1968-05-17 第58回国会衆議院本会議第35号

1968-05-17 第58回国会衆議院本会議第35号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十三年五月十七日（金曜日）　　　　————————————— 　　昭和四十三年五月十七日　　　午後一時　本会議　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　一九六八年十勝沖地震に関する緊急質問（田中　　正巳君提出）　北海道、東北地方における大地震に関する緊急　　質問（兒玉末男君提出）　十勝沖大地震に関する緊急質問（吉田之久君提　　出）　十勝沖地震に関する緊急質問（鈴切康雄君提　　出）　昭和四十二年度における旧令による共済組合等　　からの年金受給者のための特別措置法等の規　　定による年金の額の改定に関する法律等の一　　部を改正する法律案（内閣提出）　昭和四十二年度における公共企業体職員等共済　　組合法に規定する共済組合が支給する年金の　　額の改定に関する法律の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提　　出）　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　　　　午後一時二十七分開議　　　　　————◇—————
石井光次郎 1

○議長（石井光次郎君）　これより会議を開きます。　一九六八年十勝沖地震に関する緊急質問（田中正巳君提出）　北海道、東北地方における大地震に関する緊急質問（兒玉末男君提出）　十勝沖大地震に関する緊急質問（吉田之久君提出）　十勝沖地震に関する緊急質問（鈴切康雄君提出）
山村新治郎 2

○山村新治郎君　緊急質問許可に関する緊急動議を提出いたします。　この際、田中正巳君提出、一九六八年十勝沖地震に関する緊急質問、兒玉末男君提出、北海道、東北地方における大地震に関する緊急質問、吉田之久君提出、十勝沖大地震に関する緊急質問、及び鈴切康雄君提出、十勝沖地震に関する緊急質問を順次許可されんことを望みます。
石井光次郎 3

○議長（石井光次郎君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 4

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。　まず、田中正巳君提出、一九六八年十勝沖地震に関する緊急質問を許可いたします。田中正巳君。　　〔田中正巳君登壇〕
田中正巳 5

○田中正巳君　私は、自由民主党を代表して、昨日突如として北海道及び東北地方を襲いました昭和四十三年度十勝沖地震の被害に関し、若干の質問を行なわんとするものであります。　質問に入る前に、まず、今次災害における被災者の方々に対し、心からなるお見舞いを申し上げるとともに、不幸にしてなくなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと存じます。（拍手）　さて、今回の地震は、マグニチュード七・八といわれ、三十九年六月の新潟地震を上回り、関東大震災に匹敵する激しい震度を有する地震であると報ぜられております。ただいままでに報告されたところによりますれば、この地震の発生地の地理的な位置及び社会的環境等により、なるほど人的及び物的被害は、関東大震災のごとき膨大なものにはならない模様でありまするが、ここで政府関係者の方々によく御認識願いたいことは、この地震の被災地の経済的、社会的実情であります。すなわち、この地方は、今日高度経済成長を遂げつつあるわが国の中にあって、比較的その恩典に浴しない低位経済地帯であるということであります。このことが、一見トータルした被害金額や人員が比較的少ないと見られるにもかかわらず、その及ぼす被害がこれらの地方及びその住民にとってはなはだ痛烈であるという事実であります。　かるがゆえに、私は、政府の対策についても、従来のこの種の災害の場合におけるよりも一そうあたたかい配慮と、きめこまかい施策が講ぜられなければならないものと思っておりまするが、この点に関し、内閣総理大臣はいかなるお考えをお持ちでございましょうか、御心境のほどをお漏らし願いたいと思います。　さらに、この種の災害の節、従来しばしば国会においても、また地方住民の方々との間にも論ぜられることは、激甚災害特別財政援助法の適用に関する問題であります。この種の災害対策制度の根本的な考え方は、およそ災害対策は一般的にあくまで地方公共団体の責任であって、ただそれが当該団体の負担として特に過重なるときに限り国が援助するということであり、特に同法第二章の「公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助」においては、いわゆる総合負担軽減方式を採用し、事業主体たる都道府県、市町村の各種災害復旧事業費の自己負担分の合計額を、当該団体の標準税収入との見合いにおいて順次逓減していく方式をとっておるところに、顕著にその思想があらわれておるのでありまするが、しかし、この種の天災等につきましては、今日の一般行政の多分に中央依存的な行財政の仕組み、及び被災民の被災時における、不安におののき、わらをもっかみたいという、とほうにくれた感情からするならば、いかにも国が責任回避的な、ないしは冷淡な態度に終始しておるかのごとく見えるというところからくる感覚のギャップのあらわれと思われるのであります。また、こうした仕組みになっている関係上、行政当局は、災害額の査定をできるだけ精密に調べて、その合計額が見通されるまで、その指定等を行なわないことになりがちであり、このため、対策と民心の安定が必要以上におくれる傾向があったことは、いなめないところであります。　この点にかんがみ、激甚災の指定を迅速に行なうことはもちろん、今日直ちに制度を根本的に改めることは困難だといたしましても、激甚地指定を年度間の結果を見て年度末に指定するのでは、思い切った措置が地方団体でできないという点を察し、何らかの便法を講じ、地方団体がある程度必要な施策はこれを安んじてとれる道を講ずる必要があると思われまするが、この点について、災害対策本部長である総理府総務長官の御意見を承りたいと存ずるものでありますし、同時に、災害救助法の適用についても類似の問題があるようでありまするので、この点についても御所見を承りたいと思います。　また、今回特に申し上げたいことは、今年度の予算編成方針との関連についての問題であります。本年度予算は、すでに本院において種々論ぜられたところでありますが、いわゆる総合予算主義をとっております。このことについて政府は、なるほど総合予算主義とは申せ、災害の多発または大災害発生等の場合には、必ずしも予算補正はこれを絶対に行なわないものではないと申しておりまするが、原則としてできるだけ補正予算はこれを組まない方針であることは間違いがありません。ところが、本年度予算は先般成立したばかりでありまするが、すでに本年春の春闘の結果、民間及び三公五現の給与改定ないしベースアップは、おそらく政府の当初予想したところより高く、このことは、ひいてはこの夏に行なわれるであろう人事院勧告にも影響し、当初見込んだ以上の国家公務員の人件費増が生じ、予備費財源を食うことが予想される今日であります。その上、この災害が年度開始の比較的早い時期に発生したため、今後年度内に起こるかもしれない他の災害等の不測の追加財政需要に対する配慮から、さきに述べた人件費増額予想の問題とからみ、財政当局は、一千二百億円の予備費財源支出を、この際必要以上に、また、従来に比してきつく査定したり、ないしは渋ることが懸念されるのでありまするが、この点については、よもやさようなことがあってはならないと思いまするが、大蔵大臣の御意見を承っておきたいと思うのであります。　次に、個々の対策について若干お尋ねいたしたいと思うのでありまするが、いまだ被害の詳細も十分に調査できておりませんし、被災地の人々の特別なニードについても詳細把握できませんので、簡単に申し上げまするが、今回の被災地は、一般的に住民の経済力が低く、したがって、地方自治体も財政状況がかなり窮屈な地方でありますので、被害額の点では若干異なるところがあるかもしれませんが、さきに同様の地震災害があった新潟地方の地震のときの対策とほぼ同等ないしはそれ以上のものを講ずべきものと考えておるのであります。この観点に立ち、まず、今回の地震で相当数の国公私立の学校が災害を受けた模様でありまするが、これらの学校の復旧について政府は特別な措置をとっていただきたいと考えるものですが、一体いかがでございましょうか。　次に、今回は交通関係の災害が特に大きいといわれておりますが、その中で本州−北海道の連絡の要衝というべき青函両港の岸壁その他の被害が相当であり、ために青函連絡船も一時運航停止せねばならなかったのでありまするが、このわが国交通の大動脈である両港の施設がこの程度で使用不能になることは、大いに問題があるものと思わざるを得ないのであります。この点いかがでございましょうか。最近、外貿埠頭や産業関連港湾の整備については、政府は比較的熱心でありまするが、この両港については、ある意味ではそれ以上に重要性を持つものと思われますが、これを今後もっと本腰を入れて整備するお考えを持っていないものかどうか。　また、地震予報、津波警報等についての対処体制の整備がおくれていることについても、問題がいろいろあるといわれておりまするが、これらについての今後の政府の決意のほどを承りたいというふうに存ずる次第であります。　また、被害家屋の復旧については、この地方住民の経済力にかんがみ、特に特別措置を講じていただきたいと思いますが、この点についても御答弁願いたいと思います。　最後に、今回の被災地の地方自治体の財政の実情にかんがみ、交付税の繰り上げないしは仮払い等の措置を講ずべきものと思いますが、この点についても御所見を承りたいと存ずるものであります。　以上、種々私の意見を申し上げお伺いいたしましたが、今回の災害に関し、政府が万全の措置を講ぜられることを重ねて要請いたしまして、私の質問を終わる次第であります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 6

