○中村
波男君 関連。この機会に
政府の統一
見解を伺っておきたいと思うのでありますが、それは、食管制度の根幹とは内容的にどういうものであるか。いままで一応
木村官房長官等々の談話等によって私たちが知っておりますのは、いわゆる
政府の必要な分だけは管理をいたしまするけれ
ども、余分な余った分については自由販売にしてもそれは食管の根幹をそこねるものではない、こういうことが言われておるようであります。しかしながら、一昨日の大蔵
委員会における水田大蔵大臣の御
答弁を新聞で拝見をいたしますと、明らかにいわゆる支持価格制を打ち出して間接統制を指向し、さらに食管法の改正案を次の通常
国会に提案をする、こういうことを言明されたのでありますが、それをきのうは官房長官が打ち消されまして、次の通常
国会には食管法の改正案は出さない、まあこういうことを新聞で拝見をいたしたのであります。
そこで、私は関連でございますから、流通制度を認めることが食管法の根幹をそこねるかそこねないか
——われわれはそこねるものであると
考えておりますが、その議論は別の機会にいたしまして、そういういわゆる施行令の改正によって自由米の流通を認めた場合に、
確認をしておきたいと思いますのは、桧垣
食糧庁長官が米審の懇談会におきまして答えております内容が問題だと思うのであります。すなわち、
政府が制限を設けても、農家がどうしても
政府に売り渡そうとすれば、拒否するわけにはまいらない。これは
政府の統一
見解ではないという断わりがございますので、これを含めてこの機会に食管の根幹という内容について
総理からお伺いをしておきたいと思うのであります。
さらにもう
一つは、
佐藤総理は参議院の選挙中に、秋田
発言を皮切りにいたしまして、熊本市、宇都宮市、新潟市等々において、米価に対するいろいろな
発言をなすったのであります。その内容を二、三申し上げますと、この秋に米が二百三十万トン余るとしても、食管制度の改廃を論じるのは時期が尚早である、次は、時期別格差金については、急激な
変化を与えることは好ましくないのでこれを存続したい、米価は農民の納得いくようにきめる等々の
発言が行なわれておるのであります。しかし、七月二十七日の知事
会議ではこのことばをひっくり返しまして、知事
会議において、食管法の改善はいたしたい、こういう
発言をなすっていらっしゃるのであります。これらの一連の
発言というのは、明らかに選挙目当ての
発言でございまして、公約をなさったと私は
考えるのであります。選挙違反にはいろいろございます。文書違反も選挙違反であります。あるいは悪質なものとしては、言うまでもなく買収、供応でございましょう。しかし、利益誘導、権力利用の選挙運動は、最も私は悪質な選挙運動だと思うのであります。こういう
立場に立ちまして、
総理は選挙公約をどのようにお
考えになっておるのか。この公約を果たされようとするならば、
総理はいかなるこの
発言に責任を持たれようとしておられるのか。したがって、聞くところによりますと、今晩から米価折衝が行なわれると聞いておるのでありますが、最終的には
総理の裁断ということも行なわれなければならぬと思うのでありますが、その場合に
総理はこの公約をどう織り込んで裁断を下されようとされるのか、これらの問題について
お尋ねをしておきます。