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国務大臣(
佐藤榮作君) 各種審議会等について答申を尊重する、これはもう間違いなしなことでございます。今回いわゆる物懇から物価安定推進
会議に切りかえた、これはやはり経済企画庁だけでは十分じゃないようであります。
総理みずからが陣頭に立って総合的な施策を行なうという
意味でこの推進
会議は必要だと、かように私
どもは
考えたのであります。また、いわゆる物価懇談会、閣僚懇談会等におきましてはもちろん、この物価安定推進
会議で取り上げられた事項について、これをさらに実施に移す、こういう
段階で各閣僚の
協力を得る、こういうことがねらいであります。で、私がとやかく申すまでもなく、
鈴木君も御
承知のように、物価問題のむずかしさ、これは一体どこにあるか、私
どもは統制経済をしているわけじゃありませんし、また、いわゆる計画経済でもございません。この自由経済のもとにおいて物価を安定さす、あるいはまた、それを低位に保つ、そのために、何といいましても、各界各層の
協力を得なければならぬ、これはもう労使双方の
協力を得ることはもちろんでありますが、もっと消費者の
立場、消費者を守るという
立場で
政府も施策をし、また、一般の
国民の関心もそこへ集中しなければならないのでございます。したがいまして、ただいまの経済政策のもとにおいて
政府のなし得ること、これはおのずから限度がございます。ただいまのような各種の
会議を設け、そうして各界の
協力を求める、こういう
態度で初めて物価の安定ができるのじゃないだろうか、かように実は
考えているのであります。もちろん、
政府がなすべき、あるいは金融税制の問題、あるいは集荷集配における流通機構の整備、あるいは卸売り市場の云々等々の施策は、
政府自身がやりますけれ
ども、しかしどうも隔靴掻痒の感はいたします。いわゆるきめ手というものは、最終的に自由経済のもとにおいては、各界の
協力以外にはないのでありますから、そういう点で
政府のやっておりますことが、御指摘のようにやや手ぬるいのではないか、どうして物価を固定するようなことができないのか、少なくとも公共料金等については、思い切ってそれをやったらどうか、こういうふうな御
意見まで実は出るのだと思います。私はただいまの経済の状況全体から見まして、いわゆる
政府がそういうドラスティックな手をとる、そういう
段階ではないように思っております。ただいまの状況のもとにおいては、各界各層の
協力を第一に
考える、もちろんこれに対応する
政府の
基本的な施策は必要でございます。
またこの際に申し上げますが、先ほ
ども申したのですが、いま消費者米価の問題が
議論になりました。ちょうどこれと同じようなウエートを持つものに、地価対策の問題があります。これについては積極的に
政府もいろいろくふうしておりますが、これも各界の
協力によりまして、この国会では土地の取得等については成案を得るようにいたしたい、かように思っております。