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　お答えいたします。　今回の十勝沖地震は、その震度といい、また影響を与えた地域といい、まことに広大でございまして、したがいまして、各地におきまして、私どもの予想を上回るようなそれぞれの損害を発生しております。　私は、昨日もこの席上をかりまして罹災地の皆さま方にお見舞いを申し上げましたが、まずこの際も、だんだん調査が進んで実情がわかるにつけまして、多数の生命を奪われた、犠牲者を出したこと、まことに私残念に思っております。この機会に、つつしんでこれらの方々の御冥福をお祈りいたしますと同時に、多数の家屋の倒壊あるいは火災によって家屋を喪失し、また負傷者を生じました事柄につきましても、心からお見舞いを申し上げ、また、これらの方々がこの災害の中から雄々しく立ち上がられるように、この上とも政府の施策とあわせて心から奮起、立ち上がりを祈る次第でございます。（拍手）　さて、ただいまるるお尋ねがございましたが、私は、今回の発生した地域、これが社会的、経済的環境に恵まれておりません。いずれの場所におきましても災害はたいへんなことだと思いますが、これらの地域におきましては、特に恵まれていない観点から、心からの御同情を申し上げる次第でありまして、したがいまして、ただいま御指摘になりましたように、災害に対してはいつもあたたかい思いやりと、さらにまたきめこまかな配慮をいたしまして対策を立てるのでありますが、特に今回におきましては、その社会的、経済的地位等にかんがみまして、特に政府の注意を促されたこと、一そう私どももその注意に従いまして万全を期してまいりたい、かように思います。（拍手）　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
中曽根康弘 7

○国務大臣（中曽根康弘君）　青函連絡港湾施設の被害が若干ございまして、青森岸壁はだいじょうぶでございましたが、函館において相当な亀裂が出ました。昨日は青函連絡の航送力は約五〇％でございましたが、本日は大部分復旧いたしまして、九〇％に回復をいたしました。　空港につきましては、空港間及び空港内部における電話回線、テレタイプ回線の一部不通がございました。空港の問題は非常に大事な問題でございますので、自家発電装置であるとか予備機の整備であるとか、こういうことによりまして万全を期していきたいと思っております。（拍手）　　〔国務大臣田中龍夫君登壇〕
田中龍夫 8

○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問中におきまして私のお答えいたすべき点は、まず、地方公共団体が第一義的な責任を持つべきであるという点におきましては、まさにそのとおりでございまするけれども、政府といたしましては、非常対策本部を持ちまして、また直ちに現地に各省庁の関係官等を派遣いたしまして、そうしてこれらと一体になりまして万遺漏なきを期し、すみやかな対策を講じてまいりたい、かように考えておる次第でございます。　それから激甚法の指定が年度末になる、たいへんにおくれるという問題でございます。その理由は、ただいま田中さんもおっしゃいましたごとく、よく御存じのとおりでございますが、しかしながら、これらの告示は年度末となっておりますところでありまするけれども、中小企業に関します特別の助成でありますとか、あるいはまた罹災者公営住宅建設の事業に対しまする補助の特例でございますとか、水防資材費の補助の特例等々、激甚災害の指定に引き続きまして、すみやかに告示することと相なっておりまするこれらの問題につきまして、政府といたしましては、できる限りすみやかに対処いたしまするように努力をいたす次第でございます。　なおまた、災害救助法の適用につきましても弾力性をもって対処いたしまするが、ことにまた御指摘の中の交付税の仮払い、あるいはまた被害復旧等の問題につきましても、ただいまの対策本部におきまして現地の調査等相検討いたしまして、でき得る限りの善処をいたす次第でございます。（拍手）　　〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
水田三喜男 9

○国務大臣（水田三喜男君）　今回の災害対策には万全を期するつもりでございます。必要な経費は、予備費の支出並びに既定経費の活用というようなものによってまかないたいと存じております。したがって、本年度総合予算主義のたてまえをとったからと申しまして、災害対策費にしわ寄せをするようなことは、絶対にいたさないつもりでございます。（拍手）
石井光次郎 10

