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山本(弥)
委員 十万基準だけでも、大都市周辺の十万の都市あるいは地方の十万の都市――地方の十万都市も、伸長性のある都市あるいは衰退する都市というふうに非常に変動が激しいのじゃないか。それらを
地域の特殊立法といいますか、そういうことではなしに、もっと英断的に、
市町村は当然
起債の財源も必要になってまいりましょうが、ある程度まで将来伸びていく都市に対する
起債のウエートといいますか、あるいは衰退都市に対する傾斜配分とか、あるいは町村ももとよりそういう実態があると思うのでありますが、多少腰だめ的にも十万都市といっても、財源を持っておる大都市に
交付税を交付する。十万都市の基準都市ですら、都市周辺は行政
需要がふえていっておる。それにどう対処するか。あるいは堅実な伸びをする都市もある、あるいはむしろ十万がその次には九万五千になるという衰退都市がある。ある
意味においては、十万以下の都市は相当てこ入れをするといいますか、そうしなければ全部衰退するのではないかという都市も見受けられるわけなんです。そういった都市に対する
交付税の配分といいますか、私あとでお伺いいたしますけれ
ども、人口が減るということは、ある
意味においては、その
地域に生活することが、他の
地域で生活することよりもその個人にとりましては生活の向上を期しがたいということで移動することになろうかと思うのであります。それをどういうふうに食いとめるかということは非常にむずかしい問題であり、今日大都市の集中をどうするかと幾ら議論してもいろいろ議論も分かれますし、問題のところがあると思いますけれ
ども、しかし、その町がいかにいい
施設をやり行政をやりましても、大都市あるいはその他地方の中堅都市への移行によって減少していく事実、それらに対して残った人口で最小限度の行政の
需要にこたえることが十分できるかどうかというふうなことも
考えなければならぬと思うのであります。それを、いまの
交付税方式では、そういう流動性にこたえ得るかどうか、これはすでに議論されたような問題かと思うのでありますけれ
ども、根本的に変えないまでも、ある程度それらに対しての
配慮といいますか、検討ということを早急になされなければならぬじゃないか。今日農村地帯では、ほとんど
交付税でまかなっておるというようなところもあろうかと思いますが、
交付税が
地方公共団体の自主財源であるとするならば、そういう町村が
交付税の配分によりまして最小限度の行政費にどう配分するかということをそれなりに
配慮していくのではないかと思うのです。そういう点からいいましても、流動性を加味した
交付税の配分
方法、ある程度まで大都市には何らかの腰だめ的な、すでに
地方税のときにも申し上げましたように、
地方税の操作によりまして
交付税の対象にしないような、傾斜配分といいますか、僻地の傾斜配分をもっと強化するというふうな根本的な検討がなされないならば――ある程度まで実情に即したような
配慮が好ましいと思うのでありますが、そうでありませんと、先ほど私はくどく
社会福祉の問題について
厚生省に御質問したのでありますが、
地域地域によりまして、それらが当然どの町村におきましても
整備しなければならぬ
施設、それが自己財源を持ち出さなければならぬということになりますと、
起債をしても将来の償還に対する財源がない、それらをどう確保していくかというようなことについての
交付税の
配慮、これらはもう何かめどをつけておられるのじゃないかと思うのでありますが、どのような方向にお
考えになっておるか。自主財源、地方
起債との関連もありましょうが、それをどう
交付税の配分において
考えておられるか、承りたいと思います。