○岡
三郎君 大臣、持ち時間が制限されておりまするので、ひとつ簡潔にお願いしたいと思うんですが、いま
答弁を聞いていても、三年前の
答弁と少しも進歩してないんですね。大体これは保利さんの
答弁じゃないけれ
ども、歴代の内閣の
答弁自体が、何とかしなくてはならぬということでやってみるけれ
ども、結局大臣がかわってしまってまた振り出しに戻るというふうな傾向があるわけです。それで結局、建設大臣が
土地問題について
責任をしようということになれば、これはやはり画期的な
——画期的じゃなくて革命的なぐらいの腹がまえがなくちゃできないんじゃないか。特に施政方針で総理がやっぱり私権の制限をしなければいかぬと。全くいま
土地そのものが投機の対象になってきている。こういうふうな問題で私がここで言うまでもなく、一体どこからすみやかに手をつけていくかということに尽きると思うんですが、そういう点で、いま言われたようにいろいろ法律とか、税制の面については、もう昨年の暮れあたりも、今度は税制の面においての施策というものが提案されると思っていたら、それがいつの間にかなくなってしまった。こういうことでこの夏あたりに税制調査会の答申が出るといっても、これは当てになるか当てにならぬ。そこで私は、積極的な施策というものを保利建設大臣にひとつやってもらいたい。それは
佐藤内閣の実力者として大臣が、失礼ですが、前の瀬戸山さんよりかあんたのほうが力があると思うんです。そういう点でひとつ積極的にお願いをしたい。この
ことばかり言っては時間がありませんが、ただ問題は、
土地収用法と、それに伴う租税特別措置法によって最近まで
政府がやってこられた。しかし、そのほかに農地法とか、都市計画法とか、
土地区画整理法とか、宅地造成等規制法とか、いま新しく審議されようとしている法律とかありまするが、問題は、基本的にいっていまの政治資金というものの根源をつくというと、大体この
土地の問題にひとつ大きく出てくる。つまり
土地の値上がりというものが一つの政治資金のいま根源となっているんじゃないか。これは前にも、
御存じのように、国有地の払い下げとか、あるいはまあ全国的に国有林の交換問題とか、いろいろの問題が出てきましたが、やはりいまのように年々歳々
土地が上がってくるということになれば、全部の会社がこれに目をつける。いま
——昔は不動産会社といえばきまったものですけれ
ども、いま薬屋さん、繊維
業者から始まって、もうあらゆる銀行、ほとんど商売をしている者で不動産会社を経営していない者はないというところにきてしまっていると思う。それだけに私は政治的に非常にこれはむずかしい問題だというふうに考えますし、むずかしい問題にしてしまったというふうに考えるわけです。そういう点で、私は根本的に言うて、年々歳歳
政府予算は膨張していく、
建設省予算も膨張していく、よくそういうふうな資金の効率的な使用ということを言うわけです。ところが、いろいろな面において効率的な使用を、たとえば会計検査院がいろいろな調査をする、それはいいですよ。ところが、効率的なものについて、いわゆる
政府というものの、国民の税金ですね、これを使う場合において、
土地の問題を抜きにした私は抜本的な効率的な使い方というものはないと思う。年々歳々ふえているものの、公共事業費というもののふくれ上がり方がほとんど
土地にいま取られているということになれば、国家予算の効率的な使用ということになれば、
土地対策、
土地の問題というものを根本的に解決してもらわなければ、いま
佐藤内閣の社会資本の充実とか、そう言っても私はできぬというふうに考える。この問題は、さらにいま言われたように、保利大臣にひとつ今後とも
土地の問題について、至難なことであっても、何とかしなければならぬ域を脱して、ひとつ積極的にやってもらうことを前提といたしまするが、きょう言うのは、この中で、公共用地の取得の中でごく一部分の問題にしぼってお伺いするわけです。
それは、先般
国会に対して、具体的に申し上げまするというと、埼玉県の入間郡福岡町町長の柳川秋之助という人が来て、
昭和三十五年からずっと見て八千人の人口が、今年の二月一日現在で四万一千になっている。八千ちょっとした人口がもう四万になっている。そうしてほとんどこの福岡町というものには工場はありません。標準的な、サンプル的なこれはベッドタウンですね。だから、法人税とかそういう収入はない。ほとんどそれが東京のほうに通ってくる、こういう状態、東京なりあるいは大宮なりというふうに、おもに東京に通ってくる。そこでこの学童の増加が、子供の増加が、当時は千三百二十五人であったものが、いま三千三百九十七人になっている。そうしてこの原因は、
昭和三十四年、三十五年の
日本住宅公団による二大団地の造成がはしりで、それ以来雪だるま式に人口が増加して、ついに現在においては、
昭和三十四年以来五倍の人口増ということになってきている。さらに本年度においては、国家公務員
住宅等の集団