○議長（石井光次郎君）　次に、兒玉末男君提出、北海道、東北地方における大地震に関する緊急質問を許可いたします。兒玉末男君。　　〔兒玉末男君登壇〕
兒玉末男 11

○兒玉末男君　私は、日本社会党を代表いたしまして、今回北海道、東北地方を襲った十勝沖地震、並びに先般南九州に発生したえびの、日向灘地震など、頻発する地震による被害に関し、政府の対策と決意について質問を行ないます。　冒頭に、今次地震災害により、とうとい生命を奪われました方々に対し、心から哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に衷心からお見舞いを申し上げる次第であります。（拍手）　地震による被害が、他の災害と異なる点は、農工業、電気、水道、教育の施設をはじめとする各種施設や住宅等の建造物が被害を受けると同時に、道路、鉄道、通信網が寸断されることによって、関係地域住民の生活を一気に破壊するという点であります。そのゆえに、地震災害に対する救援措置は、迅速かつ適確に行なわれることが要求されるわけであり、しかも、衣食住の当面の応急対策に始まって、諸施設、諸建造物の原形復旧もしくは耐震、耐火構造による二次的被害の防止等々、その復旧事業は、多面多岐にわたり、多大の経費を要するわけであります。　幸い、今次十勝沖地震については、いち早く対策本部を発足させ、万全の措置をとれる体制をつくられたことに対しては、心から敬意を表するものであります。　しかしながら、現在までの激甚災害に対する政府の対策は、発生当時の意気込みに反し、関係各省庁間の横の連携が完全に組めず、縦割り行政の欠陥を露呈して、災害対策基本法の精神を生かせないまま、竜頭蛇尾に終わっている点を強く感ずるものであります。（拍手）被災地における住民は、当面の万全の救済措置とともに、完全な立ち直りをはかってくれる政府の施策を強く待ち望んでいるのでありまして、この関係住民の期待に報いることこそ、政府が果たすべき責務であると思うのであります。先進国における自然災害に対する復旧措置は、すべてこれを国で負担をするのが常識になっているにもかかわらず、わが国におきましては、いまだその体制ができていないことは、まことに残念であります。これは現行法の不備と政府の法の運用の誤りにあると思うのであります。　佐藤総理は、就任当時、社会開発という表看板を掲げられたが、高度に発達した現在社会のあらゆる機能を十分に発揮して、自然災害からまず国土を守るということが、社会開発の第一歩であろうかと思います。それゆえに、最近社会開発の表看板が表面に出されていないことをまことに残念に思うのであります。佐藤総理は、頻発する地震災害に対し、現行法を最大限に適用して万全の措置を講じ、被災者をして安んじて復旧に立ち上がらせる決意をお持ちなのかどうか、まず災害に対処する心がまえをお聞きしたいのであります。（拍手）　地震学者である東大の坪井名誉教授は、現在地震エネルギーが日本列島に相当量蓄積されており、最近の一連の地震は、その部分的なあらわれであると言われており、過去七十九年間の地震の発生とその規模を統計的に調べてみると、歴史的な大地震は、エネルギーの蓄積している時期に起きているといわれています。これらのことから考えますと、北の北海道、東北地方、南のえびの、日向灘と、日本の両端で発生しているものが、いつ中心地帯に及ぶかわからないし、特に過密都市である東京なり大阪、名古屋等にもしこの地震が発生した場合において、特にわが国における大都市のいわゆる消防機能というものは、東京都を除いてほとんど皆無といわれておりますが、この大地震に対するところの、都市地帯に発生した場合の消火対策等は、どのように処理をせられようとするのか、自治大臣の御所見を承りたい。　日本の災害関係立法の主眼は、風水害を中心に置かれ、地震国といわれながらも、地震に対する万全の措置に欠くるところがあろうかと思います。この際、他の災害と相違点を持つ地震災害について特別な立法措置を講ずる必要があると思いますが、これに対する御見解、また昭和三十七年公布の激甚災害特別援助法につきましても、地震災害は、たとえばえびの地震に見られるごとく、局地的な大災害としてあらわれることもありますので、広域災害のみに適用するという形でなく、局地激甚災にも適用できるよう法改正を行なうべきだと考えます。以上の点について総理の御答弁をいただきたいのであります。（拍手）　地震災害は、冒頭申し述べたように、各種公共施設をはじめ、個人の所有にかかわる建造物、施設に対しても甚大な被害を与えますが、この復旧を限られた個人の力で行なうことは現実に不可能に近いのであります。これら被災者に対する融資を含む財源措置を国で行なわない限り、早急な復旧は望めないと思いますが、政府金融機関の特別資金ワクの設定、基準利率を引き下げるなどの措置、被災中小企業に対する債務決済期間の延長及び利子補給制度の考慮などが税の減免措置と並行して必要ではないかと考えます。先ほども御質問がありましたが、補正予算を組まないことを前提とする総合予算制度において、頻発する地震災害等に対し、十分対処する自信がおありかどうか、大蔵大臣の御所見を承りたいのであります。　次に、自治大臣にお伺いいたします。　地震による被害は、家屋、学校等の倒壊破損、道路、橋梁及び上水道の被害が大きく、いずれも早急な復旧を迫られるものであり、災害救助対策費並びに災害救助法の適用に伴う経費はばく大な額にのぼります。公共施設の事業費を入れると、地方自治体は、自後の財政運用に大きな支障を来たすことになりますが、これについても、国庫補助はもとより、特別交付税並びに起債については特別な措置がなされるべきであります。これについての見解を伺いたいのであります。　また、これらの災害は、迅速かつ適確な対策が必要でありますが、非常事態に即応できる権能を地方自治体に与えることが、復旧等を合理的かつ早急に行なえると思いますが、以上二点について自治大臣の御見解を伺いたいのであります。　地震災害の場合は、台風災害等と異なり、これに対応する体制を事前に完了することができません。地震に対応する唯一の方法は、科学的な観測、測地等の分析による予知しかないのであります。昭和四十年度を初年度とする地震予知研究第一次五カ年計画が、測地、測潮、地殻変動の連続観測、地震活動など十項目の観測を整備することを基盤にしていますが、今年度の観測網の拡充計画が、財政硬直化のあおりを受けて、最も必要な人員要求が全部削除されたなど、大きなブレーキをかけております。これらの予知、予報対策並びに見通しについて運輸大臣の御所見を承りたいのであります。　いま一つは、電気、水道、通信、道路、鉄道などの機能が停止することによって、被災地住民は全般の状況がつかめず、つのる不安と対処する方策を持たない状況で放置されることであります。この被災者の不安を解消するには、災害状況の把握と責任ある広報体制がとられなければなりませんが、これに対処する政府の御所見を承りたいのであります。　災害は忘れたころにやってくるといわれたのは昔のことで、現在は復旧途上でもまた災害に見舞われることが珍しくありません。特に、日本の家屋構造からして、大多数の家屋は地震、台風等にきわめて弱いことは御承知のとおりであり、災害に備え、鉄骨プレハブ建築の緊急避難所を国で建てることが、災害時の人身被害をより少なくするために必要であることを痛感いたします。当面、地震多発地帯を手始めに、早急な建設が望まれておりますが、これに対する厚生大臣の見解を承りたいのであります。　また、生活に最も必要な水が、水道施設の損壊によってとだえ、そのために被災者は最も大きな苦しみをなめなければなりません。井戸水の汚濁等も重なり、伝染病発生の危険も伴うことになりますので、水道施設の復旧は早急かつ完全に行なわなければなりませんが、これに対する助成措置等をどのようにされるのか、あわせてお伺いいたします。　被災地の交通の確保、産業、経済と民生の安定のために、公共土木施設並びに住宅施設は緊急に復旧をはかる必要があります。緊急個所については、従来の三年ないし四年計画を短縮し、単年度または二カ年で復旧できるよう、国庫負担金の配分を考慮するとともに、災害公営住宅の優先割り当て、住宅金融公庫法による災害特別融資の限度額引き上げ、災害復興住宅建設資金の貸し付け、並びに融資限度額の引き上げ等が必要でありますが、これに対する建設大臣の御所見を承りたいのであります。　被災住民は、復旧の日の一日も早からんことを願いつつ、困苦に耐えながら立ち上がることと思いますが、これらの人々に何よりもまず必要なものは、当面の救援体制を含めた完全復旧までの政府の財政的な援助であります。百万の言辞よりも、必要最大限の物的な応援措置が被災者に対する最大の激励となることを考え、万全の救済活動を政府に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 12

