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鈴木強君 関連。いい機会ですから、ちょっと
大蔵省にお尋ねしたいのですが、せんだって私は、朝日新聞でしたか、毎日新聞ですか、記事に、いま
郵政省が郵便貯金を奨励し、その貯蓄奨励の一環として苦労されているのですが、最近私
どものところにも送られてきましたが、パンフレットですね、貯蓄の奨励のための、これについて、ある財界の方の記事が載っておりましたが、これはもう
郵政省は全く商売人になり切っちゃって、必要以上の奨励をやっている、あれは行き過ぎだ、そういう記事が載っておったのです。私はそれを見まして、ずいぶん郵便貯金というものに対して認識がない人だな
あと直観的に思いました。おそらく、これは例の問題になりました、利息を下げるという問題ですね、この
国会で。そうしますと、そういうことと関連があると思うのです。民間の貯金と郵便貯金との利息の問題、税金との
関係ですね、ですから、そういう意味において、郵便貯金がいまやその額をふやしていくことに、貯蓄高をふやしていくことに民間はかなり抵抗を感じている。だから、われわれから言うならば、郵便貯金の奨励に対して妨害しようというような、
ことばは悪いですけれ
ども、そういう気持ちを含めて私はその記事が載ったように受け取ったのですが、これはとんでもない間違いでありまして、私
ども、かつて郵便局で郵便貯金の奨励のために自分も苦労した経験があるのです。山の中まで入りまして、ほんとうに国家のためにと思って、夜も寝ずにおそくまで、よく時間外になったことを覚えております。そうして、いま郵便貯金というものが
財政投融資の大きな財源として利用され、国家のために寄与していると思うのですね。そういう崇高な従業員の気持ちも知らないで、一方的な見解を述べる人がいるのですが、私はいまその記事を想定しながらあなたの話を承っているのですが、どうかすると、郵便貯金なり
簡易保険のことについての理解というものが、
大蔵省においても、やはりおれだけがその専門家なんだ、この
運用については、というようなことが、
ことばの端々に出てくるわけです。そういうことを聞いたときに、二十数万の職員が
一体どういう感じを受けるかということは、よほどこれは慎重に考えてしゃべっていただきませんと、かちんとわれわれに来るんですけれ
どもね。ですから、そういうつもりはおそらくあなた方ないと私信じますけれ
どもね。どうかひとつ両々相まってこの
事業が円滑に運営され、国家社会に貢献できるわけですから、何か変な感情を持たずに、あなたをはじめ
大蔵省がひとつしてもらわぬとどうも困るわけですからね。私はその記事の
関係もあったんで、そういうものに対して、あなた方はどういう感じを持たれるのか、それは当然郵便貯金の奨励のためにやるのはあたりまえでしょう、これは。そういう偏見を持って郵便貯金がふえることを肩入れするようなことは私はいけないと思うのですよ。その御見解をちょっと聞きたかったんです。