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1968-05-17 第58回国会 衆議院 本会議 第35号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十三年五月十七日(金曜日)
—————————————
昭和
四十三年五月十七日 午後一時 本
会議
—————————————
○本日の
会議
に付した案件 一九六八年
十勝沖地震
に関する
緊急質問
(
田中
正巳
君
提出
)
北海道
、
東北地方
における大
地震
に関する
緊急
質問
(
兒玉末男
君
提出
)
十勝沖
大
地震
に関する
緊急質問
(
吉田
之久君提 出)
十勝沖地震
に関する
緊急質問
(
鈴切康雄
君提 出)
昭和
四十二
年度
における旧令による
共済組合等
からの
年金受給者
のための
特別措置法等
の規 定による
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一 部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
昭和
四十二
年度
における
公共企業体職員等共済
組合法
に規定する
共済組合
が支給する
年金
の 額の
改定
に関する
法律
の一部を改正する
法律
案(
内閣提出
)
国民年金法等
の一部を改正する
法律案
(
内閣提
出)
治山治水緊急措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
) 午後一時二十七分
開議
————◇—————
石井光次郎
1
○
議長
(
石井光次郎
君) これより
会議
を開きます。 一九六八年
十勝沖地震
に関する
緊急質問
(
田中正巳
君
提出
)
北海道
、
東北地方
における大
地震
に関する
緊急質問
(
兒玉末男
君
提出
)
十勝沖
大
地震
に関する
緊急質問
(
吉田
之久君
提出
)
十勝沖地震
に関する
緊急質問
(
鈴切康雄
君
提出
)
山村新治郎
2
○
山村
新
治郎
君
緊急質問許可
に関する
緊急動議
を
提出
いたします。 この際、
田中正巳
君
提出
、一九六八年
十勝沖地震
に関する
緊急質問
、
兒玉末男
君
提出
、
北海道
、
東北地方
における大
地震
に関する
緊急質問
、
吉田
之久君
提出
、
十勝沖
大
地震
に関する
緊急質問
、及び
鈴切康雄
君
提出
、
十勝沖地震
に関する
緊急質問
を順次許可されんことを望みます。
石井光次郎
3
○
議長
(
石井光次郎
君)
山村
新
治郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
4
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。 まず、
田中正巳
君
提出
、一九六八年
十勝沖地震
に関する
緊急質問
を許可いたします。
田中正巳
君。 〔
田中正巳
君
登壇
〕
田中正巳
5
○
田中正巳
君 私は、自由民主党を代表して、昨日突如として
北海道
及び
東北地方
を襲いました
昭和
四十三
年度
十勝沖地震
の
被害
に関し、若干の
質問
を行なわんとするものであります。
質問
に入る前に、まず、今次
災害
における
被災者
の
方々
に対し、心からなるお
見舞い
を申し上げるとともに、不幸にしてなくなられた
方々
の御
冥福
を心よりお祈りいたしたいと存じます。(
拍手
) さて、今回の
地震
は、マグニチュード七・八といわれ、三十九年六月の
新潟地震
を上回り、
関東大震災
に匹敵する激しい
震度
を有する
地震
であると報ぜられております。ただいままでに報告されたところによりますれば、この
地震
の
発生地
の地理的な位置及び
社会的環境等
により、なるほど人的及び
物的被害
は、
関東大震災
のごとき膨大なものにはならない
模様
でありまするが、ここで
政府関係者
の
方々
によく御認識願いたいことは、この
地震
の
被災地
の
経済
的、
社会的実情
であります。すなわち、この
地方
は、今日
高度経済成長
を遂げつつある
わが国
の中にあって、比較的その恩典に浴しない
低位経済地帯
であるということであります。このことが、一見トータルした
被害金額
や
人員
が比較的少ないと見られるにもかかわらず、その及ぼす
被害
がこれらの
地方
及びその
住民
にとってはなはだ痛烈であるという事実であります。 かるがゆえに、私は、
政府
の
対策
についても、従来のこの種の
災害
の場合におけるよりも一そうあたたかい
配慮
と、きめこまかい
施策
が講ぜられなければならないものと思っておりまするが、この点に関し、
内閣総理大臣
はいかなるお
考え
をお持ちでございましょうか、御心境のほどをお漏らし願いたいと思います。 さらに、この種の
災害
の節、従来しばしば国会においても、また
地方住民
の
方々
との間にも論ぜられることは、
激甚災害特別財政援助法
の
適用
に関する問題であります。この種の
災害対策制度
の根本的な
考え
方は、およそ
災害対策
は一般的にあくまで
地方公共団体
の
責任
であって、ただそれが
当該団体
の
負担
として特に過重なるときに
限り国
が
援助
するということであり、特に同法第二章の「
公共土木施設災害復旧事業等
に関する特別の
財政援助
」においては、いわゆる
総合負担軽減方式
を採用し、
事業主体
たる都道府県、市町村の
各種災害復旧事業費
の
自己負担分
の
合計額
を、
当該団体
の
標準税収入
との見合いにおいて順次逓減していく
方式
をとっておるところに、顕著にその思想が
あらわれ
ておるのでありまするが、しかし、この種の
天災等
につきましては、今日の
一般行政
の多分に中央依存的な行
財政
の仕組み、及び
被災民
の
被災
時における、不安におののき、わらをもっかみたいという、とほうにくれた感情からするならば、いかにも国が
責任
回避的な、ないしは冷淡な態度に終始しておるかのごとく見えるというところからくる感覚のギャップの
あらわれ
と思われるのであります。また、こうした仕組みになっている
関係
上、
行政当局
は、
災害額
の査定をできるだけ精密に調べて、その
合計額
が見通されるまで、その
指定等
を行なわないことになりがちであり、このため、
対策
と民心の安定が必要以上におくれる傾向があったことは、いなめないところであります。 この点にかんがみ、
激甚災
の
指定
を迅速に行なうことはもちろん、今日直ちに
制度
を根本的に改めることは困難だといたしましても、
激甚地指定
を
年度
間の結果を見て
年度
末に
指定
するのでは、思い切った
措置
が
地方団体
でできないという点を察し、何らかの便法を講じ、
地方団体
がある程度必要な
施策
はこれを安んじてとれる道を講ずる必要があると思われまするが、この点について、
災害対策本部長
である
総理府総務長官
の御
意見
を承りたいと存ずるものでありますし、同時に、
災害救助法
の
適用
についても類似の問題があるようでありまするので、この点についても御
所見
を承りたいと思います。 また、今回特に申し上げたいことは、今
年度
の
予算編成方針
との
関連
についての問題であります。本
年度予算
は、すでに本院において種々論ぜられたところでありますが、いわゆる
総合予算主義
をとっております。このことについて
政府
は、なるほど
総合予算主義
とは申せ、
災害
の
多発
または大
災害発生等
の場合には、必ずしも
予算補正
はこれを絶対に行なわないものではないと申しておりまするが、原則としてできるだけ
補正予算
はこれを組まない
方針
であることは間違いがありません。ところが、本
年度予算
は先般成立したばかりでありまするが、すでに本年春の春闘の結果、民間及び三公五現の
給与改定
ないしベースアップは、おそらく
政府
の当初
予想
したところより高く、このことは、ひいてはこの夏に行なわれるであろう
人事院勧告
にも影響し、当初見込んだ以上の
国家公務員
の
人件費増
が生じ、
予備費財源
を食うことが
予想
される今日であります。その上、この
災害
が
年度開始
の比較的早い時期に
発生
したため、今後
年度
内に起こるかもしれない他の
災害等
の不測の
追加財政需要
に対する
配慮
から、
さき
に述べた
人件費増額予想
の問題とからみ、
財政当局
は、一千二百億円の
予備費財源支出
を、この際必要以上に、また、従来に比してきつく査定したり、ないしは渋ることが懸念されるのでありまするが、この点については、よもやさようなことがあってはならないと思いまするが、
大蔵大臣
の御
意見
を承っておきたいと思うのであります。 次に、個々の
対策
について若干お尋ねいたしたいと思うのでありまするが、いまだ
被害
の詳細も十分に調査できておりませんし、
被災地
の
人々
の特別なニードについても詳細把握できませんので、簡単に申し上げまするが、今回の
被災地
は、一般的に
住民
の
経済力
が低く、したがって、
地方自治体
も
財政状況
がかなり窮屈な
地方
でありますので、
被害額
の点では若干異なるところがあるかもしれませんが、
さき
に同様の
地震災害
があった
新潟地方
の
地震
