員会でなされました。その内容は、
大学問題についてあなたの重大な決意を披瀝された。それほど、現在の
大学問題というものは、最大の政治的な
課題にもなっておると、私は
考えております。したがって、今臨時国会におきまして、この
大学紛争発生の根本要因は何かという問題等をめぐって、いろいろと議論をされております。いろいろ問題がありますが、その大きな一つの要因といたしまして、
大学において、人間疎外の
教育が行なわれているということがあげられておるのであります。このことは、もっと具体的に言うならば、
大学側と
行政の間には、お互い信頼感というものが喪失している。教授と学生の間には、人間としての信頼感が失なわれておる。これではもはや
教育という営みは存在しないと、こう思うのです。
文部大臣は、言うまでもなく日本の文教の
責任者であります。日本の
教育をりっぱにしていくためには、
教育を行なう
教育者と、
文教行政の
責任者である
文部大臣との間に、もっと緊密な、人間的な交流に基づく信頼感というものが深まってまいらなければ、日本の
教育はうまくいくはずはないと、私は思っております。しかるに、総理
大臣が、
大学紛争は日教組のせいだと言ってみたり、歴代の
文部大臣は、日教組とは話し合いをしないと、頑強な態度を固持し続けてきておる。物価はどんどんはね上がっておる。こういう経済状態の中で、
給与のほうは
人事院勧告さえ完全に行なわず、その反面、処罰だけは遠慮会釈もなく完全に行なっている。こんなことでは、
文部大臣、全国何十万の
教職員の
皆さんが
文部大臣を信頼いたしますか。
文部大臣と
教職員との間には心のつながりがないのです。信頼感がないのですよ。そういうようなことで一体日本の
教育というものはどうなるんですか。日本の
教育を
考えるとき、私はまことに不幸なことだと思っております。
文部大臣どうですか。せめて、
人事院勧告、最低これだけでもひとつ
完全実施、値切るようなことはしない。そうして、あなたは身をもって
教職員の
生活は守ってやる。こういう姿勢を示すことによって、
文部大臣に対する全国五十万の
教職員の信頼というものはかちえられる。その中から
教育というものを、りっぱな
教育というものを生み出していかなければならない。毎年毎年こんなことをやっておって、一体どういうことになるんですか。この点をひとつ
文部大臣のお
考えをお聞きしたいし、それから
総務副
長官、先ほど私の言ったことに対するお
考えをお聞きいたしまして、私の時間が終わりましたので、私の
質問を打ち切ります。