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　兒玉君にお答えいたします。　御指摘のとおり、災害対策は、最後までその成果をあげるように努力を続けていかなければなりません。したがいまして、ただいま政府に対する御鞭撻をいただきましたが、私は、災害対策がただ単に出足だけがすみやかであり、また、はなばなしいといったって、それで安心するものではございません。竜頭蛇尾になってはならない。しかし災害対策は、何といいましても住民の不安をなくするようにしなければならないと思いますので、迅速に処置する、同時にまた適確な処置が必要だと思います。このことは私が申すまでもなく、政府は、自然災害からわが国土を守り、国民の生命、財産を守るという政治的な使命を果たさなければならないのでございますから、御指摘のとおり、現行法の運用にあたりまして十分留意いたしまして、この災害対策について万遺憾なきを期していくつもりでございます。その意味におきましては、皆さま方からさらに督励も受け、また鞭撻も受けたい、かように思っております。　次に、激甚災害についてお尋ねがございました。できるだけ迅速にその指定を終えたいと思います。また、その際に局地的災害についてその基準を緩和しろというような御意見でございましたが、これらの法改正の問題は、今後の問題といたしまして、この際は激甚災害が実際に合うように最善の努力を払うつもりでございます。（拍手）　　〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
水田三喜男 13

○国務大臣（水田三喜男君）　今次災害に対する金融措置と税の減免措置についてのお尋ねでございましたが、まず第一に、金融措置について申し上げますと、政府関係の金融機関の窓口において、とりあえず、被害を受けた中小企業、農林漁業、住宅等の復興に要する資金の融通ができるよう、昨日指示をいたしたところでございますが、実情が明らかになるに従って、実情に即した措置を今後とってまいりたいと考えております。　また、中小企業にとりましては、特に信用の補完ということが一番有効な措置でございますので、被災地の保証協会の保証能力を強化するために、一定の特別融資を中小企業信用保険公庫から行なうというようなことをやりたいと考えております。　また、民間銀行につきましても、融資それから預金の取り扱いについて特別の便宜をはかるよう、十分指導するつもりでございます。　税の減免措置につきましては、御承知のとおり、これまで、国税については所得税法、災害減免法、国税徴収法等によって所得税の大幅な減免とか、相当期間の徴収の猶予というような措置がございまして、これをやってまいりましたが、今回はこれらの措置を最大限に活用することによって、租税に対する措置を十分行ない得るように、昨日もうこの問題は手配済みでございます。　ただ、従来、こういう税の措置をとりながら、罹災者に徹底しないという御批判がございました。関係団体とかあるいは地方の公共団体を通じて周知させる措置をとっておりましたが、罹災者にこういう税の減免措置があるということが十分徹底しないということでございますので、今回は税務署自身で直接掲示をしたり、これを一般の罹災者に伝えるというような周知方については特に努力するという打ち合わせも了した次第でございます。（拍手）　　〔国務大臣保利茂君登壇〕
保利茂 14

○国務大臣（保利茂君）　昨日の地震におきまして公共土木施設に相当の災害が広域的に発生をいたしておりますので、昨晩、建設省におきましても非常災害対策本部を特設いたしまして、道路、河川、住宅等に対する対策に万全を期してまいりたいと考えております。　御指摘の住宅につきましては、ただいままで報告をいただいておるところによりますと、青森県で全壊が百七十戸北海道で八戸、合計百七十八一戸半壊七百八十八戸という報告をいただいております。えびの地震におきまする全壊戸数は約四百戸でございますけれども、えびの地震にとっておりまする住宅災害の対策に準じまして、今回の対策に処置してまいりたいと考えております。　融資限度につきましては、えびの地震におきましても、現行の一般六十七万、耐震耐火八十一万というのは、どうも低いじゃないかという強い御要請が出ておりまして、これが改善せられないまま実施をいたしておりますが、十分検討をいたしてみたいと考えております。（拍手）　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
中曽根康弘 15

○国務大臣（中曽根康弘君）　地震の予知の問題でございますが、まず、気象庁の報告によりますと、今回の十勝沖の地震は、先般のえびのの地震と性格が非常に違いまして、えびのの地震はかなり浅いところの地方的な頻発する地震だそうでありますが、今度のものは、日本列島の東岸の太平洋岸にありまする地殻構造からきておる構造的地震である、四十キロばかりの深度のある地震であるということでございます。　そこで、これらの地震の予知の問題でございますが、昭和四十年に測地学審議会から建議がございまして、自来、地震計を増強するとか、いろいろやっておりますが、率直に申し上げて、まだ十分であるとはいえないと思います。そこで、本年以来、関係各省で協議いたしまして、地震予知の十カ年計画を策定しております。前期五カ年、後期五カ年、総計百億円、一年間に約十億円使いまして、全国に観測網を網羅して地震を予知しようという計画をやっておりまして、これが最近ようやく概貌ができ上がりました。これを適確に実行して、地震予知をやりたいと思うのでございます。　専門家の話によりますと、地震が起こります前に、地磁気とか地電流に異常が出てくるそうです。あるいは地殻に変化が起こったり、あるいは潮の流れに変化が起こったり、そういうようなことがあるので、それらを的確に把握する機器を整備すれば、ある程度の傾向は把握できる。これらの十カ年計画を確実にやれば、どの方法でやれば一番確実に地震を把握できる方法であると信頼できるかということが、大体わかるそうであります。その方法を発見するのがまず第一だそうでありまして、その発見後、さらにその施設の充実につとめるということだそうでございます。そこで、地磁気、地電流、検潮、断層、褶曲あるいは地殻の変動、地熱あるいは現に起きている地震の分析等につきまして、観測施設を整備して、甘木列島の中を網の目のように、要点に観測所をつくって、傾向値を把握して、地震予知につとめる考え方でおります。　なお、鉄道災害その他の災害でございますが、きょう午前八時の報告では、不通個所は、全国で五線区四十一区間、これは一両日中に全部復旧いたします。一番ひどいのは青森−盛岡間の中で野辺地−尻内間でございまして、これは若干時間がかかる模様でございます。　函館港の岸壁の破損は、先ほど申し上げました。　空港につきましては、全部復旧いたしました。特に北海道方面におきましては、飛行機の増便を行ないまして、千歳に対して一日二便、函館に対して三便、八戸、盛岡、青森に対しては一便ずつ増発いたしまして、物資の補給や人員の輸送に便ならしめております。（拍手）　　　〔国務大臣園田直君登壇〕
園田直 16

○国務大臣（園田直君）　お答えいたします。　水につきましては、直ちに給水車及び自衛隊の給水ポンプ車等を派遣して、地域の水の確保につとめておりますが、水道管の破裂は、地下でございますから発見が非常に困難ではございますが、咋夕刻の調査によりますと、わりに早期に回復ができる見込みでございます。　なお、技官その他の派遣につきましては、厚生省はじめ、あるいは東京都庁、隣接県等の技官の協力体制を準備しているところでございます。　なお、水道の停止によりまして伝染病のおそれがありますので、現在専門の係官を派遣いたしておりまして、現地において消毒あるいは清潔法を実施して、伝染病の早期発見及び防止につとめております。　ただ一つ、気になっておりますのは、北里大学の畜産学部の衛生検査技師養成所が十和田市の三木木町にございますが、ここで培養しております細菌が奥入瀬川に流れた模様だというので、非常に心配をいたしております。電話が不通で実情がわかりませんので、県から係官を三名派遣いたし、直ちに広報車をもって流域の市民に伝達するようにいたしております。（拍手）　　〔国務大臣赤澤正道君登壇〕
赤澤正道 17

