○小山(省)
委員 昨日からきょうにかけて、四十年度の
国鉄の決算についていろいろな角度から審議が行なわれたわけで、この質疑を通して私
どもが考えましたことは、
国鉄が四十年度を基点として第三次長期
計画というものを立てたわけでありますが、すでに初年度から大幅な赤字を出すというようなことで、長期
計画の前途というものは非常に危ぶまれてきた、一体そのような
計画にそごを来たした
原因というものはどこにあるのだということを
総裁にいろいろ問い詰めたわけであります。いろいろ
原因はありますが、主として取り上げられることは、
人件費が非常に加算されてきた。毎年毎年のベースアップで非常に
人件費が膨大になってきた。それからこの長期
計画を立てるときに
政府に大幅な
出資を要求した。しかるに、
政府の都合か、この長期
計画に盛られているようなそういう
政府の
出資なり投資なりあるいは金利の補給というものがなされなかったというところに赤字の大きな
原因が生まれてきた。それから貨物の運賃収入が急激に減少した。いわゆる取り扱い量が急変した。こういう、大きくいえば、それらの要因によって赤字を出すような結果を来たした、こういうことになるわけです。いまそのことについて運輸省はどういう考えを持って対処されるか、指導監督の
立場にある運輸省の基本的な
方針というものを聞きたかったわけです。佐藤さんが
大臣を呼ばれて
大臣の見解をただされたわけですから、私は重ねて申し上げることは、ちょっといまの点から見て必要ないような
感じがいたすわけでありますが、このうち、
人件費の増強につきましては、これは
総裁も力強く、
合理化対策というものを今後も強行する、こういう形においてこの問題については不動の決意を表明されたので、一応われわれはこれを了承したわけであります。金利負担の問題については、これは長期
計画を立てたときに当然運輸省もこの
計画を承認したわけですから、財政
当局がいろいろな財政を口実に
国鉄に対する
出資を拒否しても、運輸省の
立場からいけば、私は、当然、
国鉄のこうした実情を考えたとき、
政府に向かって大幅な
出資を要求してしかるべきだと思う。同時に、必要なら金利負担も持ってやる。
総裁もしばしば、国策によって過重な負担を
国鉄はしているんだということを言明しているわけです。したがって、それらの点について、
大臣は今後補正予算を通したあと十分ひとつ検討してみるということであります。私はもう検討の段階は過ぎていると思う。少なくとも五カ年
計画、長期
計画を立てるときに、運輸省の基本的な
考え方というものが出ていなければならぬ。そのときにこの長期
計画に対して検討するというならば、私は
大臣の
答弁について納得するのですが、たとえそれはどなたが
大臣になられようと、私は、この基本的な
方針が、
大臣がかわることによって変更されるということなら、長期
計画なんというものは成り立たないと思うのです。やはり運輸省は一貫してその既定
方針というものを貫いてもらわなければならぬ。これは
国鉄の
責任者というものはたいへんな責任を負わされることになるので、私はこの点について——次官、おかわりになった早々でたいへん恐縮ですが、将来いろいろ
大臣と御相談の
機会もあろうと思うのでありますが、十分ひとつ国のいまの窮状に対して理解ある
態度をもって御支援を願いたいというふうに考えております。
それから納付金につきましては、たいへんこれは私、
総裁の
考え方とは少々違った
考え方を、わが党においても打ち出しておるのです。その一つは、
国鉄のみが固定資産税に相当する納付金の負担をしないということは、
国鉄と同じような
立場にある私鉄その他が同様な負担をする、固定資産税を納めておるというようなことと引き合わせて、はなはだ不均衡だ。
国鉄だけこれを免除するということは不均衡になるおそれがある。これが第一の理由であります。
第二は、三公社あるいは国有林野、発電施設等、地方公共団体が所有する固定資産について、固定資産税に相当する負担を求めるという納付金の制度のこれは一環をなすものであるから、
国鉄だけがこの対象から免れるということはできない、こういうこと。それから
