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1968-02-27 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十三年二月二十七日(火曜日) 午後零時三十四分
開議
出席委員
委員長
古川
丈吉
君
理事
齋藤 憲三君
理事
田澤 吉郎君
理事
坪川 信三君
理事
早
稻田柳右エ門
君
理事
金丸
徳重君
理事
山花 秀雄君
理事
小沢
貞孝
君 小渕 恵三君
加藤
六月君
金丸
信君 佐藤 孝行君
内藤
隆君 水野 清君 中野 明君 田代 文久君
出席国務大臣
郵 政 大 臣
小林
武治君
出席政府委員
郵政政務次官
高橋清一郎
君
郵政大臣官房長
溝呂木 繁君
郵政大臣官房電
気通信監理官
柏木 輝彦君
郵政大臣官房電
気通信監理官
浦川 親直君
郵政省監察局長
西原林之助
君
郵政省郵務局長
曾山 克巳君
郵政省貯金局長
鶴岡 寛君
郵政省電波監理
局長
石川 忠夫君
郵政省人事局長
山本 博君
郵政省経理局長
上原
一郎
君
委員外
の
出席者
郵政省簡易保険
局次長
東城真佐男
君
日本電信電話公
社総裁
米澤
滋君
日本電信電話公
社総務理事
井田 勝造君
日本電信電話公
社理事
中山 公平君
日本電信電話公
社営業局長
武田 輝雄君 専 門 員 水田 誠君
—————————————
二月六日
委員山内広
君辞任につき、その補欠として石橋
政嗣君
が議長の指名で
委員
に選任された。
—————————————
二月十九日
郵便切手類売さばき所
及び
印紙売さばき所
に関 する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
第 四一号) 同月八日
簡易郵便局
の
受託範囲拡大等
に関する
請願外
一 件(
奧野誠亮
君
紹介
)(第三八一号)
横手電報電話局
の
電話自動化促進
に関する
請願
(
笹山茂太郎
君
紹介
)(第四三五号) 同月十三日
簡易郵便局
の
受託範囲拡大等
に関する
請願
(加
藤六月
君
紹介
)(第六二〇号) 同(
加藤六月
君
紹介
)(第七二二号) 同月十六日
簡易郵便局
の
受託範囲拡大等
に関する
請願
(内
田常雄
君
紹介
)(第一一〇六号) 同月十九日
簡易郵便局
の
受託範囲拡大等
に関する
請願
(浦
野幸男
君
紹介
)(第一一三四号) 同外一件(
奧野誠亮
君
紹介
)(第一一三五号) 同(
小笠公韶君紹介
)(第一一九五号) 同(
草野一郎平
君
紹介
)(第一一九六号) 同(
山下元利
君
紹介
)(第一一九七号) 同(
渡辺肇
君
紹介
)(第一一九八号) 同(
山手滿男
君
紹介
)(第一二八七号) 同(
愛知揆一君紹介
)(第一二八八号) 同外二件(
浦野幸男
君
紹介
)(第一二八九号) 同外二件(
奧野誠亮
君
紹介
)(第一二九〇号) 同(
久野忠治
君
紹介
)(第一二九一号) 同外一件(
黒金泰美
君
紹介
)(第一二九二号) 同(
菅太郎
君
紹介
)(第一二九三号) 同(
木野晴夫
君
紹介
)(第一二九四号) 同外一件(
谷垣專一君紹介
)(第一二九五号) 同外一件(
永山忠則
君
紹介
)(第一二九六号) 同(
福井勇
君
紹介
)(第一二九七号) 同外一件(
古内広雄
君
紹介
)(第一二九八号) 同(
古川丈吉
君
紹介
)(第一二九九号) 同(
宮澤喜一
君
紹介
)(第一三〇〇号)
NHK受信料
の
認可制
への切替えによる
放送規
制反対
に関する
請願
(
大柴滋夫
君
紹介
)(第一 一三六号) 同月二十二日
簡易郵便局
の
受託範囲拡大等
に関する
請願外
一 件(
愛知揆一君紹介
)(第一三六四号) 同(
青木正久
君
紹介
)(第一三六五号) 同(
浦野幸男
君
紹介
)(第一三六六号) 同(
岡本茂
君
紹介
)(第一三六七号) 同外二件(
加藤六月
君
紹介
)(第一三六八号) 同(
菅太郎
君
紹介
)(第一三六九号) 同(
久保田円次
君