○国務大臣（赤澤正道君）　お答えいたします。　こういう際に先立つものは、何と申しましても金でございます。公共施設の災害復旧事業の財源につきましては、これは関係各省の国庫補助の決定と並行いたしまして、私どものほうでは、地方債をもって措置いたしますし、また必要に応じまして、ただいま御指摘になりました地方交付税の繰り上げ交付及び特別交付税の優先配分などを行なうことにしております。　こういう際によく問題になりますけれども、こういう火急の際に、とりあえず金を使っていいものかどうかということでございまして、ただいまそういうことから、兒玉さんは、自治体が特別措置をとれるような大幅な権限を与えるべきであるということをおっしゃいましたけれども、これはやはり乱費にわたらざる限りは遠慮なく使っていただく、それは私どものほうといたしましては、そういうふうに市町村を指導はいたしまするけれども、やはりこれは皆さんのほうでも、それぞれその地域を代表してここへ出ていらっしゃるわけでございますが、そういった意味で御指導をいただければけっこうであると思います。事後の財源措置は特別交付税その他で十分いたしたいと考えております。（拍手）　　　　—————————————
石井光次郎 18

○議長（石井光次郎君）　次に、吉田之久君提出、十勝沖大地震に関する緊急質問を許可いたします。吉田之久君。　　〔吉田之久君登壇〕
吉田之久 19

○吉田之久君　私は、民主社会党を代表いたしまして、昨日、北海道、東北地方に発生いたしました十勝沖地震による被害に関しまして、若干の質問をいたしたいと存じます。　質問に入るに先立ちまして、まず、今回の地震により、その犠牲となられた方々に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し、心からお見舞い申し上げます。（拍手）　今回の地震は、その規模におきまして、三十九年六月の新潟地震を上回り、その被害も、北海道と東北地方全域に及ぶきわめて広範囲なものとなったのであります。十七日現在、死者三十八名、行くえ不明九名、負傷者二百二十六名、被災者概数九千三百七十八名、さらに家屋の全壊二百三十棟、半壊千余棟を数え、そのほか津波による床上浸水、床下浸水をはじめとして、鉄道、通信、道路などは言うに及ばず、漁船の転覆や、ノリ、ワカメ等の浅海漁業等、水産業の被害が各地に続出しているのであります。　政府は、この事態に対して、直ちに非常災害対策本部を設置し、また現地に調査団を派遣するなどして、きわめて機敏な対策に乗り出しておられることに対しましては、深く敬意を表する次第であります。（拍手）　しかし、わが国の災害は、風水害、地震など、きわめて多岐にわたっており、国民の生命、財産の安全すら確立され得ないのが現状であります。したがって、災害に対しましては、超党派的な立場から、予防、救助、復旧に万全の処置を講ずべきであると思うのであります。恐怖におののき、とほうにくれて一夜を明かした住民を一刻も早く救助するために、現行法の運用を最大限に利用するよう一そうの努力を払うべきであります。特に、わが国の災害立法においては、地震の特性に応じた適切な対策が考慮されていないのであります。最近における松代地震、えびの地震、そして今回の十勝沖地震の経験を十分検討し、地震災害対策についてその万全の措置が講ぜられるよう、法の改正等を早急に行なうべきであると思いますが、総理の御所見を承りたいのであります。　政府は、総合予算主義を堅持することとしておりますが、このような大災害に際しては、機動的にして適切な、そして思い切った財政措置を講ずべきであると思うのであります。いやしくも国として財政面でこれに何らかの制約が加えられるようなことが断じてあってはなりません。住居、橋梁、道路などの応急修理、通信、交通、水道、電気などの復旧は緊急を要するものと考えられますが、これに対していかなる財政的措置をとろうとしておられるのでありましょうか。　さらに、高度に機械化、自動化された文明の機能は、大地震などの自然災害に対しては意外に弱いのであります。そして、そのことは、今回の地震によっても明らかに立証されました。電電公社の東京−札幌間のマイクロ回線のうち仙台−甲地間が不通となり、電信も本州−北海道間の連絡が断たれたのであります。文明社会で情報が途絶するほどおそろしいことはないのであります。　また、応急対策といたしまして、第一に、住宅復旧にあたっては、住宅金融公庫など住宅資金を最優先に確保すること、第二は、中小企業の企業再建について国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫などの災害復旧資金特別ワクの増額を行なうべきと思うのであります。また第三は、企業の再建に対する低利、長期の資金を確保し、第四に、各種税の減免指揮を講ずべきと思うのであります。　最後に、今回の十勝沖地震の教訓をもとに、東京、大阪など大都市の地震対策を考えた場合、まことに寒心にたえないものがあります。東京について、都防災会議が推定した延焼必至の三百二十六件の火災に対して、現在の消防能力はポンプ車約百三十台、それも被災時の道路の混雑を考えればフル活動はおろか、半数の消防活動も望めないと思うのであります。これに超高層ビルの建設、地下街の発達など、都市構造の変化を考えると、その被害ははかりしれないものがあります。したがって、政府は、すみやかに災害対策基本法の抜本的検討が必要であろうと思うのであります。同時に、都市建築物の不燃化、避難路の建設など、積極的に着手する必要があると思うのであります。これらの点につきまして総理大臣はいかなるお考えをお持ちであるか、この機会にお伺いいたしたいと思います。　質問を終わるにあたり、被災者にあたたかい、きめのこまかい救援の手を一刻も早く差し伸べ、一日も早い再建、復興をはかるよう重ねて強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 20

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　吉田君にお答えいたします。　先ほども兒玉君にお答えいたしたのでございますが、災害対策につきましては、これが一時的な処置ではいけない、どうしても恒久的に、粘り強く対策を遂行していかなければならない、かように私も思います。したがいまして、ただいま激励を受けましたが、同時に超党派的にこの問題と真剣に取り組む、こういうことが私どもに課せられた責務だろうと思います。さような意味におきまして鞭撻を受け、また御叱正を受けつつ御協力をお願いする次第でございます。　今回の処置につきましては、激甚災害等につきまして調査を終えて、できるだけ早目にこれを指定するという処置をとっております。しかし、まだこれらの点におきまして調査が完了しておりませんから、まだ抜かっておるように思いますので、この上とも努力いたしまして、早急に調査を終わり、指定を進める、こういうことにいたしたいと思います。　また、ただいま、わが国の災害対策は、とかく風水害に片寄っているのじゃないか、地震が最近頻発しているので地震対策についても力を入れろ、こういうお話でありました。まったくそのとおりでありますので、私ども、ただいまの災害対策基本法、これももちろん地震災害に対しても、これが復旧その他について規定をされておる、かように考えますけれども、もっと明確にする必要があれば、それらの点をさらに検討してまいるつもりでございます。ことに、地震災害の場合にしばしば伴います火災、火災による災害、地震の際に当然随伴して起こる災害でございますから、これらのことをも考えて、火災防止に万全を期すると同時に、この被害対策等、これらの点をも十分考慮していかなければならない。これは御指摘のとおりだ、かように私も考えております。　いずれにいたしましても、たいへん災害の多い国、このもとにおきまして、国土を守り、人命、また財産を守る。これが政府に課せられた課題でございますから、この上とも万全を尽くすように努力するつもりでございます。（拍手）　　〔国務大臣田中龍夫君登壇〕
田中龍夫 21