のときの
対策
とほぼ同等ないしはそれ以上のものを講ずべきものと
考え
ておるのであります。この
観点
に立ち、まず、今回の
地震
で
相当数
の国公私立の
学校
が
災害
を受けた
模様
でありまするが、これらの
学校
の
復旧
について
政府
は特別な
措置
をとっていただきたいと
考え
るものですが、一体いかがでございましょうか。 次に、今回は
交通関係
の
災害
が特に大きいといわれておりますが、その中で本州−
北海道
の
連絡
の要衝というべき
青函
両港の
岸壁
その他の
被害
が相当であり、ために
青函連絡船
も一時運航停止せねばならなかったのでありまするが、この
わが国交通
の大動脈である両港の
施設
がこの程度で使用不能になることは、大いに問題があるものと思わざるを得ないのであります。この点いかがでございましょうか。最近、
外貿埠頭
や
産業関連港湾
の
整備
については、
政府
は比較的熱心でありまするが、この両港については、ある意味ではそれ以上に
重要性
を持つものと思われますが、これを今後もっと本腰を入れて
整備
するお
考え
を持っていないものかどうか。 また、
地震予報
、
津波警報等
についての
対処体制
の
整備
がおくれていることについても、問題がいろいろあるといわれておりまするが、これらについての今後の
政府
の
決意
のほどを承りたいというふうに存ずる次第であります。 また、
被害家屋
の
復旧
については、この
地方住民
の
経済力
にかんがみ、特に
特別措置
を講じていただきたいと思いますが、この点についても御答弁願いたいと思います。
最後
に、今回の
被災地
の
地方自治体
の
財政
の
実情
にかんがみ、
交付税
の繰り上げないしは仮
払い等
の
措置
を講ずべきものと思いますが、この点についても御
所見
を承りたいと存ずるものであります。 以上、種々私の
意見
を申し上げお伺いいたしましたが、今回の
災害
に関し、
政府
が万全の
措置
を講ぜられることを重ねて要請いたしまして、私の
質問
を終わる次第であります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣佐藤榮作
君
登壇
〕
佐藤榮作
6
○
内閣総理大臣
(
佐藤榮作
君) お答えいたします。 今回の
十勝沖地震
は、その
震度
といい、また影響を与えた
地域
といい、まことに広大でございまして、したがいまして、各地におきまして、私
ども
の
予想
を上回るようなそれぞれの損害を
発生
しております。 私は、昨日もこの席上をかりまして
罹災地
の
皆さま方
にお
見舞い
を申し上げましたが、まずこの際も、だんだん調査が進んで
実情
がわかるにつけまして、多数の
生命
を奪われた、
犠牲者
を出したこと、まことに私残念に思っております。この機会に、つつしんでこれらの
方々
の御
冥福
をお祈りいたしますと同時に、多数の
家屋
の
倒壊
あるいは火災によって
家屋
を喪失し、また
負傷者
を生じました事柄につきましても、心からお
見舞い
を申し上げ、また、これらの
方々
がこの
災害
の中から雄々しく立ち上がられるように、この上とも
政府
の
施策
とあわせて心から奮起、立ち上がりを祈る次第でございます。(
拍手
) さて、ただいまるるお尋ねがございましたが、私は、今回の
発生
した
地域
、これが
社会
的、
経済的環境
に恵まれておりません。いずれの場所におきましても
災害
はたいへんなことだと思いますが、これらの
地域
におきましては、特に恵まれていない
観点
から、心からの御同情を申し上げる次第でありまして、したがいまして、ただいま御
指摘
になりましたように、
災害
に対してはいつもあたたかい思いやりと、さらにまたきめこまかな
配慮
をいたしまして
対策
を立てるのでありますが、特に今回におきましては、その
社会
的、
経済的地位等
にかんがみまして、特に
政府
の
注意
を促されたこと、一そう私
ども
もその
注意
に従いまして万全を期してまいりたい、かように思います。(
拍手
) 〔
国務大臣中曽根康弘
君
登壇
〕
中曽根康弘
7
○
国務大臣
(
中曽根康弘
君)
青函連絡港湾施設
の
被害
が若干ございまして、
青森岸壁
はだいじょうぶでございましたが、函館において相当な亀裂が出ました。昨日は
青函連絡
の航送力は約五〇%でございましたが、本日は大部分
復旧
いたしまして、九〇%に回復をいたしました。
空港
につきましては、
空港
間及び
空港内部
における
電話回線
、テレタイプ回線の一部不通がございました。
空港
の問題は非常に大事な問題でございますので、
自家発電装置
であるとか
予備機
の
整備
であるとか、こういうことによりまして万全を期していきたいと思っております。(
拍手
) 〔
国務大臣田中龍夫
君
登壇
〕
田中龍夫
8
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) ただいまの御
質問
中におきまして私のお答えいたすべき点は、まず、
地方公共団体
が第一義的な
責任
を持つべきであるという点におきましては、まさにそのとおりでございまするけれ
ども
、
政府
といたしましては、
非常対策本部
を持ちまして、また直ちに
現地
に各
省庁
の
関係官等
を派遣いたしまして、そうしてこれらと一体になりまして万遺漏なきを期し、すみやかな
対策
を講じてまいりたい、かように
考え
ておる次第でございます。 それから
激甚法
の
指定
が
年度
末になる、たいへんにおくれるという問題でございます。その理由は、ただいま
田中
さんもおっしゃいましたごとく、よく御存じのとおりでございますが、しかしながら、これらの告示は
年度
末となっておりますところでありまするけれ
ども
、
中小企業
に関します特別の
助成
でありますとか、あるいはまた
罹災者公営住宅建設
の
事業
に対しまする
補助
の
特例
でございますとか、
水防資材費
の
補助
の
特例
等々、
激甚災害
の
指定
に引き続きまして、すみやかに告示することと相なっておりまするこれらの問題につきまして、
政府
といたしましては、できる限りすみやかに対処いたしまするように
努力
をいたす次第でございます。 なおまた、
災害救助法
の
適用
につきましても
弾力性
をもって対処いたしまするが、ことにまた御
指摘
の中の
交付税
の仮払い、あるいはまた
被害復旧等
の問題につきましても、ただいまの
対策本部
におきまして
現地
の調査等相検討いたしまして、でき得る限りの善処をいたす次第でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣水田三喜男
君
登壇
〕
水田三喜男
9
○
国務大臣
(
水田三喜男
君) 今回の
災害対策
には万全を期するつもりでございます。必要な
経費
は、
予備費
の
支出
並びに
既定経費
の活用というようなものによってまかないたいと存じております。したがって、本
年度総合予算主義
のたてまえをとったからと申しまして、
災害対策費
にしわ寄せをするようなことは、絶対にいたさないつもりでございます。(
拍手
)
石井光次郎
10
○
議長
(
石井光次郎
君) 次に、
兒玉末男
君
提出
、
北海道
、
東北地方
における大
地震
に関する
緊急質問
を許可いたします。
兒玉末男
君。 〔
兒玉末男
君
登壇
〕
兒玉末男
11
○
兒玉末男
君 私は、
日本社会党
を代表いたしまして、今回
北海道
、
東北地方
を襲った
十勝沖地震
、並びに先般
南九州
に
発生
した
えびの
、
日向灘地震
など、頻発する
地震
による
被害
に関し、
政府
の
対策
と
決意
について
質問
を行ないます。 冒頭に、今次
地震災害
により、とうとい
生命
を奪われました
方々
に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、
被災
された
方々
に衷心からお
見舞い
を申し上げる次第であります。(
拍手
)
地震
による
被害
が、他の
災害
と異なる点は、
農工業
、
電気
、
水道
、教育の
施設
をはじめとする
各種施設
や
住宅等
の
建造物
が
被害
を受けると同時に、
道路
、
鉄道
、
通信網
が寸断されることによって、
関係地域住民
の
生活
を一気に破壊するという点であります。そのゆえに、
地震災害
に対する
救援措置
は、迅速かつ
適確
に行なわれることが要求されるわけであり、しかも、衣食住の当面の
応急対策
に始まって、諸
施設
、諸
建造物
の
原形復旧
もしくは耐震、
耐火構造
による二次
的被害
の防止等々、その
復旧事業
は、
多面多岐
にわたり、多大の
経費
を要するわけであります。 幸い、今次
十勝沖地震
については、いち早く
対策本部
を発足させ、万全の
措置
をとれる
体制
をつくられたことに対しては、心から敬意を表するものであります。 しかしながら、現在までの
激甚災害
に対する
政府
の
対策
は、
発生
当時の意気込みに反し、
関係
各
省庁
間の横の連携が完全に組めず、
縦割り行政
の欠陥を露呈して、
災害対策基本法
の精神を生かせないまま、
竜頭蛇尾
に終わっている点を強く感ずるものであります。(
拍手
)
被災地
における
住民
は、当面の万全の
