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鈴木力君 ちょっと
事態の認識が、あるいは私の
説明が、時間の
関係でしなかったから、ちょっと食い違いがあるかもしれないと思いますが、これは単に福岡町だけではないと思いますけれ
ども、たとえば福岡町ですと、もう公団ができてからだいぶ時間があるわけですから、それで、小学校が非常に建っている。たとえば最近の小学校の建築の状況を見ますと、
昭和三十七年に第二小学校の買収を、三十七年、三十八年とやっていますね。その間に中学校の増築をやっておる。この辺が公団との
関係があるところだと思う。そうしているうちに急増いたしまして、四十年になりましたら、第一小学校の増築、第二小学校の増築、中学校の屋体を建てる。四十一年になったら、第二小学校の増築、第一小学校の危険改築をやる。四十二年になったら、第三小学校を新設する。そして四十二年に第四小学校を新設する。小学校を同じ
年度に二つ新設しているわけですね。そして、いま第五小学校を新設しないと千人ぐらいの生徒が収容し切れなくなっておる。そこで、用地については、あの町では、いまの公団のある地域は前の国有地ですから、比較的安く払い下げできる。それから公団の
関係の土地もあるわけです。交換も簡単なわけです。そこで、第二小と第四小学校と並んでいる、小学校が二つ。その隣に、もう
一つ第五小学校を建てようという
計画があったけれ
ども、第五小学校をそこへ建てますと、鉄道の西側のほうから駅を越えて通学路を――通学時間が、父兄がついて三十分から四十分ぐらいかかる。ところが、駅の西側に千人くらいの生徒が――千人には足りなかったと思いますけれ
ども、通学している生徒がある。その駅の西側に、小学校を建てる用地に十分とは言えないけれ
ども、間に合いそうだという敷地がある。そこへ建てたいのだけれ
ども、用地を買う金もないという状態ですね。あそこの町の
予算は年間で四億未満の
予算です、いまのように学校をやっておっても。ところが、そこの用地を取得するには、およそ四億ぐらいの金が必要だ、どうにもならない。だが、起債か何かで先行買収でもしてしまわなければ、学校を建てる用地が住宅地になってしまうということで、いま、あそこの町は大騒ぎです。こういう町のケースが、私は
一つや二つじゃないだろうと思うのです。こういうところに対しては、仕組みの上からいうと、起債は自治省ですから、
文部省が直接どうというわけにはいかない。いろんなそういう仕組みがありますけれ
ども、やはり教育の
中心である
文部省が、これはまあ自治省に折衝をしてくださるとか、いろんな便宜をやはり
文部省として、はかって上げる努力をしてやるということが、さしあたりはいま私は必要な時期ではないだろうか。そして、いま
局長がおっしゃるように、将来やはり法律を改正するなり、こういう人口急増地域に対する手当て――過疎も今度出てくると思いますけれ
ども、そういう制度を
検討する時期だと思いますけれ
ども、その
検討しているうちには、もう町がつぶれてしまうという状態になっているから、やはり応急措置として、
文部省として
関係機関にも働きかけて、何とかこういう種類のところを救済するようにしてほしいと、こう思って申し上げたわけです。