○藤田進君
委員長に遠慮してあまり関連やらなかったのですが、どうしてもやらなければならぬ三点がございます、いまの問題に関連して。外務
大臣、どこへ行った……。外務
大臣の非常に重要な、外相の発言として承わるについては、そのまま野党
委員として見過ごせないものがあります。
それはですね、PRの
意味もあったのかもしれませんが、これは後ほど答えていただきたいんですけれ
ども、世界各国がお前のところは
軍備は少ないからもっと増強しろと言っていると、そんなでたらめはないです。第一、ソ連がそんなことを言うはずがない。これは極端な例です。むしろ逆にですね、特定な国
——言いませんが、これはソ連とかそういうわけじゃありませんが、
日本は軍事費があまり要らないから、経済の発展というものに非常な寄与をしている、まことにけっこうだと言っている、そういう国は。私はここに
資料を持っています。
それから第二点、これは外相いないのに困るんですが、何ら各国ともわが
自衛隊、
自衛力の脅威は持っていないという明確な御
判断、
答弁です。各国の外相がここへ来てそう言うなら話はわかるけれ
ども、よその国が脅威に思っているか思っていないかということについてのあの
答弁は適当でないと私は思う。同時に、逆に言えば、嵐の前にチョウチョ、トンボでさっぱり脅威がないと、信念として
日本の外相が考えているとすれば、いまの
防衛なんてむだ金だという論理の帰結になるでしょう。何も脅威も、何も
関心も持ってないというのですから、いまの
答弁ね、これは問題だと思う。それは外相にお答えいただくとして。
三次防から漸次相当高額な
兵器の国産化ということに踏み切るということになるようであります。過去のそういった
兵器産業の歴史を各国見ますときに、
アメリカにおいても軍需関係が中心になって、いわゆる国営工廠ですね、オークリッジの原爆はむろんのことです。というように、軍事産業が、
兵器産業が漸次各国とも国有国産ということに移行してまいりました。このことは、
わが国においても、御承知のように、初期の段階から第二次世界大戦で敗戦に至りますまでは、膨大な各地に軍工廠を持ち、
海軍工廠、
陸軍工廠、それから何々工廠ですね、こういうふうになってくるのです。これは
兵器自体の機密もありましょうし、また
国民が膨大な軍事産業を国費でささえるということについては問題が出てきます。一々申し上げませんが、そこで、私はその情勢から見て、とりあえずは、これは民間の産業が虎視たんたんとすでに三次防をねらっていることも聞いております。しかし、いわゆる民間の
兵器産業と政界のいろんな
意味での結びつきが、軍工廠といういわゆる国有国営には移行させまいとする努力があろうかと思うが、しかし
防衛庁ないし
防衛庁長官としては、そういうことについていかに考えているか。あくまでも
わが国は民間産業、私的資本、私的経営の産業にこれをゆだねるという大
方針かどうか。
第二の点は、お答え次第ではあと
総理に聞きますが、
防衛庁長官、いまですね、日米相互
防衛協定等に伴う秘密保護法ですか、これがありますね、あと公務員法。きのう来、
防衛の機密だからということをお答えになっております。議会で
答弁される以上、
防衛の機密としてこれを発言しないということになれば、根拠法を実は知りたかったわけですけれ
どもね。こうして国産化されるという膨大な
兵器が、漸次、いわゆる
対象勢力との関係で、進歩というか、変遷を見るでしょう。となれば、勢いこれまた過去の歴史が示すように、非常に強い機密保護法というものが法規として必要になってくるということにも、まあ当然の帰結でそうなってくると思うのです。これについて、
防衛庁長官の所見をただしておきたいと思います。
それから第三の点は、いま
小林委員から指摘もいたしましたが、これは
総理にお尋ねしますけれ
ども、行管も、つとに各省と関係の深い公社、公団、特殊会社等に、いわゆる官僚、まあ高級のお役人さんの方々がここに横すべりをなさる。そのための弊害が出ている。大蔵省から何名、建設省から何名とかですね、まあ割り当てで、そのあとはちゃんとその省が引き受けている。ただし、その間一年ぐらい、人事院関係等があって、ちょっと腰かけにどこかにいるとかね。しかし、一年を待ちかねて、そこに直接民間の会社へでもいくというようなことで、その人事では、確かに利害関係の深いところに荷物を背負って就職しているというようなことがありますので、したがって、
防衛産業についても、こういうことがやはり当然行なわれるような気がしてなりません。そこで、
防衛産業を含む、公社、公団、特殊会社等を含めて、画期的な
態度でこれに備えられるということをきのうの実は新聞報道で見たわけですが、これを含めて
総理からお答えをいただきたい。