救済措置
とともに、完全な立ち直りをはかってくれる
政府
の
施策
を強く待ち望んでいるのでありまして、この
関係住民
の期待に報いることこそ、
政府
が果たすべき責務であると思うのであります。
先進国
における
自然災害
に対する
復旧措置
は、すべてこれを国で
負担
をするのが常識になっているにもかかわらず、
わが国
におきましては、いまだその
体制
ができていないことは、まことに残念であります。これは
現行法
の不備と
政府
の法の
運用
の誤りにあると思うのであります。
佐藤総理
は、就任当時、
社会開発
という
表看板
を掲げられたが、高度に発達した現在
社会
のあらゆる
機能
を十分に発揮して、
自然災害
からまず
国土
を守るということが、
社会開発
の第一歩であろうかと思います。それゆえに、最近
社会開発
の
表看板
が表面に出されていないことをまことに残念に思うのであります。
佐藤総理
は、頻発する
地震災害
に対し、
現行法
を
最大限
に
適用
して万全の
措置
を講じ、
被災者
をして安んじて
復旧
に立ち上がらせる
決意
をお持ちなのかどうか、まず
災害
に対処する心がまえをお聞きしたいのであります。(
拍手
)
地震学者
である東大の
坪井名誉教授
は、現在
地震エネルギー
が
日本列島
に相当量蓄積されており、最近の一連の
地震
は、その部分的な
あらわれ
であると言われており、過去七十九年間の
地震
の
発生
とその規模を統計的に調べてみると、歴史的な大
地震
は、
エネルギー
の蓄積している時期に起きているといわれています。これらのことから
考え
ますと、北の
北海道
、
東北地方
、南の
えびの
、
日向灘
と、
日本
の両端で
発生
しているものが、いつ
中心地帯
に及ぶかわからないし、特に
過密都市
である
東京
なり大阪、
名古屋等
にもしこの
地震
が
発生
した場合において、特に
わが国
における大都市のいわゆる
消防機能
というものは、
東京
都を除いてほとんど皆無といわれておりますが、この大
地震
に対するところの、
都市地帯
に
発生
した場合の
消火対策等
は、どのように処理をせられようとするのか、
自治大臣
の御
所見
を承りたい。
日本
の
災害関係立法
の主眼は、風水害を
中心
に置かれ、
地震
国といわれながらも、
地震
に対する万全の
措置
に欠くるところがあろうかと思います。この際、他の
災害
と
相違点
を持つ
地震災害
について特別な
立法措置
を講ずる必要があると思いますが、これに対する御
見解
、また
昭和
三十七年公布の
激甚災害特別援助法
につきましても、
地震災害
は、たとえば
えびの
地震
に見られるごとく、局地的な大
災害
として
あらわれ
ることもありますので、
広域災害
のみに
適用
するという形でなく、
局地激甚災
にも
適用
できるよう
法改正
を行なうべきだと
考え
ます。以上の点について
総理
の御答弁をいただきたいのであります。(
拍手
)
地震災害
は、冒頭申し述べたように、
各種公共施設
をはじめ、
個人
の所有にかかわる
建造物
、
施設
に対しても甚大な
被害
を与えますが、この
復旧
を限られた
個人
の力で行なうことは現実に不可能に近いのであります。これら
被災者
に対する
融資
を含む
財源措置
を国で行なわない限り、早急な
復旧
は望めないと思いますが、
政府金融機関
の
特別資金ワク
の設定、
基準利率
を引き下げるなどの
措置
、
被災中小企業
に対する
債務決済期間
の延長及び
利子補給制度
の考慮などが税の
減免措置
と並行して必要ではないかと
考え
ます。先ほ
ども
御
質問
がありましたが、
補正予算
を組まないことを前提とする
総合予算制度
において、頻発する
地震災害等
に対し、十分対処する自信がおありかどうか、
大蔵大臣
の御
所見
を承りたいのであります。 次に、
自治大臣
にお伺いいたします。
地震
による
被害
は、
家屋
、
学校等
の
倒壊破損
、
道路
、橋梁及び上
水道
の
被害
が大きく、いずれも早急な
復旧
を迫られるものであり、
災害救助対策費
並びに
災害救助法
の
適用
に伴う
経費
はばく大な額にのぼります。
公共施設
の
事業費
を入れると、
地方自治体
は、自後の
財政運用
に大きな支障を来たすことになりますが、これについても、
国庫補助
はもとより、
特別交付税
並びに起債については特別な
措置
がなされるべきであります。これについての
見解
を伺いたいのであります。 また、これらの
災害
は、迅速かつ
適確
な
対策
が必要でありますが、
非常事態
に即応できる権能を
地方自治体
に与えることが、
復旧等
を合理的かつ早急に行なえると思いますが、以上二点について
自治大臣
の御
見解
を伺いたいのであります。
地震災害
の場合は、
台風災害等
と異なり、これに対応する
体制
を事前に完了することができません。
地震
に対応する唯一の方法は、科学的な
観測
、
測地等
の分析による
予知
しかないのであります。
昭和
四十
年度
を初
年度
とする
地震予知研究
第一次五カ年
計画
が、測地、測潮、
地殻変動
の
連続観測
、
地震活動
など十項目の
観測
を
整備
することを基盤にしていますが、今
年度
の
観測網
の
拡充計画
が、
財政硬直化
のあおりを受けて、最も必要な
人員要求
が全部削除されたなど、大きなブレーキをかけております。これらの
予知
、
予報対策
並びに見通しについて
運輸大臣
の御
所見
を承りたいのであります。 いま一つは、
電気
、
水道
、通信、
道路
、
鉄道
などの
機能
が停止することによって、
被災地住民
は全般の
状況
がつかめず、つのる不安と対処する方策を持たない
状況
で放置されることであります。この
被災者
の不安を解消するには、
災害状況
の把握と
責任
ある
広報体制
がとられなければなりませんが、これに対処する
政府
の御
所見
を承りたいのであります。
災害
は忘れたころにやってくるといわれたのは昔のことで、現在は
復旧途上
でもまた
災害
に見舞われることが珍しくありません。特に、
日本
の
家屋構造
からして、大多数の
家屋
は
地震
、
台風等
にきわめて弱いことは御承知のとおりであり、
災害
に備え、
鉄骨プレハブ建築
の
緊急避難所
を国で建てることが、
災害
時の
人身被害
をより少なくするために必要であることを痛感いたします。当面、
地震多発地帯
を手始めに、早急な
建設
が望まれておりますが、これに対する
厚生大臣
の
見解
を承りたいのであります。 また、
生活
に最も必要な水が、
水道施設
の損壊によってとだえ、そのために
被災者
は最も大きな苦しみをなめなければなりません。井戸水の
汚濁等
も重なり、
伝染病発生
の危険も伴うことになりますので、
水道施設
の
復旧
は早急かつ完全に行なわなければなりませんが、これに対する
助成措置等
をどのようにされるのか、あわせてお伺いいたします。
被災地
の
交通
の確保、産業、
経済
と民生の安定のために、
公共土木施設
並びに
住宅施設
は
緊急
に
復旧
をはかる必要があります。
緊急個所
については、従来の三年ないし四年
計画
を短縮し、単
年度
または二カ年で
復旧
できるよう、
国庫負担金
の配分を考慮するとともに、
災害公営住宅
の
優先割り当て
、
住宅金融公庫法
による
災害特別融資
の
限度額引き上げ
、
災害復興住宅建設資金
の貸し付け、並びに
融資限度額
の
引き上げ等
が必要でありますが、これに対する
建設大臣
の御
所見
を承りたいのであります。
被災住民
は、
復旧
の日の一日も早からんことを願いつつ、困苦に耐えながら立ち上がることと思いますが、これらの
人々
に何よりもまず必要なものは、当面の
救援体制
を含めた
完全復旧
までの
政府
の
財政
的な
援助
であります。百万の言辞よりも、
必要最大限
の物的な
応援措置
が
被災者
に対する最大の激励となることを
考え
、万全の
救済活動
を
政府
に強く要望いたしまして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣佐藤榮作
君
登壇
〕
佐藤榮作
12
○
内閣総理大臣
(
佐藤榮作
君)
兒玉
君にお答えいたします。 御
指摘
のとおり、
災害対策
は、
最後
までその成果をあげるように
努力
を続けていかなければなりません。したがいまして、ただいま
政府
に対する御鞭撻をいただきましたが、私は、
災害対策
がただ単に出足だけがすみやかであり、また、はなばなしいといったって、それで安心するものではございません。
竜頭蛇尾
になってはならない。しかし
災害対策
は、何といいましても
住民
の不安をなくするようにしなければならないと思いますので、迅速に処置する、同時にまた
適確
な処置が必要だと思います。このことは私が申すまでもなく、
政府
は、
自然災害
から
わが国
土を守り、
国民
の
生命
、財産を守るという政治的な使命を果たさなければならないのでございますから、御
指摘
のとおり、
現行法
の
運用
にあたりまして十分留意いたしまして、この
災害対策
について万遺憾なきを期していくつもりでございます。その意味におきましては、
皆さま方
からさらに督励も受け、また鞭撻も受けたい、かように思っております。 次に、
