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岡田(利)
委員 大臣たいへんな問題ですよ。三千五百万トンという場合は、原料炭の山はいざ知らず、これはフィフティー・フィフティーに原料炭に随伴して一般炭が出るわけですから、そうなると一般炭の炭鉱は半分にするということですよ。半分にするということはどういう
意味になるか、常磐が二百万トンちょっと出すと仮定しますと、釧路炭鉱が三百五十万トン出るのですよ。これでもう五百五十万トンから六百万トン近い
石炭にそこだけでなるのです。ですから
産炭地住民や炭鉱に働いておる人々が、こういうことがどんどん
報道されるといかに動揺するかということはきわめて当然なのです。わかるのですから、きわめて重大なのです。特にその主力は北海道に向けられていることは当然産炭構成からいえば
理解できるわけです。どんなに頭の悪い人でもさっと計算すると出てくるわけですよ。まだ最終的なまとめはないと言われますけれ
ども、ましてこれら一般炭の炭鉱の存在している地帯を詳細に単位炭鉱別に調べていきますと、この地域のほとんどは
産炭地振興
対策の不可能な地帯、木を植えるよりしかたがない。一方において重油専焼火力がふえていくけれ
ども公害問題が起きる。そういう地帯の
石炭はサルファ〇・二で公害
対策上まことに有益である。むしろサルファの多い山のほうがビルドアップ炭鉱、広く炭鉱が存在している。これがわが国の炭鉱の現状なのですよ。こういう
角度から
理解する場合に、私は現在の出炭を、どんどん生産を高めていけという暴論は言いません。しかしながら
国民総生産が西ドイツを追い越して、資本主義の国では第二位になった。その西ドイツすらも一億一千万トン
程度の
石炭を確保している。イギリスにおいては一億六千万トン
程度の
石炭が確保されている。まして過密が進んでいく
日本のエネルギー事情からいえば、電力もまた当初予想を上回る伸び率から見れば、そういう
石炭の果たす役割りというものがあるわけです。こういう点、われわれが政治
ベースで、政策的に慎重に考えないで、
石炭の最後の
対策だ、そしてもし、仮定とは言われておるけれ
ども、その
方向が
現実に実践化されていけば、二度とこれは復活することが不可能なんです。そういう
立場にあるものが資源産業の特徴なんです。だからきわめて重大問題であると指摘をしているわけです。いままではスクラップ・アンド・ビルドです。今度はスクラップ・アンド・スクラップなんです。重大な
石炭政策の質的な転換の岐路に今日立たされている。いままでのいかなる
答申の場面よりもきわめて深刻な、重要な
立場に立たされている、こういう
認識を、
大臣は、私といま具体的な
質問のやりとりで深められたと私は思うのです。この点について所見を承りたい。