○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。　ただいまのお話の中におきまして、確かに地震多発の傾向がございますが、ただいま総理からも御答弁がございましたごとくに、これらの問題につきまして、現行法におきまする運用において十分に再検討もいたし、また万全を期してまいりたい。現在、地震立法といたしましての特別立法をつくる考え方は持っておらない次第でございます。　なお、中小企業その他の個人災害につきます問題でございまするが、これにつきまして、国といたしましては、御案内のとおりに、個人に直接財政上の措置をいたす制度はございません。しかしながら、金融処置、あるいはまた災害救助法の適用、あるいは租税の減免等につきまして、万全の措置を迅速にとってまいりたい、かような意味におきまして、対策本部を十二分に活用いたしまして、対策を現実に行なってまいる所存でございます。（拍手）　　　　—————————————
石井光次郎 22

○議長（石井光次郎君）　次に、鈴切康雄君提出、十勝沖地震に関する緊急質問を許可いたします。鈴切康雄君。　　〔鈴切康雄君登壇〕
鈴切康雄 23

○鈴切康雄君　私は、公明党を代表して、今回発生した十勝沖地震による被害に関し、政府の基本的方針及び具体的対策を、総理並びに関係大臣に質問をいたします。　わが党は、昨日、直ちに党本部から、北海道並びに東北両被災地にそれぞれ調査団を派遣しましたが、現地からの報告によりますと、被災者の打撃もきわめて深刻であり、緊急にその対策を必要とするものであります。四十数年前の関東大震災に次ぐ大規模な、しかも、広域にわたる被害を及ぼした今回の地震は、わが国の歴史上における最大の悲劇の一つでもあります。　まず、質問に先立って、災害のためにとうとい人命を失われた方々に対し、衷心より哀悼の意を表するとともに、罹災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げるものであります。　昨十六日午前九時四十九分大災害発生以来、余震、津波、火災の発生等も加わり、現地被災住民の不安と苦悩は想像に絶するものがあります。この際、緊急に被災者に対する対策、民生の安定を期するためには、血の通った、あたたかい手を早急に差し伸べてあげるべきだと思うが、総理は、この激甚災害に対処してどのような措置をとられるか、具体的にその所信をお伺いいたします。　政府は、十勝沖地震に対しては、直ちに対策本部を設置し、その対策に乗り出しておられますが、以下、応急対策を中心に、災害復旧、災害予防についてお尋ねいたします。　昭和二十七年三月四日に発生した十勝沖地震に対して、復旧資金の融通に関する特別措置法が制定されましたが、今回も、より以上の優遇措置を早急にとるべきであると思うが、その点、まずお伺いいたします。　次に、応急対策の一環として、災害救助法が発動されることは当然の処置と考える次第でありますが、同法の発動におきましては、応急仮設住宅、たき出し、その他食料品、飲料水の供給、被服、寝具等、必需品の給与、医療などのごとく、災害にかかった人々の保護と衣食の秩序の保全をはかり、被災者に対して復旧活動に力強く立ち上がらせるよう、その法律の精神を完全に生かし、十分の措置を講ずる必要があると思いますが、総理の所信をお伺いいたします。　また、消防庁には、いまだ地震に対する火災対策が完備されておらず、今回の地震に伴う火災は、さらに国民の恐怖を助長しております七政府のこれら対策は常に後手に回り、関係各省のばらばら行政が、その対策をきわめて遅延させておる現況であります。火災の状況や原因をよく研究し、総合計画の作成を早急に樹立する考えはないか、お伺いいたします。　大地震には津波はつきものであります。今度の十勝沖地震も同様、太平洋洋各地で津波が発生しておりますが、脅威を伴う灘波の防備体制に関連して、運輸大臣にお伺いいたします。　また、至るところ交通機関が途絶し、甚大な被害を与えておりますが、交通施設は災害復旧の基礎であり、その早急な回復が望まれますので、鉄道及び港湾施設、海津保全等の復旧見込みと対策についてお伺いいたします。　次に、厚生大臣にお尋ねいたします。被災地においては、日常生活の中心である電気、水道、ガスの諸施設が、災害により使用不能となっておりますが、その復旧についていかなる措置を講ずるのか。また、災害時において必ず随伴する伝染病の発生については、つゆの季節も近いことでありますので、その防疫体制についてお伺いしたい。　今回の災害においては、国道四号線をはじめとし、道路の不通が報ぜられておりますが、公共土木施設等の被害状況並びに復旧見込みについて、建設大臣にお伺いいたします。　次に、近代的福祉国家において、災害に対しては国が全面的に補償を行なうことは当然のことであります。個人に対する災害救助が今災害の最大の焦点でありますが、法改正によって対策を講ずることはもちろんのことでありますが、住民の生命、財産の損害に対し自衛手段を進める方法として、全国に災害共済制度なるものを施行し、一朝有事の際の援護策の体制を確立すべきであるかどうか。また、中小企業及び罹災者に、長期かつ低利な金融措置と減免措置を講じ、すみやかに国民生活の安定をはからなければならないと思いますが、大蔵大臣の所見をお伺いいたします。　また、今回の地震による救援活動及び復旧事業のために要する予算は、当然予備費より支出されると思いますが、すでに本年度起きたえびの地震をはじめ各災害によって、予備費の支出が行なわれている現状であります。しかも、本年度予備費は、五百億円の増加計上されているとはいえ、総合予算主義に基づいて、公務員給与改定分及び生産者米価と消費者米価の逆ざや分として見込まれており、これらの費用は五百億円を超過することも考えられる現在、今回の十勝沖地震のための必要経費は、とうてい現在の予備費で不足することが予想されるわけであります。したがって、予備費の不足が生じた場合、補正予算の計上を必要とするものでありますが、この点、所見を明らかにしていただきたい。　現行制度においては、復旧工事は四カ年を原則とし、緊急を要するものは三カ年とされておりますが、災害による被害はすみやかに復旧すべきであり、この災害を機として、その期間を短縮する意思はないかどうか。わが国における地震の頻発は日本列島の宿命であり、したがって、これに対する対策は、国の重要施策として取り組むことは、けだし当然のことであります。これらの対策の根本は、災害科学と技術の総合的研究の推進であり、災害復旧より進んで、災害の予防に至らなくてはなりません。大地震はほぼ同じ場所で、繰り返して起こるというのが地震学界の通説となっている今日、地震の予知につきましては、現在、学術的にはなお困難なものを残しているとはいえ、この地震の予知によって地震災害を大幅に防ぐことができると存ずるものであります。四十年に発足した地震予知研究第一次五カ年計画が、財政硬直化の名において大幅に削減されていることは、はなはだ残念であります。国民の生命、財産に直接関係を有するこれらの地震予知に関する整備は、財政的困難を排除しても行なうべきであると思うが、今後の対策はどうするつもりか、佐藤総理大臣にお伺いいたします。　以上申し述べましたこと以外にも、政府に望むところ、お尋ねしたいことはございますが、今回の災害について強力なる応急対策を講じ、万全の災害復旧を行ない、新しく災害予防の方向を打ち出されんことを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）　　〔内閣総理大臣佐藤榮作君登壇〕
佐藤榮作 24