紹介
)(第一三七〇号) 同外十三件(
内藤隆
君
紹介
)(第一三七一号) 同外二件(
野呂恭一
君
紹介
)(第一三七二号) 同(
藤井勝志
君
紹介
)(第一三七三号) 同(
古内広雄
君
紹介
)(第一三七四号) 同(
堀川恭平
君
紹介
)(第一三七五号) 同(
武藤嘉文
君
紹介
)(第一三七六号) 同(
毛利松平
君
紹介
)(第一三七七号) 同(
森田重次郎
君
紹介
)(第一三七八号) 同(
八木徹雄
君
紹介
)(第一三七九号) 同(
山崎巖
君
紹介
)(第一三八〇号) 同(
内海清
君
紹介
)(第一三八一号) 同外四件(
佐々木良作
君
紹介
)(第一三八二 号) 同外一件(
愛知揆一君紹介
)(第一四二七号) 同(
伊藤宗一郎
君
紹介
)(第一四二八号) 同(
大竹太郎
君
紹介
)(第一四二九号) 同(
鹿野彦吉君紹介
)(第一四三〇号) 同(
海部俊樹
君
紹介
)(第一四三一号) 同外一件(
亀山孝一
君
紹介
)(第一四三二号) 同(
小坂善太郎
君
紹介
)(第一四三三号) 同外一件(
塚田徹
君
紹介
)(第一四三四号) 同(
中尾栄一
君
紹介
)(第一四三五号) 同外四件(
橋口隆
君
紹介
)(第一四三六号) 同(
古川丈吉
君
紹介
)(第一四三七号) 同(
森田重次郎
君
紹介
)(第一四三八号) 同(
山下元利
君
紹介
)(第一四三九号) 同外四件(
足立篤郎
君
紹介
)(第一四八九号) 同外一件(
愛知揆一君紹介
)(第一四九〇号) 同外一件(
宇野宗佑
君
紹介
)(第一四九一号) 同外一件(
大野市郎
君
紹介
)(第一四九二号) 同外一件(
岡本茂
君
紹介
)(第一四九三号) 同外三件(
奧野誠亮
君
紹介
)(第一四九四号) 同外二件(
金丸信
君
紹介
)(第一四九五号) 同外七件(
木部佳昭
君
紹介
)(第一四九六号) 同(
田村良平
君
紹介
)(第一四九七号) 同外三件(
徳安實藏
君
紹介
)(第一四九八号) 同(
藤井勝志
君
紹介
)(第一四九九号) 同(
藤波孝生
君
紹介
)(第一五〇〇号) 同(
古内広雄
君
紹介
)(第一五〇一号) 同(
武藤嘉文
君
紹介
)(第一五〇二号) 同(
愛知揆一君紹介
)(第一五一六号) 同外二件(
内海英男
君
紹介
)(第一五一七号) 同外四件(
遠藤三郎
君
紹介
)(第一五一八号) 同外一件(
大久保武雄
君
紹介
)(第一五一九 号) 同外一件(
大竹太郎
君
紹介
)(第一五二〇号) 同外一件(
奧野誠亮
君
紹介
)(第一五二一号) 同外一件(
河本敏夫
君
紹介
)(第一五二二号) 同(
斎藤寿夫
君
紹介
)(第一五二三号) 同(
古屋亨
君
紹介
)(第一五二四号) 同(
毛利松平
君
紹介
)(第一五二五号) 岡山市
当新田地区
に
特定郵便局設置
に関する請 願(
山田太郎
君外一名
紹介
)(第一四二六号) は本
委員会
に付託された。
—————————————
本日の
会議
に付した案件
逓信行政
に関する件(
郵政省所管事項
及び
日本
電信電話公社事業概況
) ————◇—————
古川丈吉
1
○
古川委員長
これより
会議
を開きます。
逓信行政
に関する件について
調査
を行ないます。
郵政省所管事項
及び
日本電信電話公社
の
事業概況
について
説明
を聴取いたします。
小林郵政大臣
。
小林武治
2
○
小林国務大臣
郵政省所管行政
の
概略
について御
説明
申し上げます。最初に、
昭和
四十三
年度
予算案
の
概略
について申し上げます。 まず、
一般会計
の
予算
でありますが、
歳出予定額
は五十三億二千四百万円で、前
年度
予算額
に比較して四億八千二百万円の
増加
となっております。 この
予算
には、
人工衛星研究開発
のための試験及び
測定機器
並びに
衛星開発実験庁舎
の新営に必要な
経費
として、
国庫債務
四億九千八百万円を含め十億九千七百万円が計上されております。 次に、
