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田代委員 困ると思うんです。これは私
たちは実におかしいと思うんですよ。国際情勢のあれについては議員のところにどんどん情報がきております。これは御存じでしょう。あなた
たちも見ておるでしょう。全議員にきておりますよ。同じ内外情勢
調査会から出ておる国内のものについてはなぜ
政府はやらぬのですか。しかもそいつは
テレビ、
ラジオの対策、そういうことを書いておるものを見せずに、へにもならぬようなものはどんどん見せるけれども、肝心かなめの
ほんとうの政策に
関係するような重要問題についてはこれをほおかぶりするか、秘密にして隠してしまう。しかも、郵政
当局自身がこれに対して全然知らない、そういうことが許されますか。明らかにこれは怠慢ですよ。しかも、その中にこういうことがありますから、これははっきりして、注意してください、こういうことを言っておるのです。前書きというのですから、これは
調査会自身が
自分の判断によってこういう
意見を
政府に出しておるのです。
ちょっと読み上げますけれども、「問題の
放送関係で党組織があるといわれるのは、
NHKの総細胞をはじめ中部日本
放送、西日本
放送、
ラジオ関西、東京
放送、熊本
放送、
新潟放送などで、労組執行部に党員が進出しているといわれるものには
名古屋放送(NBN)、中部日本
放送、大阪毎日
放送などである。そして、日共党員および同調者の労組執行部の進出状況は、
マスコミ共闘では十八名中十名近く、
民放連では二十五名中十名をそれぞれ占めている。」これは共産党のことを言っておりますけれども、これは社会党だってそうです。社会党員がこれらの
労働組合あるいは執行部におるのは当然です。あまりにも当然です。しかし、それをひっかけてこれについてどういうふうに論じておるかといいますと、「これらの労組は「
政府・独占資本」の
マスコミ対策強化に対して一般市民を結集、その力をもって、いわゆる「民主的
番組み」はこれを継続させ、革新勢力に不利と感じたものは
放送を中止させ、あるいは
放送内容を故意にゆがめるなど
番組みの企画、編成、
放送にまで介入し、「反
政府・反権力」闘争に発展させようとしている。
しかも、この意図が、最近のベトナム問題の報道、あるいは建国記念日の法制化にみられるように、前者においてはアメリカ軍の残虐性をことさら強調し、後者については、直ちに戦争につながるものとして、対談、解説、討論などを行なうことによって、反米、反
政府思想を扶植させ、自然に一般視聴者を共日の影響下におく作用をはたすものとみられる」、こういうような結論を下しておるのですね。これは全くふざけていると思うのですよ。
労働組合が
放送を中止させるというようなことがありますか。また、いっそういうことをやりましたか。しかも、そういう
放送の
番組に介入したとかなんとか、事実もないのにこういう結論を出して、そうして
政府に具申しておるのですよ。こういうことがどんどんやられる。しかも、われわれ
国民の税金でもってしたその財政の一部からこれにとにかく金が出ているのですよ。われわれの中から出ているのです。労働者の中からもたくさん出ているのです。そういう機関がこういうことをやることが許されるかどうか。そういう勤労者から集めた金で、そうして
自分の事業をやりながら、しかもこういう一面的な判断によって、しかも、これは裏からいいますと、なぜもう少し弾圧政策を思想的にもびしびしやらぬのか、こういう事実があるじゃないかということを言わぬばかりの
内容をこれは持っております。こういうことがどんどん進行するところに非常に日本の危険があると思うのです。私
たちの現在の一切の政治の基礎というものは過ぐる戦争の反省の上に立っておるわけです。あのような戦争をまたと再び起こしてはならない。その基礎には、われわれの
民主主義、全く根本的に破壊された
民主主義が守られ、
言論、集会、結社の自由、
表現の自由というものが保障される中でこそ、
ほんとうの平和と
国民の生活の安定なりそういうものがあるという反省に立っておるのですよ。そういう反省-私は、過去にそういうあやまちがあったんだから、したがってこういうことに対して、もしそういうあらわれがあるならば、敏感にこれを食いとめて、
ほんとうの意味でわれわれはこの
民主主義を守る、死をもって守るという
立場に立たなければ、これは非常に危険ですよ。とにかく、現在アメリカがどんどんベトナムでああいう不当きわまる残虐な侵略戦争を続けているという中で、特に極東の大勢がそういう方向へ引きずられつつあるし、また、現在の
政府はこれに協力するという姿勢を示している中でこういうことが思想的にどんどんやられるということは、私は非常に不安なんですよ。
ですから私はお尋ねしますが、こういう社団法人に対して
政府の資金を出しておるわけですが、
政府は、こういう情報ないし主観的な結論をもって
政府に政策を示唆するというような意図のもとになにしている機関に対して委託費なんか出すべきではない。有害である。したがって私は、この内外情勢
調査会に対して委託費なんかを出すべきでないと思いますし、また、こういう問題をおくめんもなくわれわれ議員にはこれをくれないというようなことで機密にやっている。これは全くスパイ行動ですよ。そういうことをやっているこの事実に対して、私は、
政府自身がこの内外情勢
調査会長を呼んではっきり
検討してもらいたいと思うのです。そういう事実があるのかないか。これは事実ははっきりあります。そうして、私はそういう委託費を出すべきではないということを言ってもらいたいと思うのです。私は一方的になるようですけれども、次官なり
当局はつんぼさじきで全然知らないということなのでこれは話になりませんけれども、これは私は、はっきりこういう問題についても、
ラジオとか
テレビに直接
関係していますから、つんぼさじきに置かれて、とにかくめでたしめでたし、けっこうだというようなことにならないようにしていただいて、そういう
処置をとってもらいたいと思うのですが、こういう事実があることに対して、調べて、こういうことをやっているとなった場合に、
政府はこの社団法人に対してそういう
処置をとる腹がおありかどうか、御
答弁願いたいと思います。