○内閣総理大臣（佐藤榮作君）　鈴切君にお答えいたします。　今回の災害が起こりますと同時に、直ちに対策本部を設けました。また各省との連絡会議も数回持ちました。そうして、まず取り上げましたものが、現地の調査もいたしますが、何よりも基本的な交通、通信の確保でございます。さらにまた電気、ガス等を復旧を急ぐ。そうして民心に不安動揺のないように、最善を尽くしたつもりでございます。ただいままだ全部の調査を完了しておりません。したがいまして、まだまだこれからなすべき事柄は多いのでございますが、ただいま申すような基本的なものをまず最初に取り上げた。そうして、今後は、お話のありましたように、災害救助法が必ず適用される。そして、災害救助法を適用した場合に、住宅等をも含めて、そしてその救助に万全を期する、かように地方自治体の協力や、さらにまた食糧事務所長の努力なども要望しておるような次第であります。　いずれにいたしましても、今回のこの地震から、私どもは一日も早く不安を一掃し、そして雄々しく立ち上がっていただきたい、かように思うのでございまして、ただいま御指摘になりました諸点、私も鈴切君と同じような考え方を持っていることを、この機会に、この場で国民に表明しておきます。　同時にまた、災害時の火災対策についてお触れになりましたが、先ほど吉田君にも私お答えしたとおりであります。確かに、災害対策、地震の場合につきものである火災予防、これには万全を期さなければならないと思います。今回は比較的この消火がよくいったと、かように思います。一部におきまして火災が起こりましたが、大火災にまでは発展しなかった、この辺は不幸中の幸いではなかったかと思います。しかしながら、これで安心してはならないのでありますので、お話のように原因の究明をし、さらにまたこれが対策について徹底を期するつもりであります。消火施設の整備はもちろんのことでありますが、とにかく地域住民の平素の心がまえがたいへん大事なことではないだろうか、そうして未然に火災を防止するようにいたしたいものだと思っております。　なお、今後の処置の問題といたしまして、法制的にもいろいろ考えなければならないものがあると思います。ことに保険などはもっと普及徹底することが必要だと思います。しかしどうも地震保険というような特殊な保険でございますから、これは一定の地域、特殊な地域において起こる損害、これを保険にかけようというのでありますので、やや無理がある。かように考えますから、政府の予算等ともにらみ合わせまして、もう一度中身を研究していく必要があるのではないだろうかと思います。　また、これは、ただいまお話はあるいはなかったかと思いますが、文部大臣からお答えをしてくれということでございましたので、つけ加えて申し上げておきますが、地震の予知、これができないか。先ほど運輸大臣からもお答えをいたしました。この地震の予知というものが、科学技術の進歩している今日、もっと信頼ができるような方法があるのではないだろうか、こういう点でございます。この点につきましては、もうすでに測地学審議会から建議をしておりますし、また学術会議の地震予知小委員会で五カ年計画というものも出しております。したがいまして、これらを取り上げまして予算を編成してまいるつもりであります。いままでは予算の削減ということはございません。順次予算はふえております。しかしながら、さらにこれらの予知方法を完成するためにもつと積極的に取り組まなければならない、かように思いますので、さらに予算編成の場合に、これらの点にも思いをいたして検討するつもりでございます。（拍手）　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕
中曽根康弘 25

○国務大臣（中曽根康弘君）　地震に際しまして非常に大事な問題の一つは、警報の伝達の問題でございます。これが津波と関係してくるわけでございます。そこで、地震が起こりますと、気象庁及び管区気象台の本部から直ちに電電公社、ＮＨＫ、地方局のテレビ、警察庁、都道府県及び都道府県警察本部、海上保安庁、国鉄に対して、警報伝達をすぐ行なうことになっております。しかし、大きな地震が起きますと、電気設備とか近代施設は当然破壊されますので、そういうものが使えなくなったときの伝達方法を考えなければならぬと思っておるのであります。これはなかなかむずかしい方法でございますが、ふだんから地域的訓練をやっていただいて、トランジスターラジオであるとか、そういうものを整備していただくとか、情勢によっては航空機にマイクロホンを積んで出動させて周知徹底させるというようなことも考慮しなければならぬと思っております。　次に、被害及びこの復旧につきましては、先ほど鉄道その他について申し上げましたが、物資輸送について、自衛隊が今回は災害出動して非常によく働いてくれております。自衛隊及び都道府県、それから海運局、陸運局の地方部局等連携を持たせまして、陸運、海運、トラック輸送、鉄道輸送等に万全を期しております。　いま一番大きな問題は、北海道に対する生鮮食料品の輸送の問題でございまして、この問題についていろいろ手配をしております。　なお、国鉄におきましては、救援物資は五月十七日から六月十六日まで無料で輸送することになっておりますので、この点も御報告申し上げます。（拍手）　　〔国務大臣園田直君登壇〕
園田直 26

○国務大臣（園田直君）　お答えいたします。　水道につきましては、被災地に係官を派遣して指導に当たらせ、なお、場合によってはその他の応援体制を整えておりますが、現在まで判明した模様によりますると、わりに短期間に応急復旧ができる見込みであります。　水道に基づく防疫体制については、同様専門の技官を被災地に派遣して現地を指導するなど、消毒、清潔法等を実施して井戸水の消毒、避難所の衛生管理、食品の衛生取り扱い等、防疫の万全を期しておりますが、なお、場合によっては日赤の救護班、あるいは隣県の医療機関等の伝染病防止の体制も整えております。（拍手）　　〔国務大臣保利茂君登壇〕
保利茂 27

○国務大臣（保利茂君）　公共土木施設のうちの道路につきましては、県道以下町村道等につきましては、まだ実情が的確に把握できません。相当の被害を受けているものと判断せられます。国道につきましては、北海道、青森、岩手を中心に十六線の被害を生じておりますが、交通を確保するという意味におきまして、昨日から緊急復旧をやっておりまして、北海道の留萌−網走間の二百三十九号線を除きましては、きょうじゅうに一車線の交通を確保できるように見通しております。なお二百三十九号線につきましては、十九日までには復旧を予定いたしております。　河川につきましては、北海道の十勝川ほか五河川が、やはり堤防の亀裂等を生じて損害を受けております。また青森県におきましては、馬淵川とか岩木川とかいう河川が同様の損害を受けておりますが、御承知のような融雪出水の時期に当面いたしておりますので、この河川につきましては、とりあえず、とにかく応急の復旧工事をいたしまして出水期に備える、そして万全の対策は講じてまいりますが、なお補助災害につきましては、すでに建設省から係官も現地に特派いたしておりまして、できるだけ緊急に査定をいたして対策をとってまいりたいと考えております。　住宅問題につきましては、先ほどお答えいたしたとおりでございます。（拍手）　　〔国務大臣水田三喜男君登壇〕
水田三喜男 28