郵政事業特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は五千七百四十二億八千五百万円でありますが、この中には、
収入印紙収入等
で
一般会計等
へ繰り入れる、いわゆる、通り抜けとなる
業務外収入
が一千六百六億七千九百万円でありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち
郵政事業運営
に必要な
経費
の
財源
となる
歳入
は四千百三十六億六百万円でありまして、これは前
年度
予算額
に比較しまして四百六億一千万円の
増加
であります。
歳出予定額
は、
歳入予定額
と
同額
の五千七百四十二億八千五百万円であります。したがいまして、
業務外支出
を除いた
実体予算
も
歳入
と
同額
の四千百三十六億六百万円となっております。 この
予算
の中には、四十三
年度
予算
の
重要施策
としておりますところの、
郵便送達
の
安定向上
のための
経費
、
事業近代化
のための
郵便局舎等
の整備と
作業
の
機械化等
に要する
経費
、
貯蓄増強
に伴う
経費
及び
簡易郵便局手数料
と
切手類売さばき手数料
の
引き上げ
に要する
経費
などが含まれております。 なお、四十三
年度
の
建設勘定予算
は、二百五億八百万円でありまして、前
年度
予算額
に比較しますと三億四百万円の
増加
であります。 次に、
郵便貯金特別会計
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は、三千二百九十七億一千百万円で、前
年度
予算額
に比較しますと六百九十九億八千七百万円の
増加
であります。
歳出予定額
は二千七百十六億二百万円で、前
年度
予算額
に比較して五百四十億一千七百万円の
増加
であります。 次に、
簡易生命保険及郵便年金特別会計
でありますが、
歳入予定額
は四千八百三十三億円で、前
年度
予算額
に比較して七百九億五百万円の
増加
であります。
歳出予定額
は二千六百四十六億六千五百万円で、前
年度
予算額
に比較して百九億六千二百万円の
増加
であります。 なお、この中には
昭和
二十二年以前の
郵便年金契約
に対する
特別措置
に必要な
経費
十九億九千七百万円が含まれております。 次に、
郵便関係
について申し上げます。 過般の
年末年始業務
につきましては、十二月五日に労使間の紛争が解決しましたため、きわめて順調に推移し、
年賀郵便
の
元旦配達物数
は十一億五千六百万通にのぼり、十二月三十一日正午までに
配達局
へ到着しました
年賀郵便物
は全部
元旦
に
配達
を完了いたしました。 なお、
年賀郵便
の総
取り扱い物数
は、約十五億八千万通でありまして、昨年に比し約二%の増となっております。 省といたしましては、当面、
郵便サービス
の
向上
に最大の
努力
を傾けておりますが、昨
年度
実施
いたしました
通常郵便物
の
航空輸送
の効果をより高めるため、運送、
集配施設
の
増強
をはかって、翌日
配達可能区域
の
拡張
に
努力
しており、また遠距離間の
通信
のみならず、近距離間の
速達化
のための
施設強化
にも
努力
いたしております。
集配面
におきましても、
郵便
区
市外地
になっている
都市近郊地
の
市内地
への編入、
集配度数
の増回並びに
速達配達地域
の
拡張等
、
サービス
の
向上
についてできるだけの
施策
を講じている次第であります。 なお、
郵便事業
の
近代化
については、かねてより
推進
をはかってまいったところでありますが、さらに
近代化
の最後のきめ手とも申すべき
郵便番号制
を本年七月から
実施
する
計画
で、目下万全の
準備
を進めております。 次に、
郵便貯金関係
について申し上げます。 本
年度
の
郵便貯金
の
増勢
はきわめて好調に推移し、昨年十二月十八日には本
年度目標額
五千六百億円を
達成
いたし、その後も引き続き順調な
伸び
を示し、二月二十二日には
預金総額
四兆四百億円を突破いたしました。 なお、四十三
年度
の
郵便貯金増加目標額