激甚災害
についてお尋ねがございました。できるだけ迅速にその
指定
を終えたいと思います。また、その際に局地的
災害
についてその基準を緩和しろというような御
意見
でございましたが、これらの
法改正
の問題は、今後の問題といたしまして、この際は
激甚災害
が実際に合うように最善の
努力
を払うつもりでございます。(
拍手
) 〔
国務大臣水田三喜男
君
登壇
〕
水田三喜男
13
○
国務大臣
(
水田三喜男
君) 今次
災害
に対する金融
措置
と税の
減免措置
についてのお尋ねでございましたが、まず第一に、金融
措置
について申し上げますと、
政府
関係
の金融機関の窓口において、とりあえず、
被害
を受けた
中小企業
、農林漁業、
住宅等
の復興に要する資金の融通ができるよう、昨日指示をいたしたところでございますが、
実情
が明らかになるに従って、
実情
に即した
措置
を今後とってまいりたいと
考え
ております。 また、
中小企業
にとりましては、特に信用の補完ということが一番有効な
措置
でございますので、
被災地
の保証協会の保証能力を強化するために、一定の特別
融資
を
中小企業
信用保険公庫から行なうというようなことをやりたいと
考え
ております。 また、民間銀行につきましても、
融資
それから預金の取り扱いについて特別の便宜をはかるよう、十分指導するつもりでございます。 税の
減免措置
につきましては、御承知のとおり、これまで、国税については所得税法、
災害
減免法、国税徴収法等によって所得税の大幅な減免とか、相当期間の徴収の猶予というような
措置
がございまして、これをやってまいりましたが、今回はこれらの
措置
を
最大限
に活用することによって、租税に対する
措置
を十分行ない得るように、昨日もうこの問題は手配済みでございます。 ただ、従来、こういう税の
措置
をとりながら、罹災者に徹底しないという御批判がございました。
関係
団体とかあるいは
地方
の公共団体を通じて周知させる
措置
をとっておりましたが、罹災者にこういう税の
減免措置
があるということが十分徹底しないということでございますので、今回は税務署自身で直接掲示をしたり、これを一般の罹災者に伝えるというような周知方については特に
努力
するという打ち合わせも了した次第でございます。(
拍手
) 〔
国務大臣
保利茂君
登壇
〕
保利茂
14
○
国務大臣
(保利茂君) 昨日の
地震
におきまして
公共土木施設
に相当の
災害
が広域的に
発生
をいたしておりますので、昨晩、
建設
省におきましても非常
災害対策
本部を特設いたしまして、
道路
、河川、
住宅等
に対する
対策
に万全を期してまいりたいと
考え
ております。 御
指摘
の住宅につきましては、ただいままで報告をいただいておるところによりますと、青森県で全壊が百七十戸
北海道
で八戸、合計百七十八一戸半壊七百八十八戸という報告をいただいております。
えびの
地震
におきまする全壊戸数は約四百戸でございますけれ
ども
、
えびの
地震
にとっておりまする住宅
災害
の
対策
に準じまして、今回の
対策
に処置してまいりたいと
考え
ております。
融資
限度につきましては、
えびの
地震
におきましても、現行の一般六十七万、耐震耐火八十一万というのは、どうも低いじゃないかという強い御要請が出ておりまして、これが改善せられないまま実施をいたしておりますが、十分検討をいたしてみたいと
考え
ております。(
拍手
) 〔
国務大臣中曽根康弘
君
登壇
〕
中曽根康弘
15
○
国務大臣
(
中曽根康弘
君)
地震
の
予知
の問題でございますが、まず、気象庁の報告によりますと、今回の
十勝沖
の
地震
は、先般の
えびの
の
地震
と性格が非常に違いまして、
えびの
の
地震
はかなり浅いところの
地方
的な頻発する
地震
だそうでありますが、今度のものは、
日本列島
の東岸の太平洋岸にありまする地殻構造からきておる構造的
地震
である、四十キロばかりの深度のある
地震
であるということでございます。 そこで、これらの
地震
の
予知
の問題でございますが、
昭和
四十年に
測地
学審議会から建議がございまして、自来、
地震
計を増強するとか、いろいろやっておりますが、率直に申し上げて、まだ十分であるとはいえないと思います。そこで、本年以来、
関係
各省で協議いたしまして、
地震
予知
の十カ年
計画
を策定しております。前期五カ年、後期五カ年、総計百億円、一年間に約十億円使いまして、全国に
観測網
を網羅して
地震
を
予知
しようという
計画
をやっておりまして、これが最近ようやく概貌ができ上がりました。これを
適確
に実行して、
地震
予知
をやりたいと思うのでございます。 専門家の話によりますと、
地震
が起こります前に、地磁気とか地電流に異常が出てくるそうです。あるいは地殻に変化が起こったり、あるいは潮の流れに変化が起こったり、そういうようなことがあるので、それらを的確に把握する機器を
整備
すれば、ある程度の傾向は把握できる。これらの十カ年
計画
を確実にやれば、どの方法でやれば一番確実に
地震
を把握できる方法であると信頼できるかということが、大体わかるそうであります。その方法を発見するのがまず第一だそうでありまして、その発見後、さらにその
施設
の充実につとめるということだそうでございます。そこで、地磁気、地電流、検潮、断層、褶曲あるいは地殻の変動、地熱あるいは現に起きている
地震
の分析等につきまして、
観測
施設
を
整備
して、甘木列島の中を網の目のように、要点に
観測
所をつくって、傾向値を把握して、
地震
予知
につとめる
考え
方でおります。 なお、
鉄道
災害
その他の
災害
でございますが、きょう午前八時の報告では、不通個所は、全国で五線区四十一区間、これは一両日中に全部
復旧
いたします。一番ひどいのは青森−盛岡間の中で野辺地−尻内間でございまして、これは若干時間がかかる
模様
でございます。 函館港の
岸壁
の破損は、先ほど申し上げました。
空港
につきましては、全部
復旧
いたしました。特に
北海道
方面におきましては、飛行機の増便を行ないまして、千歳に対して一日二便、函館に対して三便、八戸、盛岡、青森に対しては一便ずつ増発いたしまして、物資の補給や
人員
の輸送に便ならしめております。(
拍手
) 〔
国務大臣
園田直君
登壇
〕
園田直
16
○
国務大臣
(園田直君) お答えいたします。 水につきましては、直ちに給水車及び自衛隊の給水ポンプ車等を派遣して、
地域
の水の確保につとめておりますが、
水道
管の破裂は、地下でございますから発見が非常に困難ではございますが、咋夕刻の調査によりますと、わりに早期に回復ができる見込みでございます。 なお、技官その他の派遣につきましては、厚生省はじめ、あるいは
東京
都庁、隣接県等の技官の協力
体制
を準備しているところでございます。 なお、
水道
の停止によりまして伝染病のおそれがありますので、現在専門の係官を派遣いたしておりまして、
現地
において消毒あるいは清潔法を実施して、伝染病の早期発見及び防止につとめております。 ただ一つ、気になっておりますのは、北里大学の畜産学部の衛生検査技師養成所が十和田市の三木木町にございますが、ここで培養しております細菌が奥入瀬川に流れた
模様
だというので、非常に心配をいたしております。電話が不通で
実情
がわかりませんので、県から係官を三名派遣いたし、直ちに広報車をもって流域の市民に伝達するようにいたしております。(
拍手
) 〔
国務大臣
赤澤正道君
登壇
〕
赤澤正道
17
○
国務大臣
(赤澤正道君) お答えいたします。 こういう際に先立つものは、何と申しましても金でございます。
公共施設
の
災害
復旧事業
の財源につきましては、これは
関係
各省の
国庫補助
の決定と並行いたしまして、私
ども
のほうでは、
地方
債をもって
措置
いたしますし、また必要に応じまして、ただいま御
指摘
になりました
地方
交付税
の繰り上げ交付及び
特別交付税
の優先配分などを行なうことにしております。 こういう際によく問題になりますけれ
ども
、こういう火急の際に、とりあえず金を使っていいものかどうかということでございまして、ただいまそういうことから、
兒玉
さんは、自治体が
特別措置
をとれるような大幅な権限を与えるべきであるということをおっしゃいましたけれ
ども
、これはやはり乱費にわたらざる限りは遠慮なく使っていただく、それは私
ども
のほうといたしましては、そういうふうに市町村を指導はいたしまするけれ
ども
、やはりこれは皆さんのほうでも、それぞれその
地域
を代表してここへ出ていらっしゃるわけでございますが、そういった意味で御指導をいただければけっこうであると思います。事後の
財源措置
は
特別交付税
その他で十分いたしたいと
考え
ております。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
18
○
議長
(
石井光次郎
君) 次に、
吉田
之久君
提出
、
十勝沖
大
地震
に関する
緊急質問
を許可いたします。
吉田
之久君。 〔
吉田
之久君
登壇
〕
吉田之久
19
○
吉田
之久君 私は、民主
社会
党を代表いたしまして、昨日、
北海道
、
東北地方
に
発生
いたしました
十勝沖地震