○国務大臣（水田三喜男君）　個人災害を救済するために、全国的な災害共済制度を設けてはどうかという御提案でございましたが、現在、自然災害等に対する保険制度としましては、昭和四十一年六月に発足しました政府管掌による地震保険の制度がございますが、一般に自然災害はその性質上、発生が地域的に偏在しておる傾向がございますので、これを共済制度によって損害をカバーさせるということには、技術的に非常にむずかしい問題があると存じますが、しかし御提案でございますので、この点は十分今後研究させていただきたいと考えます。　それから補正予算を組む必要があるのではないかというお尋ねでございましたが、必要な経費は、ひとり予備費だけではなくて、既定経費の活用もいたすつもりでございますので、まだ被害高の実態が判明はいたしませんが、いまのところ、千二百億円の予備費内で対処し得る、補正予算を組まなくても済むというふうに考えております。　それから金融措置、税制措置については、先ほど兒玉議員にお答えしましたように、これは十全の措置をただいま用意しておりますので、この点は心配ないことと存じます。（拍手）　　　　　————◇————— 　昭和四十二年度における旧令による共済組合　　等からの年金受給者のための特別措置法等　　の規定による年金の額の改定に関する法律　　等の一部を改正する法律案（内閣提出）　昭和四十二年度における公共企業体職員等共　　済組合法に規定する共済組合が支給する年　　金の額の改定に関する法律の一部を改正す　　る法律案（内閣提出）
山村新治郎 29

○山村新治郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　この際、内閣提出、昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
石井光次郎 30

○議長（石井光次郎君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 31

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。　昭和四十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、昭和四十二年度における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
石井光次郎 32

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事渡辺美智雄君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔渡辺美智雄君登壇〕
渡辺美智雄 33

○渡辺美智雄君　ただいま議題となりました共済年金改定関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　これらの法律案は、別途今国会に提出され、すでに衆参両院を通過いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員の既裁定の共済年金の引き上げ等を行なおうとするものであります。　次に、そのおもな内容を申し上げます。　まず、いわゆる旧令及び旧法に基づく退職年金等の額につきましては、昭和四十二年度において、恩給における改定措置に準じて、年金額算定の基礎となる俸給を、原則として一〇％、六十五歳以上の年金受給者等につきましては二〇％または二八・五％増額することにより、その改定を行なったところでありますが、さらに今回これらの増額率を恩給の改定措置に準じて、一〇％は二〇％に、二〇％は二八・五％に、二八・五％は三五％にそれぞれ改めることにより、本年十月分以後、年金額を増額することといたしております。　また、新法に基づく退職年金等の額につきましては、これも昭和四十二年度において、恩給における改定措置に準じて、年金額算定の基礎となる俸給を、新法施行前の組合員期間に対応する部分につきましては、さきに申し述べました旧令及び旧法に基づく退職年金等の場合と同様の率で増額し、また、新法施行後の組合員期間に対応する部分につきましては、一律に一〇％増額したところでありますが、さらに今回、これらの増額率を恩給の改定措置に準じて、一〇％は二〇％に、二〇％は二八・五％に、二八・五％は三五％にそれぞれ改めることにより、本年十月分以後、年金額を増額することといたしております。　以上が両法律案の概要でありますが、両案に対しましては、自由民主党、日本社会党、民主社会党、公明党の四党共同提案にかかる同一趣旨の修正案がそれぞれ提出されました。　修正案の要旨は、外国政府職員または外国特殊法人職員として昭和二十年八月八日まで在職し、公務員となった者については、その外国政府職員または外国特殊法人職員としての在職期間は、現行法では、恩給におけると同様に、退職年金についての最短年金年限に達するまでの期間を限度として組合員期間に算入することとしておりますが、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正内容に準じて、この制限を昭和四十四年一月から廃止することとしようとするものであります。　次いで、両修正案のうち、明年度以降予算措置が必要となります国家公務員の共済年金関係につきまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、水田大蔵大臣より、恩給受給者と共済年金受給者との均衡上やむを得ないものと考える旨の発言がありました。　以上の両原案並びに両修正案につきましては、参考人よりの意見を聴取する等、慎重審査の結果、本日、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、両修正案ならびに修正部分を除く両原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、両案は修正議決すべきものと決しました。　なお、両案に対してましては、公的年金の調整規定の運用に関する具体的対策等九項目にわたり、全会一致の附帯決議が付せられたことを申し添えます。　以上、御報告申し上げます。（拍手）
石井光次郎 34

○議長（石井光次郎君）　両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 35

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。　　　　　————◇————— 　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣　　提出）
山村新治郎 36

○山村新治郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　この際、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
石井光次郎 37

○議長（石井光次郎君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 38

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。　国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
石井光次郎 39

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。社会労働委員会理事粟山秀君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔粟山秀君登壇〕
粟山秀 40

○粟山秀君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、国民年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の内容の充実をはかるため、改正しようとするもので、その要旨は、　第一に、障害福祉年金額を現行の三万円から三万二千四百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金額を二万四千円から二万六千四百円に、老齢福祉年金額を一万九千二百円から二万四百円に、また児童扶養手当及び特別児童扶養手当の月額を千七百円から千九百円に引き上げること　第二に、支給対象者本人の所得による支給制限の基準額を二十六万円から二十八万円に引き上げるとともに、支給対象者の配偶者及び扶養義務者の所得による支給制限の基準額を九十三万二千五百円から百五万五千円に引き上げること等であります。　本案は、去る四月十六日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
石井光次郎 41

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 42

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
山村新治郎 43

○山村新治郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　この際、内閣提出、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
石井光次郎 44

○議長（石井光次郎君）　山村新治郎君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石井光次郎 45

○議長（石井光次郎君）　御異議なしと認めます。　治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
石井光次郎 46

○議長（石井光次郎君）　委員長の報告を求めます。建設委員会理事渡辺栄一君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔渡辺栄一君登壇〕
渡辺栄一 47

○渡辺栄一君　ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　現行の治山治水緊急措置法は、昭和三十五年に制定され、次いで昭和四十年、新たに五カ年計画を策定するため一部改正がなされたものでありますが、近時におけるわが国経済の発展に対処するため、その一部改正の要に迫られた次第でありまして、その要点は次のとおりであります。　第一に、農林大臣は、新たに昭和四十三年度を初年度とする治山事業五カ年計画の案を、建設大臣は、新たに昭和四十三年度を初年度とする治水事業五カ年計画の案を、それぞれ作成し、閣議の決定を求めなければならないものとしたことであり、第二に、以上に伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正を行なうものとしたことであります。　本法案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、三月二十七日提案理由の説明を聴取し、自来慎重に審査を進めてまいったのでありますが、審査の詳細は会議録に譲ることといたします。　かくて、本日、質疑を終了し、討論もなく、直ちに採決いたしましたところ、本法案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたした次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
石井光次郎 48

○議長（石井光次郎君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
石井光次郎 49

○議長（石井光次郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
石井光次郎 50

○議長（石井光次郎君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午後二時五十七分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君　　　　　　　　文　部　大　臣　灘尾　弘吉君　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君　　　　　　　　運　輸　大　臣　中曽根康弘君　　　　　　　　建　設　大　臣　保利　　茂君　　　　　　　　自　治　大　臣　赤澤　正道君　　　　　　　　国　務　大　臣　田中　龍夫君　出席政府委員　　　　　　　　厚生省公衆衛生　　　　　　　　局長　　　　　　村中　俊明君　　　　　　　　厚生省環境衛生　　　　　　　　局長　　　　　　松尾　正雄君　　　　　　　　厚生省社会局長　今村　　譲君　　　　　————◇—————

1968-05-17 第58回国会 衆議院 本会議 第35号 公式Web版

1968-05-17 第58回国会衆議院本会議第35号公式Web版