国鉄の事業用資産が所在するところの市町村の財政に重大な
影響を持つということ、それから
国鉄の納付金については、私鉄等に対する固定資産税以上の負担軽減の措置がすでになされておる。こういうような理由からこの
国鉄の納付金の軽減という、あるいは免除という点については、相当各方面から強い反対もあることは事実であります。したがって、この納付金の廃止にかわるべき何らかの財政的な措置というものを、私は運輸省で考えてやる必要があるんじゃないかというふうに考えておるのでありますが、これまた他の問題とからんでひとつ十二分に御検討の際考慮していただきたい、こういうふうに御要望を実は申し上げておくわけであります。
私はきょうは、実はやはりタクシーの問題について、運輸省の基本的な
考え方をただしたいというので
質問通告をしたのですが、これは
中村さんがちょうど十二分に
当局の
考え方をただされたので、私は重複になるような懸念があるのでありますが、ただひとつこの際
お尋ねをしておきたいということは、個人タクシーについては、確かに多少、審査をして資格要件に合ったものに対しては許可が出ておる。しかし法人タクシーについては現在千三百五十四件、全部保留のままになっておる。それに引きかえて既存の法人については、未処理の件数が一件もないのです。全部許可をしておる。増車についての許可をしておる。また
新聞紙の報ずるところによると、乗車拒否一斉取締まりということをやっておる。乗車拒否をするということは、いかに車が不足しておるかということを反面物語っておると思うのです。私
どもの選挙区の三多摩については、最近たくさん団地が新しくできるのです。大きいところはもう一団地で一万、一万五千、二万という団地が幾らもできる。これらの団地の人はいずれも、
当局が地価の安いところを求めるという
関係もありまして、通勤にはたいへん不便を
感じておる。たまたま雨が降る、病人が出た、そういう問題について、常に選挙民から訴えられることは、
交通上
バスの回数が非常に少ない、タクシーが近所にない、こういう苦情をわれわれのほうに訴えてきている。しかるに東京の陸運局においては、今日まで一件も新しいハイヤーの許可をしておらぬ。こういうことはあまりにも実情に合わな過ぎると私は思う。既存のタクシー会社に対しては全部増車の許可を与えておるということと引き合い見て、私はあまりにも既得権というものを擁護し過ぎる
感じがあるのじゃないか。長いものは何年ですか、数年も願書を出したまま、一向に、これに対する許可であるか不許可であるかということが保留のまま放置されておる。かりにこの
人たちは、車庫になる土地も求めなければならぬでしょう。それだけのいろいろな準備をして出しておるのです、それが四年も五年も保留されて、財政的の負担も相当なものだろうと私は思うのであります。こういう問題について私は、出先の陸運局にまかしておいては、とうてい問題の
解決はできない、本庁において断固としてひとつ
方針を決定して、その
方針によって新免の許可を出すあるいは出さないということを確認してもらいたいと思うのでありますが、先ほど
中村さんも指摘しましたように、閣僚懇談会の確認事項ですか、申し合わせ事項ですか知りませんが、これが依然として実行されないということで、行政管理庁の監査で指摘をされた。少なくとも私は、閣議の決定ではないとしても、その
関係閣僚の確認事項というものが出先の人によって変更されて一向に実行されないということは、いかにも不見識な話であると思う。そのような権威のない申し合わせなり確認なりなんというものは、将来守られないなら行なう必要はない。さような考えを持ったのでありまして、個人タクシーにつきましても、一部許可になったとはいえ、大部分というものは保留されておるのが現状であります。この個人タクシーを行なっておる面から、
交通事故が非常に少ない——さっきも
中村議員が指摘をされましたが、それらも監査の結果に十分指摘をされておる。非常に安全だ、
交通事故が少ないということです。したがって個人タクシーというものは、もう少し寛大な
考え方において許可しても差しつかえないというふうにわれわれは考えております。ひとつこのことに対して、次官の御見解をこの際承っておきたい。