による
被害
に関しまして、若干の
質問
をいたしたいと存じます。
質問
に入るに先立ちまして、まず、今回の
地震
により、その犠牲となられた
方々
に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、
被災者
の
方々
に対し、心からお
見舞い
申し上げます。(
拍手
) 今回の
地震
は、その規模におきまして、三十九年六月の
新潟地震
を上回り、その
被害
も、
北海道
と
東北地方
全域に及ぶきわめて広範囲なものとなったのであります。十七日現在、死者三十八名、行くえ不明九名、
負傷者
二百二十六名、
被災者
概数九千三百七十八名、さらに
家屋
の全壊二百三十棟、半壊千余棟を数え、そのほか津波による床上浸水、床下浸水をはじめとして、
鉄道
、
通信
、
道路
などは言うに及ばず、漁船の転覆や、ノリ、ワカメ等の浅海漁業等、水
産業
の
被害
が各地に続出しているのであります。
政府
は、この事態に対して、直ちに非常
災害対策
本部を設置し、また
現地
に調査団を派遣するなどして、きわめて機敏な
対策
に乗り出しておられることに対しましては、深く敬意を表する次第であります。(
拍手
) しかし、
わが国
の
災害
は、風水害、
地震
など、きわめて多岐にわたっており、
国民
の
生命
、財産の安全すら確立され得ないのが現状であります。したがって、
災害
に対しましては、超党派的な立場から、予防、救助、
復旧
に万全の処置を講ずべきであると思うのであります。恐怖におののき、とほうにくれて一夜を明かした
住民
を一刻も早く救助するために、
現行法
の
運用
を
最大限
に利用するよう一そうの
努力
を払うべきであります。特に、
わが国
の
災害
立法においては、
地震
の特性に応じた適切な
対策
が考慮されていないのであります。最近における松代
地震
、
えびの
地震
、そして今回の
十勝沖地震
の経験を十分検討し、
地震災害
対策
についてその万全の
措置
が講ぜられるよう、法の改正等を早急に行なうべきであると思いますが、
総理
の御
所見
を承りたいのであります。
政府
は、
総合予算主義
を堅持することとしておりますが、このような大
災害
に際しては、機動的にして適切な、そして思い切った
財政
措置
を講ずべきであると思うのであります。いやしくも国として
財政
面でこれに何らかの制約が加えられるようなことが断じてあってはなりません。住居、橋梁、
道路
などの応急修理、
通信
、
交通
、
水道
、
電気
などの
復旧
は
緊急
を要するものと
考え
られますが、これに対していかなる
財政
的
措置
をとろうとしておられるのでありましょうか。 さらに、高度に機械化、自動化された文明の
機能
は、大
地震
などの
自然災害
に対しては意外に弱いのであります。そして、そのことは、今回の
地震
によっても明らかに立証されました。電電公社の
東京
−札幌間のマイクロ回線のうち仙台−甲地間が不通となり、電信も本州−
北海道
間の
連絡
が断たれたのであります。文明
社会
で情報が途絶するほどおそろしいことはないのであります。 また、
応急対策
といたしまして、第一に、住宅
復旧
にあたっては、住宅金融公庫など住宅資金を最優先に確保すること、第二は、
中小企業
の企業再建について
国民
金融公庫、
中小企業
金融公庫及び商工組合中央金庫などの
災害
復旧
資金特別ワクの増額を行なうべきと思うのであります。また第三は、企業の再建に対する低利、長期の資金を確保し、第四に、各種税の減免指揮を講ずべきと思うのであります。
最後
に、今回の
十勝沖地震
の教訓をもとに、
東京
、大阪など大都市の
地震
対策
を
考え
た場合、まことに寒心にたえないものがあります。
東京
について、都防災
会議
が推定した延焼必至の三百二十六件の火災に対して、現在の消防能力はポンプ車約百三十台、それも
被災
時の
道路
の混雑を
考え
ればフル活動はおろか、半数の消防活動も望めないと思うのであります。これに超高層ビルの
建設
、地下街の発達など、都市構造の変化を
考え
ると、その
被害
ははかりしれないものがあります。したがって、
政府
は、すみやかに
災害対策基本法
の抜本的検討が必要であろうと思うのであります。同時に、都市建築物の不燃化、避難路の
建設
など、積極的に着手する必要があると思うのであります。これらの点につきまして
総理
大臣はいかなるお
考え
をお持ちであるか、この機会にお伺いいたしたいと思います。
質問
を終わるにあたり、
被災者
にあたたかい、きめのこまかい救援の手を一刻も早く差し伸べ、一日も早い再建、復興をはかるよう重ねて強く要望いたしまして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣佐藤榮作
君
登壇
〕
佐藤榮作
20
○
内閣総理大臣
(
佐藤榮作
君)
吉田
君にお答えいたします。 先ほ
ども
兒玉
君にお答えいたしたのでございますが、
災害対策
につきましては、これが一時的な処置ではいけない、どうしても恒久的に、粘り強く
対策
を遂行していかなければならない、かように私も思います。したがいまして、ただいま激励を受けましたが、同時に超党派的にこの問題と真剣に取り組む、こういうことが私
ども
に課せられた責務だろうと思います。さような意味におきまして鞭撻を受け、また御叱正を受けつつ御協力をお願いする次第でございます。 今回の処置につきましては、
激甚災害
等につきまして調査を終えて、できるだけ早目にこれを
指定
するという処置をとっております。しかし、まだこれらの点におきまして調査が完了しておりませんから、まだ抜かっておるように思いますので、この上とも
努力
いたしまして、早急に調査を終わり、
指定
を進める、こういうことにいたしたいと思います。 また、ただいま、
わが国
の
災害対策
は、とかく風水害に片寄っているのじゃないか、
地震
が最近頻発しているので
地震
対策
についても力を入れろ、こういうお話でありました。まったくそのとおりでありますので、私
ども
、ただいまの
災害対策基本法
、これももちろん
地震災害
に対しても、これが
復旧
その他について規定をされておる、かように
考え
ますけれ
ども
、もっと明確にする必要があれば、それらの点をさらに検討してまいるつもりでございます。ことに、
地震災害
の場合にしばしば伴います火災、火災による
災害
、
地震
の際に当然随伴して起こる
災害
でございますから、これらのことをも
考え
て、火災防止に万全を期すると同時に、この
被害
対策
等、これらの点をも十分考慮していかなければならない。これは御
指摘
のとおりだ、かように私も
考え
ております。 いずれにいたしましても、たいへん
災害
の多い国、このもとにおきまして、
国土
を守り、人命、また財産を守る。これが
政府
に課せられた課題でございますから、この上とも万全を尽くすように
努力
するつもりでございます。(
拍手
) 〔
国務大臣田中龍夫
君
登壇
〕
田中龍夫
21
○
国務大臣
(
田中龍夫
君) お答えいたします。 ただいまのお話の中におきまして、確かに
地震
多発
の傾向がございますが、ただいま
総理
からも御答弁がございましたごとくに、これらの問題につきまして、
現行法
におきまする
運用
において十分に再検討もいたし、また万全を期してまいりたい。現在、
地震
立法といたしましての特別立法をつくる
考え
方は持っておらない次第でございます。 なお、
中小企業
その他の
個人
災害
につきます問題でございまするが、これにつきまして、国といたしましては、御案内のとおりに、
個人
に直接
財政
上の
措置
をいたす
制度
はございません。しかしながら、金融処置、あるいはまた
災害救助法
の
適用
、あるいは租税の減免等につきまして、万全の
措置
を迅速にとってまいりたい、かような意味におきまして、
対策本部
を十二分に活用いたしまして、
対策
を現実に行なってまいる所存でございます。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
22
○
議長
(
石井光次郎
君) 次に、
鈴切康雄
君
提出
、
十勝沖地震
に関する
緊急質問
を許可いたします。
鈴切康雄
君。 〔
鈴切康雄
君
登壇
〕
鈴切康雄
23
○
鈴切康雄
君 私は、公明党を代表して、今回
発生
した
十勝沖地震
による
被害
に関し、
政府
の基本的
方針
及び具体的
対策
を、
総理
並びに
関係
大臣に
質問
をいたします。 わが党は、昨日、直ちに党本部から、
北海道
並びに東北両
被災地
にそれぞれ調査団を派遣しましたが、
現地
からの報告によりますと、
被災者
の打撃もきわめて深刻であり、
緊急
にその
対策
を必要とするものであります。四十数年前の
関東大震災
に次ぐ大規模な、しかも、広域にわたる
被害
を及ぼした今回の
地震
は、
わが国
の歴史上における最大の悲劇の一つでもあります。 まず、
質問
に先立って、
災害
のためにとうとい人命を失われた
方々
に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、罹災された
方々
に対し、心からお
見舞い
を申し上げるものであります。 昨十六日午前九時四十九分大