につきましては、最近の
郵便貯金
の
増勢
、
財政投融資計画
上の
要請等
を考慮し、八千億円と策定した次第でありますが、今後一そう適切な
施策
を講じることによりこの
目標額
の
達成
をはかってゆく
所存
であります。 次に、
簡易保険
、
郵便年金関係
について申し上げます。
簡易保険
におきましては、本
年度
新
契約
の
募集状況
は、
目標
四十八億円に対し、二月二十日現在四十九億四千万円できわめて好調な
伸び
を示しており、
年度
末には五十七億円に近い
実績
をおさめることができるものと考えております。 このため、
保有契約高
は順調な
増加
を続け、一月末日には五兆五千億円をこえ、その
資金総額
も一兆五千億円をこえておる現況であります。 なお、第五十五回
特別国会
において成立しました
昭和
二十二年以前の
郵便年金契約
に関する
特別措置法
はこの一月から
取り扱い
を開始いたしておりますが、
加入者
からの
支払い請求
の出足はきわめて順調であります。 四十三
年度
においては、
簡易保険
六十三億円、
郵便年金
十二億円の
目標
をもって
努力
をいたす
所存
であります。 次に
事故犯罪関係
について申し上げます。
事故犯罪
の防止につきましては、ここ数年にわたり、省の
重点施策
の一つとして
努力
してまいったところでありますが、三十九
年度
、四十
年度
と順次件数の減少を見たにもかかわらず、四十一
年度
におきましては若干の
増加
を示しておりますので、一そう綱紀の粛正をはかってゆく
所存
であります。 次に、
日本電信電話公社
の
事業計画
並びに
予算案
について申し上げます。
日本電信電話公社
は、四十三
年度
から
電信電話料金
の
引き上げ
を要望いたしておりましたが、諸般の事情により、四十三
年度
は
一般
の
電信電話料金
の
引き上げ
は行なわないことといたしました。 なお、
電話
を新設する際の
設備料
については、現行一
加入当たり
一万円を、
共同加入電話
については二万円、
単独加入電話
については三万円に
引き上げ
、四十三年五月から
実施
いたしたいと考え、その線に沿って
予算
に計上しております。
予算案
の
内容
について申し上げますと、
損益勘定
におきましては、
収入
は七千七百二十億円、
支出
は七千六百五十九億円でありまして、
収支差額
六十一億円は、
建設改良
及び
債務償還等
の
資金
に充てることとなっております。
建設勘定
におきましては、
総額
五千二百二十億円で、この
財源
は、
内部資金
二千六百六十九億円、
外部資金
二千五百五十一億円を
予定
いたしております。 このうち
設備料引き上げ
による
増加額
は二百四十四億円、また、
公募債
によるものは百五十億円、
縁故債
によるものは百二十億円となっております。
建設計画
について申し上げますと、
電話
につきましては、
農村集団自動電話
二十五万個を含めて百七十二万個の
増設
を行なうとともに、
公衆電話増設
三万二千個、
市外回線増設
六万七千回線等の
実施
を
予定
しております。 次に、
日本放送協会昭和
四十三
年度
収支予算
、
事業計画等
につきましては、近く
国会
に提案いたすべく
準備
中でありますので、当
委員会
に付託されました節は慎重御
審議
の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。 次に、今
国会
に現在
提出
し、また
提出
を
予定
しまして
検討
を進めております
法律案
について申し上げます。 第一は、
簡易郵便局法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、この
内容
は、
受託者
の
範囲
を広げて個人を加えること、
委託事務
の
範囲
に
福祉年金
の
支払い事務
を加えること等であります。 第二は、
郵便切手類売さばき所
及び
印刷売さばき所
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは
郵便切手類
及び
印紙売さばき手数料率
を
改正
するものであります。 第三は、
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、これは、
単独電話
の
設備料
を
引き上げ
ること等を中心とするものであります。 第四は、
船舶安全法
の
改正
に伴い、
義務船舶局
の
無線設備
の条件の
緩和措置等
を行うための
電波法
の
改正
でありますが、これは
船舶安全法
の一部を
改正
する
法律案
に含め
提出
するものであります。 第五は、
お年玉つき郵便葉書
及び
寄附金つき郵便葉書等
の発売並びに
寄附金
の処理に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
でありますが、この
内容
は、
郵便募金管理会
を解散し、同会で行なっている
事務
を
郵政省
において行なうこととすること、
寄附金
の配分を受けることができる
団体
の
範囲
を
拡大
すること等であります。 第六は、
沖縄放送協会
の
放送設備
の
設置
の援助に関する
特別措置法案
でありますが、これは、
日本放送協会
が
沖縄放送協会
の
放送設備
の
設置等
に関し援助することができることとするものであります。 以上六
法律案
のうち第一より第四までの
法律案
はすでに
国会
に
提出
してございますし、他の二
法律案
も早急に
提出
いたすべく
作業
を進めております。 そのほか、
臨時放送関係法制調査会
の
答申等
に伴う
所要
の
改正
を行なう
電波法
の一部を
改正
する
法律案
及び
放送法
の一部を
改正
する
法律案
並びに
郵政審議会
の
答申等
に伴う
所要
の
改正
を行なう
有線放送電話
に関する
法律
及び
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
について目下
検討
中であります。 以上をもちまして、私の
説明
を終わります。
古川丈吉
3
○
古川委員長
次に、
米澤日本電信電話公社総裁
。
米澤滋
4
○
米澤説明員
電信電話事業
につきましては、
平素格別
の御
配意
と御支援を賜わり、まことにありがたく、厚く御礼申し上げます。 ただいまから
日本電信電話公社
の最近の
事業概況
について御
説明
申し上げます。 まず、本
年度
の
経営状況
でありますが、四十二
年度
予算
におきましては、
事業収入
を六千五百二十億円と見込んでおりますが、十二月末における
実績
は五千三十億円でありまして、七七%の
達成率
であり、順調に推移しております。
公社
といたしましては今後とも
収入
の確保のため
努力
を続けてまいりたいと考えております。 また、
建設工事
につきましては、その
工事費総額
は前
年度
からの
繰り越し額
を加え五千百二十一億円となっておりますが、その後、
政府
において
財政需要抑制
のため、
公共投資
の一部
繰り延べ方針
を決定いたしましたので、
公社
におきましても
建設工事費
のうち、当初
予算
の約七%に相当する約三百二十六億円の
繰り延べ
を行ない、
政府
の
方針
に協力することとし、
目下建設工事
を
実施
中でありますが、十二月末における
支出額
は三千七百四十五億円でありまして、
総額
に対し七三%の
進捗率
となっております。 なお、十二月末における
加入電話
の
増設数
は百十五万二千
加入
でありまして、
年間予定
の八二・二%を消化しております。 次に、
昭和
四十三
年度
予算案
について申し上げます。 まず、
損益勘定
の
内容
について申し上げますと、
収入
は
電信収入
百七十億円、
電話収入
六千九百七十九億円、
専用収入
二百九十三億円、雑
収入
二百七十八億円で、合計七千七百二十億円を見込んでおりまして、
昭和
四十二
年度
に比べて千二百億円の
増加
となっております。 一方
支出
は、
総額
七千六百五十九億円で、
施設
及び要員の
増加等
により、前
年度
