○
只松委員 ついでに言っておきますが、新しい
委員の任命ということでございますが、私たちがたびたび言っておるように、もう少しこの
税調の人選については、野党の
意見も聞くなり、あるいは
所得税関係が国税の半分近くを占めてきておりますが、こういう人たちを代表する
委員が多いかというと、必ずしもそうじゃない。やはり納税の比率に見合ったことも
考えた人選について、これまたいろいろ私たちも
意見を具申いたしますが、ひとつ取り入れていただきたいと思います。きょうはそれだけでその点はとどめておきます。
それから、企業税関係の場合で、
松隈さんの話にも出ましたように、いわゆる同族会社なり、形だけ日本のいまの
税制上法人組織をとってきた、こういうのが
税率についても
実効税率が一%前後しか違わない。同じ
税体系のもとにある。こういういろいろな矛盾点なり
問題点があると私は思うのです。したがって、
税体系をどうするかということの前に、私は
税率の問題をいままでたびたび問題にしておりますが、十億、百億の利潤をあげておるところも、百万の利潤をあげておるところも同じ
税率、
実効税率は一%しかいま違わない、こういうことでは私はいかがかと思うのです。今後、法人税の問題は残された問題が多いようでございますから、ひとつそういう問題等についてもあわせて検討をしていただきたい。特に
中小企業の青色申告の場合に、今度国税では完全給与制が
実施せられております。地方税ではまだ
実施されておりません。依然として法人のあれが続いておる。地方税まで完全に完全給与制になる。さらに事業
所得の問題について、青色申告者の方が訴えているような問題が解決されると、これはもう法人成りをしなくても、一部、二部の上場会社だけとは限りませんけれ
ども、相当大きな資本を要するもの以外は法人成りをする必要がなくなってまいります。ところが、現在ではそういういろんな税の矛盾があるために、まあ皆さん方から見ればあまりいいことではないかもしれないけれ
ども、できるだけ
税金を安くしたい、税の節減をしたいということで、法人成りというものが非常に行なわれておるわけです。
こういう根本的な、それこそ日本
経済の
あり方という面から法人税の問題については取り組むべきではないか。当面そういう
税率の問題について、巨大独占資本も零細企業者も同じような、ほとんど変わらない
税率というのは、私はたいへんな矛盾だと思う。そういう点について、ひとつ十分今後
論議をしていただきたい。
それから、特に地方税で固定資産税の再評価というような問題が出てきておりますけれ
ども、これも単に地方の財政の問題だけではなくて、当然に住宅政策その他と関連をしてまいりまして、地代の問題、家賃の問題、そういう問題全部にひっかかってまいります。前回の固定資産の再評価の場合には、やはり相当大幅なそういうものの
引き上げが行なわれた。私なんかも土地を借りておるわけでございますが、そういうときなんか、結局
税金が上がりましたから、ほかに
理由はありません、そういうことで地代を上げてくれ、こうやって地主さんが来られるわけです。こういう点につきましてひとつ慎重に、特に事務当局の場合、こういう点だけはひとつ
——きょうは自治省を呼んでおりませんけれ
ども、遠慮会釈なくこのとおりだというわけでぼんぼんと上げられるわけです。したがって、
国民生活に対する影響ということを
考えれば、こういう点を慎重にしなければならぬ。
国民経済あるいは地方財政という面だけから見れば、公的
経済、私的
経済というような部面だけから見れば、この
答申どおりずばりといくのです。私は、さっきから言うように、全体の
論議をしようとしておりませんので、
要望だけ申し上げておるのですけれ
ども、こういう点については十分に配慮していただきたい。特に地方税の場合、青色申告の完全給与、それから事業
所得者の専従者の控除の問題、こういう問題につきましては、長年の
要望がありますので、ひとつ努力していただきたい。これは自治省を呼んでおりませんが、大蔵省のほうとしても地方税と無関係ではありませんから、ぜひ考慮していただきたい。
税調のほうにおきましても、ひとつ大蔵省だけではなくて、自治省のほうに対しましてもこういう点をひとつ
——総理
大臣にしておけば済むようなものですが、総理
大臣は大体大蔵省には通ずるけれ
ども、それほど自治省のほうには通じないんじゃないかという気もします。特に御配慮をいただきたいと思います。
松隈さん、その点についてひとつ
お答えをいただきたいと思います。