災害
発生
以来、余震、津波、火災の
発生
等も加わり、
現地
被災住民
の不安と苦悩は想像に絶するものがあります。この際、
緊急
に
被災者
に対する
対策
、民生の安定を期するためには、血の通った、あたたかい手を早急に差し伸べてあげるべきだと思うが、
総理
は、この
激甚災害
に対処してどのような
措置
をとられるか、具体的にその所信をお伺いいたします。
政府
は、
十勝沖地震
に対しては、直ちに
対策本部
を設置し、その
対策
に乗り出しておられますが、以下、
応急対策
を
中心
に、
災害
復旧
、
災害
予防についてお尋ねいたします。
昭和
二十七年三月四日に
発生
した
十勝沖地震
に対して、
復旧
資金の融通に関する
特別措置
法が制定されましたが、今回も、より以上の優遇
措置
を早急にとるべきであると思うが、その点、まずお伺いいたします。 次に、
応急対策
の一環として、
災害救助法
が発動されることは当然の処置と
考え
る次第でありますが、同法の発動におきましては、応急仮設住宅、たき出し、その他食料品、飲料水の供給、被服、寝具等、必需品の給与、医療などのごとく、
災害
にかかった
人々
の保護と衣食の秩序の保全をはかり、
被災者
に対して
復旧
活動に力強く立ち上がらせるよう、その
法律
の精神を完全に生かし、十分の
措置
を講ずる必要があると思いますが、
総理
の所信をお伺いいたします。 また、消防庁には、いまだ
地震
に対する火災
対策
が完備されておらず、今回の
地震
に伴う火災は、さらに
国民
の恐怖を助長しております七
政府
のこれら
対策
は常に後手に回り、
関係
各省のばらばら行政が、その
対策
をきわめて遅延させておる現況であります。火災の
状況
や原因をよく研究し、総合
計画
の作成を早急に樹立する
考え
はないか、お伺いいたします。 大
地震
には津波はつきものであります。今度の
十勝沖地震
も同様、太平洋洋各地で津波が
発生
しておりますが、脅威を伴う灘波の防備
体制
に
関連
して、
運輸大臣
にお伺いいたします。 また、至るところ
交通
機関が途絶し、甚大な
被害
を与えておりますが、
交通
施設
は
災害
復旧
の基礎であり、その早急な回復が望まれますので、
鉄道
及び港湾
施設
、海津保全等の
復旧
見込みと
対策
についてお伺いいたします。 次に、
厚生大臣
にお尋ねいたします。
被災地
においては、日常
生活
の
中心
である
電気
、
水道
、ガスの諸
施設
が、
災害
により使用不能となっておりますが、その
復旧
についていかなる
措置
を講ずるのか。また、
災害
時において必ず随伴する伝染病の
発生
については、つゆの季節も近いことでありますので、その防疫
体制
についてお伺いしたい。 今回の
災害
においては、国道四号線をはじめとし、
道路
の不通が報ぜられておりますが、
公共土木施設
等の
被害
状況
並びに
復旧
見込みについて、
建設大臣
にお伺いいたします。 次に、近代的福祉国家において、
災害
に対しては国が全面的に補償を行なうことは当然のことであります。
個人
に対する
災害
救助が今
災害
の最大の焦点でありますが、
法改正
によって
対策
を講ずることはもちろんのことでありますが、
住民
の
生命
、財産の損害に対し自衛手段を進める方法として、全国に
災害
共済
制度
なるものを施行し、一朝有事の際の援護策の
体制
を確立すべきであるかどうか。また、
中小企業
及び罹災者に、長期かつ低利な金融
措置
と
減免措置
を講じ、すみやかに
国民
生活
の安定をはからなければならないと思いますが、
大蔵大臣
の
所見
をお伺いいたします。 また、今回の
地震
による救援活動及び
復旧事業
のために要する予算は、当然
予備費
より
支出
されると思いますが、すでに本
年度
起きた
えびの
地震
をはじめ各
災害
によって、
予備費
の
支出
が行なわれている現状であります。しかも、本
年度
予備費
は、五百億円の増加計上されているとはいえ、
総合予算主義
に基づいて、公務員
給与改定
分及び生産者米価と消費者米価の逆ざや分として見込まれており、これらの費用は五百億円を超過することも
考え
られる現在、今回の
十勝沖地震
のための必要
経費
は、とうてい現在の
予備費
で不足することが
予想
されるわけであります。したがって、
予備費
の不足が生じた場合、
補正予算
の計上を必要とするものでありますが、この点、
所見
を明らかにしていただきたい。 現行
制度
においては、
復旧
工事は四カ年を原則とし、
緊急
を要するものは三カ年とされておりますが、
災害
による
被害
はすみやかに
復旧
すべきであり、この
災害
を機として、その期間を短縮する意思はないかどうか。
わが国
における
地震
の頻発は
日本列島
の宿命であり、したがって、これに対する
対策
は、国の重要
施策
として取り組むことは、けだし当然のことであります。これらの
対策
の根本は、
災害
科学と技術の総合的研究の推進であり、
災害
復旧
より進んで、
災害
の予防に至らなくてはなりません。大
地震
はほぼ同じ場所で、繰り返して起こるというのが
地震
学界の通説となっている今日、
地震
の
予知
につきましては、現在、学術的にはなお困難なものを残しているとはいえ、この
地震
の
予知
によって
地震災害
を大幅に防ぐことができると存ずるものであります。四十年に発足した
地震予知研究
第一次五カ年
計画
が、
財政硬直化
の名において大幅に削減されていることは、はなはだ残念であります。
国民
の
生命
、財産に直接
関係
を有するこれらの
地震
予知
に関する
整備
は、
財政
的困難を排除しても行なうべきであると思うが、今後の
対策
はどうするつもりか、
佐藤総理
大臣にお伺いいたします。 以上申し述べましたこと以外にも、
政府
に望むところ、お尋ねしたいことはございますが、今回の
災害
について強力なる
応急対策
を講じ、万全の
災害
復旧
を行ない、新しく
災害
予防の方向を打ち出されんことを重ねて要望いたしまして、私の
質問
を終わります。(
拍手
) 〔
内閣総理大臣佐藤榮作
君
登壇
〕
佐藤榮作
24
○
内閣総理大臣
(
佐藤榮作
君) 鈴切君にお答えいたします。 今回の
災害
が起こりますと同時に、直ちに
対策本部
を設けました。また各省との
連絡
会議
も数回持ちました。そうして、まず取り上げましたものが、
現地
の調査もいたしますが、何よりも基本的な
交通
、
通信
の確保でございます。さらにまた
電気
、ガス等を
復旧
を急ぐ。そうして民心に不安動揺のないように、最善を尽くしたつもりでございます。ただいままだ全部の調査を完了しておりません。したがいまして、まだまだこれからなすべき事柄は多いのでございますが、ただいま申すような基本的なものをまず最初に取り上げた。そうして、今後は、お話のありましたように、
災害救助法
が必ず
適用
される。そして、
災害救助法
を
適用
した場合に、
住宅等
をも含めて、そしてその救助に万全を期する、かように
地方自治体
の協力や、さらにまた食糧事務所長の
努力
な
ども
要望しておるような次第であります。 いずれにいたしましても、今回のこの
地震
から、私
ども
は一日も早く不安を一掃し、そして雄々しく立ち上がっていただきたい、かように思うのでございまして、ただいま御
指摘
になりました諸点、私も鈴切君と同じような
考え
方を持っていることを、この機会に、この場で
国民
に表明しておきます。 同時にまた、
災害
時の火災
対策
についてお触れになりましたが、先ほど
吉田
君にも私お答えしたとおりであります。確かに、
災害対策
、
地震
の場合につきものである火災予防、これには万全を期さなければならないと思います。今回は比較的この消火がよくいったと、かように思います。一部におきまして火災が起こりましたが、大火災にまでは発展しなかった、この辺は不幸中の幸いではなかったかと思います。しかしながら、これで安心してはならないのでありますので、お話のように原因の究明をし、さらにまたこれが
対策
について徹底を期するつもりであります。消火
施設
の
整備
はもちろんのことでありますが、とにかく
地域
住民
の平素の心がまえがたいへん大事なことではないだろうか、そうして未然に火災を防止するようにいたしたいものだと思っております。 なお、今後の処置の問題といたしまして、法制的にもいろいろ
考え
なければならないものがあると思います。ことに保険などはもっと普及徹底することが必要だと思います。しかしどうも
地震
保険というような特殊な保険でございますから、これは一定の
地域
、特殊な
地域
において起こる損害、これを保険にかけようというのでありますので、やや無理がある。かように
考え
ますから、
政府
の予算等ともにらみ合わせまして、もう一度中身を研究していく必要があるのではないだろうかと思います。 また、これは、ただいまお話はあるいはなかったかと思いますが、文部大臣からお答えをしてくれということでございましたので、つけ加えて申し上げておきますが、
地震
の
予知
、これができないか。先ほど
運輸大臣
からもお答えをいたしました。この
地震
の
予知
というものが、科学技術の進歩している今日、もっと信頼ができるような方法があるのではないだろうか、こういう点でございます。この点につきましては、もうすでに