に比べて千二百十億円の
増加
となっておりますが、その内訳について申し上げますと、
人件費
は二千八十六億円で、前
年度
に比べて二百五十四億円の
増加
、
物件費
は千七十八億円で、前
年度
に比べて百二十二億円の
増加
、
業務委託費
は六百四十八億円で、前
年度
に比べて四十三億円の
増加
、
減価償却費
は二千七百二億円で、前
年度
に比べて六百億円の
増加
、その他
利子等
で百九十一億円の
増加
となっております。 以上の結果、
収支差額
は六十一億円となり、前
年度
に比べて十億円減少いたしております。 次に、
建設勘定
について申し上げますと、その規模は
総額
五千二百二十億円で、前
年度
予算
四千九百六億円に対し三百十四億円の
増加
となっております。 この
資金
の
調達
は、
内部資金
で三千百一億円、
外部資金
で二千五百五十一億円、
総額
五千六百五十二億円でありますが、このうち
債務償還等
四百三十二億円を除いた額を
建設資金
に充てることといたしております。また、
外部資金
の
調達
は
加入者債券
、
設備料等
で二千二百八十一億円、
公募債券
で百五十億円、
縁故債券
で百二十億円をそれぞれ発行する
予定
といたしております。 以上のうち、
設備料
につきましては、先ほど
郵政大臣
から御
説明
のありましたとおり、本年五月からこれを改定することとし、これによる
増収額
二百四十四億円を見込んでおります。 なお、
設備料
の改定に伴う
公衆電気通信法
の一部を
改正
する
法律案
が先般
政府
から
国会
へ
提出
されましたが、御
審議
のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、
建設計画
について申し上げますと、
加入電話
は百四十七万個、
公衆電話
は三万一千個を
増設
して極力
需要
に応じますとともに、
市外電話回線
につきましては、六万七千回線の
増設
を行なって
即時通話範囲
の
拡大
をはかりたいと考えております。 なお、
基礎工程
でありますが、四十二
年度
末において
設備
が行き詰まって
電話
の
増設
ができない
電話局
は千五百二十五局に達しますので、この窮状を打開するため、前
年度
からの
工事継続局
を含め、七百七十一局の新
電話局
の
建設
を
計画
いたしますが、このうち
年度
内に完成して
サービス
を開始する局は三百十五局の
予定
であります。
市外電話
の
基礎設備
につきましては、
市外通話需要
の
増加
及び即時化の
要請
にこたえるため、マイクロウエーブ百九
区間
、
同軸ケーブル
三十三
区間等
の新
増設
を行なうほか、二十六局の
市外電話局建設
を
計画
しております。 また、
市町村合併
の
推進
に伴い広域化する
地域社会
の実態に対処するため、北九州市をはじめ、同一
行政区域
内にある
電話局
二百七十三局について
合併
のための
工事
を
計画
するほか、
情報革新
に対処し、経済の
効率化
に寄与するため、東京・大阪・名古屋の三局について不
特定
多数の
利用者
を
対象
とする
加入データ通信サービス
を新たに
計画
するとともに、四十二
年度
から
継続
中のものを含め、
特定利用者
を
対象
とする九システムの
個別データ通信サービス
を
計画
しております。 なお、
農山漁村
における
電話普及
の
促進
をはかるため、
農村集団自動電話
二十五万個、
農村公衆電話
千個を
設置
するほか、
地域団体加入電話
の
設置
、
有線放送電話
の
公社線
への接続を
計画
しております。 以上をもちまして、最近の
公社事業
の
概況
の
説明
を終わらせていただきます。
古川丈吉
5
○
古川委員長
これにて
郵政省所管事項
及び
日本電信電話公社事業概況
の
説明
は終わりました。 次回は、来たる三月一日午前十時より
理事会
、午前十時三十分より
委員会
を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十二分散会