住宅の建設が行なわれて、約一千人の新入児童が見込まれる、こうした状態になってきている。結局、今後推定していくというと、
昭和四十七年度までに、毎年一校の新設を必要とするような状況に追い込まれてきている。これはこの陳情の要旨そのままですが、そこでいままで校舎の敷地なり増改築費として約三億円、小学校
用地買収費として一億六千万円の支出をしてきた。ところが、現在学校を建てなければならないのだが、福岡町でさえ坪が八万円になっている、いま学校を建てようとするところが。地価が非常に高く、特にいま建てんとするところは、これは住
公団が建てたところで、このときには
公団住宅が建っておりません、霞ケ丘団地というところですね。この霞ケ丘団地の方面にいま学校を建てなければ、東上線が通っているので非常に通学に危険である、こういうふうなことから、何とかこの人口急増地域の霞ケ丘団地を中心にした
——団地だけではございません、周辺に多くの
住宅が急速にふえておりまするから、ここでも建てなければ、学童の通学も電車道を通ってくるから困難である。こういうふうな面で、学校の敷地を最小限度五千坪とすると、用地取得で四億円かかる。ところが、現在の福岡町の町財政規模が、
昭和四十二年度において、一般会計で大体四億四千五百万の町財政です。したがって、四億の金をかけて
土地を取得して、その上に校舎を建てる、こういうことになると、いま自治省あたりで地方債でそういう用地取得をやってきているけれ
ども、ここの借金も何も返せなくなってくる。そこで、
住宅公団総裁もいますが、
土地の問題についての
政府の
責任者としての保利さんに私はお伺いしたいことは、まあ最近において
公団もかなりこういう面については改善していただいて、
公団が千戸入るところへは小学校一校、それから二千戸の団地には大体中学校一校、こういうふうな一つの基準を設けて用地の確保をし、しかし、それは大体いままでは六分五厘で、原価で売ったものを三年間で金を返させていたわけなんですね。しかし、実際的に言うて、
住宅公団についてもいろいろと
問題点があるが、千戸なり二千戸というもので小中学校の敷地を確保するといっても、
公団ができるというと、大体その周辺に
住宅というものがなお密集してくる傾向が非常に多いわけです。全部とは言いませんけれ
ども、そういう傾向が非常に強い。そうするというと、
公団だけ千戸、二千戸という名目で学校敷地をつくっても、その周辺の人口増加というものをどういうふうに見るかということになるというと、都市計画というものがここに前提としてつくられないと、
あとあとと追っかけて、結局ありがたく感じておったものが、すぐに焼け石に水にこれがなってしまうということで、ぜひとも、これは
公団だけではできないので、
公団がそういう面をやった場合に、学校用地の確保という問題について、やはり自治体とか
公団が当然相談してやるわけですが、それに加えるために、
建設省としては
公団にそういう面の用地取得の費用をさらにふやしてもらって、そうしてできるだけ将来を見越した中において学校用地というものを確保していけば、ずいぶん助かるのではないかというふうに言われてきておるわけです。だから、そういう点について、きょうは建設大臣に主として聞くということではなくして、この点を十分聞いていただいて、参考にして、ひとつ実力を発揮してもらいたいと思うわけなんです。それは文部省は、建物については、小学校については三分の一の国庫補助をしておるわけです。中学校については二分の一負担しておるわけですが、用地については、文部省は全然負担しておらないわけです。ここに自治体の非常ないま不満があるわけです。校舎を建てなければ子供の入れものがなくなってしまう。どんなことをおいても学校を建てなければならぬということは、用地がなければ建てられない。その用地が非常な値上がりによって確保がむずかしい。そうするというと、文部省に対して、何とかこの
土地の問題をやってもらいたい、国庫負担をやってもらいたいと思っても、これは自治省だという、実際は自治省で用地の問題についてはやられておるわけなんです。そうするというと、自治省のほうは、起債によってその
土地の確保を何とかしてもらいたいというところで起債のワクを与えてやっておりまするが、この問題については、それはできない。十分な手当てができない。いま言ったように八万円なんという
単価のものがつくられるわけはない。そういうふうな点で、端的にいって、国として学校の敷地というものを一元的に過密都市地帯において確保するという問題について真剣に、これは文部省では、ことしもずいぶん陳情しておりますけれ
ども、できない。その点で
土地問題に対する
責任の立場にある建設大臣として、
建設省というワクではなくて、総合的に自治省をも督励して、そういう問題について抜本的な方向でやってもらわないというと、人口増、学童の増加によって自治体の財政はつぶれてしまう、こういうふうに考える。この点について十分お考え置きいただきたいと思うのですが、大臣どうですか。