測地
学審議会から建議をしておりますし、また学術
会議
の
地震
予知
小委員会で五カ年
計画
というものも出しております。したがいまして、これらを取り上げまして予算を編成してまいるつもりであります。いままでは予算の削減ということはございません。順次予算はふえております。しかしながら、さらにこれらの
予知
方法を完成するためにもつと積極的に取り組まなければならない、かように思いますので、さらに予算編成の場合に、これらの点にも思いをいたして検討するつもりでございます。(
拍手
) 〔
国務大臣中曽根康弘
君
登壇
〕
中曽根康弘
25
○
国務大臣
(
中曽根康弘
君)
地震
に際しまして非常に大事な問題の一つは、警報の伝達の問題でございます。これが津波と
関係
してくるわけでございます。そこで、
地震
が起こりますと、気象庁及び管区気象台の本部から直ちに電電公社、NHK、
地方
局のテレビ、警察庁、都道府県及び都道府県警察本部、海上保安庁、国鉄に対して、警報伝達をすぐ行なうことになっております。しかし、大きな
地震
が起きますと、
電気
設備とか近代
施設
は当然破壊されますので、そういうものが使えなくなったときの伝達方法を
考え
なければならぬと思っておるのであります。これはなかなかむずかしい方法でございますが、ふだんから
地域
的訓練をやっていただいて、トランジスターラジオであるとか、そういうものを
整備
していただくとか、情勢によっては航空機にマイクロホンを積んで出動させて周知徹底させるというようなことも考慮しなければならぬと思っております。 次に、
被害
及びこの
復旧
につきましては、先ほど
鉄道
その他について申し上げましたが、物資輸送について、自衛隊が今回は
災害
出動して非常によく働いてくれております。自衛隊及び都道府県、それから海運局、陸運局の
地方
部局等連携を持たせまして、陸運、海運、トラック輸送、
鉄道
輸送等に万全を期しております。 いま一番大きな問題は、
北海道
に対する生鮮食料品の輸送の問題でございまして、この問題についていろいろ手配をしております。 なお、国鉄におきましては、救援物資は五月十七日から六月十六日まで無料で輸送することになっておりますので、この点も御報告申し上げます。(
拍手
) 〔
国務大臣
園田直君
登壇
〕
園田直
26
○
国務大臣
(園田直君) お答えいたします。
水道
につきましては、
被災地
に係官を派遣して指導に当たらせ、なお、場合によってはその他の応援
体制
を整えておりますが、現在まで判明した
模様
によりますると、わりに短期間に応急
復旧
ができる見込みであります。
水道
に基づく防疫
体制
については、同様専門の技官を
被災地
に派遣して
現地
を指導するなど、消毒、清潔法等を実施して井戸水の消毒、避難所の衛生管理、食品の衛生取り扱い等、防疫の万全を期しておりますが、なお、場合によっては日赤の救護班、あるいは隣県の医療機関等の伝染病防止の
体制
も整えております。(
拍手
) 〔
国務大臣
保利茂君
登壇
〕
保利茂
27
○
国務大臣
(保利茂君)
公共土木施設
のうちの
道路
につきましては、県道以下町村道等につきましては、まだ
実情
が的確に把握できません。相当の
被害
を受けているものと判断せられます。国道につきましては、
北海道
、青森、岩手を
中心
に十六線の
被害
を生じておりますが、
交通
を確保するという意味におきまして、昨日から
緊急
復旧
をやっておりまして、
北海道
の留萌−網走間の二百三十九号線を除きましては、きょうじゅうに一車線の
交通
を確保できるように見通しております。なお二百三十九号線につきましては、十九日までには
復旧
を予定いたしております。 河川につきましては、
北海道
の十勝川ほか五河川が、やはり堤防の亀裂等を生じて損害を受けております。また青森県におきましては、馬淵川とか岩木川とかいう河川が同様の損害を受けておりますが、御承知のような融雪出水の時期に当面いたしておりますので、この河川につきましては、とりあえず、とにかく応急の
復旧
工事をいたしまして出水期に備える、そして万全の
対策
は講じてまいりますが、なお
補助
災害
につきましては、すでに
建設
省から係官も
現地
に特派いたしておりまして、できるだけ
緊急
に査定をいたして
対策
をとってまいりたいと
考え
ております。 住宅問題につきましては、先ほどお答えいたしたとおりでございます。(
拍手
) 〔
国務大臣水田三喜男
君
登壇
〕
水田三喜男
28
○
国務大臣
(
水田三喜男
君)
個人
災害
を救済するために、全国的な
災害
共済
制度
を設けてはどうかという御提案でございましたが、現在、
自然災害
等に対する保険
制度
としましては、
昭和
四十一年六月に発足しました
政府
管掌による
地震
保険の
制度
がございますが、一般に
自然災害
はその性質上、
発生
が
地域
的に偏在しておる傾向がございますので、これを共済
制度
によって損害をカバーさせるということには、技術的に非常にむずかしい問題があると存じますが、しかし御提案でございますので、この点は十分今後研究させていただきたいと
考え
ます。 それから
補正予算
を組む必要があるのではないかというお尋ねでございましたが、必要な
経費
は、ひとり
予備費
だけではなくて、
既定経費
の活用もいたすつもりでございますので、まだ
被害
高の実態が判明はいたしませんが、いまのところ、千二百億円の
予備費
内で対処し得る、
補正予算
を組まなくても済むというふうに
考え
ております。 それから金融
措置
、税制
措置
については、先ほど
兒玉
議員にお答えしましたように、これは十全の
措置
をただいま用意しておりますので、この点は心配ないことと存じます。(
拍手
) ————◇—————
昭和
四十二
年度
における旧令による
共済組合
等からの
年金受給者
のための
特別措置法等
の規定による
年金
の額の
改定
に関する
法律
等の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
昭和
四十二
年度
における公共企業体職員等共 済
組合法
に規定する
共済組合
が支給する年 金の額の
改定
に関する
法律
の一部を改正す る
法律案
(
内閣提出
)
山村新治郎
29
○
山村
新
治郎
君 議案上程に関する
緊急動議
を
提出
いたします。 この際、
内閣提出
、
昭和
四十二
年度
における旧令による
共済組合等
からの
年金受給者
のための
特別措置法等
の規定による
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
、
昭和
四十二
年度
における
公共企業体職員等共済
組合法
に規定する
共済組合
が支給する
年金
の額の
改定
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
石井光次郎
30
○
議長
(
石井光次郎
君)
山村
新
治郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
31
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。
昭和
四十二
年度
における旧令による
共済組合等
からの
年金受給者
のための
特別措置法等
の規定による
年金
の額の
改定
に関する
法律等
の一部を改正する
法律案
、
昭和
四十二
年度
における
公共企業体職員等共済
組合法
に規定する
共済組合
が支給する
年金
の額の
改定
に関する
法律
の一部を改正する
法律案
、右両案を一括して議題といたします。
石井光次郎
32
○
議長
(
石井光次郎
君) 委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事渡辺美智雄君。
—————————————
〔報告書は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔渡辺美智雄君
登壇
〕
渡辺美智雄
33
○渡辺美智雄君 ただいま議題となりました共済
年金
改定
関係
の二
法律案
につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 これらの
法律案
は、別途今国会に
提出
され、すでに衆参両院を通過いたしました恩給法等の一部を改正する
法律案
による恩給の額の
改定
措置
に準じまして、
国家公務員
及び公共企業体職員の既裁定の共済
年金
の
引き上げ等
を行なおうとするものであります。 次に、そのおもな内容を申し上げます。 まず、いわゆる旧令及び旧法に基づく退職
年金
等の額につきましては、
昭和
四十二
年度
において、恩給における
改定
措置
に準じて、
年金
額算定の基礎となる俸給を、原則として一〇%、六十五歳以上の
年金受給者
等につきましては二〇%または二八・五%増額することにより、その
改定
を行なったところでありますが、さらに今回これらの増額率を恩給の
改定
措置
に準じて、一〇%は二〇%に、二〇%は二八・五%に、二八・五%は三五%にそれぞれ改めることにより、本年十月分以後、
年金
額を増額することといたしております。 また、新法に基づく退職
