○国務大臣(
田中伊三次君)
昭和四十二年度法務省所管の内容につきまして、その大要を御
説明申し上げます。
昭和四十二年度の
予定経費要求額は六百六十九億二千百八十四万一千円でございます。このほかに官庁営繕費として建設省所管
予算中に別に五千五百三万三千円が計上されております。前年度当初
予算額五百九十四億八千五百六十万二千円と比較いたしますと、法務省所管分は七十四億三千六百二十三万九千円の増額となっております。なお、前年度の補正後の
予算額と比較いたしますと五十八億四千四百三万二千円の増額となっております。
増減の詳細は別途の資料によりまして御承知おきいただきたいのでございますが、増額分の内容を大別して御
説明いたしますと、第一に、人件費
関係の四十九億七千四百四十五万九千円であります。これは、昨年実施されました公務員給与ベースの改定に伴う増額分及び昇給等原資としての
職員俸給等の増額分がおもなものでありますが、そのほかに、検事、副検事、法務事務官等三百五十名の増員、ただし、組織内部のいわゆる凍結欠員解除によりまして充当いたしました分を含めますと、これに伴う所要人件費が含まれております。
この際、増員三百五十名の内容について申し上げますと、公判審理を迅速化するための検事五名、交通事件、特に業務上過失致死傷事件処理を適正迅速化するための副検事二十二名、非行青少年対策を強化するために二十五名少年院補導力の強化、教官十五名、少年鑑別所観護の強化、教官七名、保護観察所機能の充実、保護観察官三名。登記事件の増加に対処して、その事務処理を円滑適正化するため事務官二百名、暴力団
関係収容者の増加に対処して、刑務所における保安警備を充実するため、看守七十八名、出入国審査業務の適正・迅速化をはかるための舟艇要員として入国警備官三名、破壊活動調査機能の充実をはかるため公安調査官十五名、法務本省の人事管理業務の充実をはかるため法務事務官一名、法務総合
研究所国際連合研修協力部の業務充実をはかるため法務事務官一名となっております。検事、副検事につきましては検察事務官の欠員より振りかえ、また、法務事務官等三百二十三名につきましては、内部組織の凍結欠員のの
方法により振りかえ充当することとなっております。
第二に、
一般事務費としての十一億三千五百九十万八千円であります。これは事務量の増加に伴い増額されたもののほか、積算単価の是正、
職員等の執務環境の整備改善及び矯正
関係等収容者の処遇の改善に伴う増額分等であります。
なお、この中には本年四月に実施されます地方選挙の公正を期するため、適正な検察を行なう必要がありますので、これに要する経費として七千百七十四万二千円が計上されております。
第三に、営繕施設費の十三億二千五百八十七万二千円であります。これは、法務局等施設の新営費等として五億八千三百八十七万二千円、静岡刑務所の国庫債務負担行為契約に基づいて静岡市の建設した施設を取得する経費として七億四千二百万円が増額となっております。
次に、おもな事項の経費について、概略を御
説明申し上げます。
第一に、外国人登録法に基づき、在日外国人の登録及び指紋採取の事務を処理するために要する経費として一億五千九百一万円、
第二に、法務局、地
方法務局等において登記、台帳、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として十億四百九十一万七千円、
第三に、検察庁において処理する
一般刑事事件その他各種の犯罪事件に対する直接検察活動に要する経費とし七億九千四百七十三万円、
第四に、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所、婦人補導院の
昭和四十二年度一日
平均収容
予定人員合計七万七千九百三十人の衣食、医療および就労等に要する経費として六十九億六千六百四十七万九千円、
第五に、犯罪者予防更生法、更生緊急保護法及び執行猶予保護観察法に基づき、保護観察に付された少年、いわゆる刑余者及び執行猶余者等を補導監督し、これを更生させるための補導援護に要する経費として十億七千九十一万四千円、
第六に、出入国管理令に基づき、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査の事務を処理し、不法入国者等の護送、収容、送還を行なうに要する経費として九千九百三十四万一千円、
第七に、公安調査庁において処理する破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として九億八千八百三十三万四千円、
第八に、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営、整備に要する経費四十五億五千百三十六万六千円で計上されております。
以上が法務省所管歳出
予算予定経費要求の大要であります。
最後に、当省主管歳入
予算について一言御
説明申し上げます。
昭和四十二年度法務省主管歳入
予算額は三百十五億八千百六十九万四千円でありまして、前年度
予算額三百七億五千八百五十八万三千円と比較しますと、八億二千三百十一万一千円の増額となっております。これは、過去の
実績等を基礎として算出したものでありまして、増額となったおもなものは、罰金及び科料と刑務作業
収入であります。
以上、法務省
関係昭和四十二年度象算についてその概要を御
説明申し上げました。
よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。