年金
等の額につきましては、これも
昭和
四十二
年度
において、恩給における
改定
措置
に準じて、
年金
額算定の基礎となる俸給を、新法施行前の組合員期間に対応する部分につきましては、
さき
に申し述べました旧令及び旧法に基づく退職
年金
等の場合と同様の率で増額し、また、新法施行後の組合員期間に対応する部分につきましては、一律に一〇%増額したところでありますが、さらに今回、これらの増額率を恩給の
改定
措置
に準じて、一〇%は二〇%に、二〇%は二八・五%に、二八・五%は三五%にそれぞれ改めることにより、本年十月分以後、
年金
額を増額することといたしております。 以上が両
法律案
の概要でありますが、両案に対しましては、自由民主党、
日本社会党
、民主
社会
党、公明党の四党共同提案にかかる同一趣旨の修正案がそれぞれ
提出
されました。 修正案の要旨は、外国
政府
職員または外国特殊法人職員として
昭和
二十年八月八日まで在職し、公務員となった者については、その外国
政府
職員または外国特殊法人職員としての在職期間は、
現行法
では、恩給におけると同様に、退職
年金
についての最短
年金
年限に達するまでの期間を限度として組合員期間に算入することとしておりますが、恩給法等の一部を改正する
法律案
に対する修正内容に準じて、この制限を
昭和
四十四年一月から廃止することとしようとするものであります。 次いで、両修正案のうち、明
年度
以降予算
措置
が必要となります
国家公務員
の共済
年金
関係
につきまして、内閣の
意見
を聴取いたしましたところ、水田
大蔵大臣
より、恩給受給者と共済
年金受給者
との均衡上やむを得ないものと
考え
る旨の発言がありました。 以上の両原案並びに両修正案につきましては、参考人よりの
意見
を聴取する等、慎重審査の結果、本日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、両修正案ならびに修正部分を除く両原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、両案は修正議決すべきものと決しました。 なお、両案に対してましては、公的
年金
の調整規定の
運用
に関する具体的
対策
等九項目にわたり、全会一致の附帯決議が付せられたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
)
石井光次郎
34
○
議長
(
石井光次郎
君) 両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
35
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。 ————◇—————
国民年金法等
の一部を改正する
法律案
(内閣
提出
)
山村新治郎
36
○
山村
新
治郎
君 議案上程に関する
緊急動議
を
提出
いたします。 この際、
内閣提出
、
国民年金法等
の一部を改正する
法律案
を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
石井光次郎
37
○
議長
(
石井光次郎
君)
山村
新
治郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
38
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。
国民年金法等
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
石井光次郎
39
○
議長
(
石井光次郎
君) 委員長の報告を求めます。
社会
労働委員会理事粟山秀君。
—————————————
〔報告書は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔粟山秀君
登壇
〕
粟山秀
40
○粟山秀君 ただいま議題となりました
国民年金法等
の一部を改正する
法律案
について、
社会
労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、
国民
年金
、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の内容の充実をはかるため、改正しようとするもので、その要旨は、 第一に、障害福祉
年金
額を現行の三万円から三万二千四百円に、母子福祉
年金
及び準母子福祉
年金
額を二万四千円から二万六千四百円に、老齢福祉
年金
額を一万九千二百円から二万四百円に、また児童扶養手当及び特別児童扶養手当の月額を千七百円から千九百円に引き上げること 第二に、支給対象者本人の所得による支給制限の基準額を二十六万円から二十八万円に引き上げるとともに、支給対象者の配偶者及び扶養義務者の所得による支給制限の基準額を九十三万二千五百円から百五万五千円に引き上げること等であります。 本案は、去る四月十六
日本
委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
41
○
議長
(
石井光次郎
君) 採決いたします。 本案は委員長報告のとおり決するに御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
42
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇—————
治山治水緊急措置法
の一部を改正する
法律案
(
内閣提出
)
山村新治郎
43
○
山村
新
治郎
君 議案上程に関する
緊急動議
を
提出
いたします。 この際、
内閣提出
、
治山治水緊急措置法
の一部を改正する
法律案
を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
石井光次郎
44
○
議長
(
石井光次郎
君)
山村
新
治郎
君の
動議
に御
異議
ありませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎
45
○
議長
(
石井光次郎
君) 御
異議
なしと認めます。
治山治水緊急措置法
の一部を改正する
法律案
を議題といたします。
石井光次郎
46
○
議長
(
石井光次郎
君) 委員長の報告を求めます。
建設
委員会理事渡辺栄一君。
—————————————
〔報告書は本号末尾に掲載〕
—————————————
〔渡辺栄一君
登壇
〕
渡辺栄一
47
○渡辺栄一君 ただいま議題となりました
治山治水緊急措置法
の一部を改正する
法律案
につきまして、
建設
委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 現行の
治山治水緊急措置法
は、
昭和
三十五年に制定され、次いで
昭和
四十年、新たに五カ年
計画
を策定するため一部改正がなされたものでありますが、近時における
わが国
経済
の発展に対処するため、その一部改正の要に迫られた次第でありまして、その要点は次のとおりであります。 第一に、農林大臣は、新たに
昭和
四十三
年度
を初
年度
とする治山
事業
五カ年
計画
の案を、
建設大臣
は、新たに
昭和
四十三
年度
を初
年度
とする治水
事業
五カ年
計画
の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしたことであり、第二に、以上に伴い、国有林野
事業
特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正を行なうものとしたことであります。 本法案は、去る三月二十二
日本
委員会に付託され、三月二十七日提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審査を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は
会議
録に譲ることといたします。 かくて、本日、質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第であります。 以上、御報告申し上げます。(
拍手
)
—————————————
石井光次郎
48
○
議長
(
石井光次郎
君) 採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
石井光次郎
49
○
議長
(
石井光次郎
君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇—————
石井光次郎
50
○
議長
(
石井光次郎
君) 本日は、これにて散会いたします。 午後二時五十七分散会 ————◇————— 出席
国務大臣
内閣総理大臣
佐藤 榮作君 大 蔵 大 臣
水田三喜男
君 文 部 大 臣 灘尾 弘吉君 厚 生 大 臣 園田 直君 運 輸 大 臣
中曽根康弘
君 建 設 大 臣 保利 茂君 自 治 大 臣 赤澤 正道君 国 務 大 臣
田中
龍夫君 出席
政府
委員 厚生省公衆衛生 局長 村中 俊明君 厚生省環境衛生 局長 松尾 正雄君 厚生省
社会
局長 今村 譲君 ————◇—————