1967-03-23 第55回国会参議院建設委員会第2号

1967-03-23 第55回国会参議院建設委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十二年三月二十三日（木曜日）　　　午前十一時二分開会　　　　————————————— 　　　委員の異動　二月二十一日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　米田　正文君　　　　　熊谷太三郎君　三月二十三日　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　　　中津井　真君　　　　　松平　勇雄君　　　　————————————— 　　出席者は左のとおり。　　　　委員長　　　　　　　　　松永　忠二君　　　　理　事　　　　　　　　　　　　　　　　稲浦　鹿藏君　　　　　　　　　　　　　　　　大森　久司君　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君　　　　　　　　　　　　　　　　大河原一次君　　　　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一男君　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　桂君　　　　　　　　　　　　　　　　内田　芳郎君　　　　　　　　　　　　　　　　小山邦太郎君　　　　　　　　　　　　　　　　中津井　真君　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　一君　　　　　　　　　　　　　　　　片山　武夫君　　　　　　　　　　　　　　　　春日　正一君　　　国務大臣　　　　　　　建　設　大　臣　　西村　英一君　　　政府委員　　　　　　　建設大臣官房長　　鶴海良一郎君　　　　　　　建設省計画局長　　志村　清一君　　　　　　　建設省都市局長　　竹内　藤男君　　　　　　　建設省河川局長　　古賀雷四郎君　　　　　　　建設省道路局長　　蓑輪健二郎君　　　　　　　建設省住宅局長　　三橋　信一君　　　　　　　建設省営繕局長　　小場　晴夫君　　　事務局側　　　　　　　常任委員会専門　　　　　　　員　　　　　　　　中島　　博君　　　　————————————— 　　本日の会議に付した案件 ○理事の辞任及び補欠互選の件 ○建設事業並びに建設諸計画に関する調査　（昭和四十二年度建設省関係の施策及び予算に　関する件）　（建設省関係提出予定法律案に関する件）　　　　—————————————
松永忠二 1

○委員長（松永忠二君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。　委員の異動について報告いたします。　去る二月二十一日、米田正文君が委員を辞任し、その補欠に熊谷太三郎君が指名せられました。　　　　—————————————
松永忠二 2

○委員長（松永忠二君）　初めに理事の辞任についておはかりいたします。　相澤重明君から、都合により、理事を辞任したい旨の申し出がありました。これを許可することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松永忠二 3

○委員長（松永忠二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。　つきましては、その補欠互選を行ないたいと思います。互選の方法は、投票の方法によらないで、委員長にその指名を御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松永忠二 4

○委員長（松永忠二君）　御異議ないと認めます。　それでは理事に大河原一次君を指名いたします。　　　　—————————————
松永忠二 5

○委員長（松永忠二君）　それでは昭和四十二年度建設省関係の施策及び予算に関する件を議題といたします。　初めに建設大臣から建設行政の基本施策について所信を承ります。
西村英一 6

○国務大臣（西村英一君）　第五十五回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な考え方について私の所信を申し述べたいと存じます。　政府は、社会開発を政策の基本としているところでありますが、建設行政の使命は、社会資本を充実して産業経済の発展をはかるとともに、国民生活に密接な諸施策を推進してその基礎をつちかい、もって豊かな住みよい国土を建設することにあり、社会開発政策の重要な一翼をになうものであります。　このような使命を達成するためには、今後予想される社会経済の発展に対応した長期的展望のもとに諸施策を推進する必要がありますので、国土建設についての長期構想に基づいて産業と人口の適正配置、合理的な土地利用等を実現するため、公共施設の整備拡充を中心とする総合的な施策を推進する所存でありますが、特に道路及び下水道の整備については昭和四十二年度を初年度とする新五カ年計画を策定してその推進をはかることといたしております。　以下、昭和四十二年度における建設行政の基本施策の重点につきまして申し述べます。　住宅は、国民生活の基礎であり、健全な社会生活を営み、豊かな人間性を養う上で重要なものであります。政府は、さきに、昭和四十五年度末までに一世帯一住宅を実現することを目途に、住宅建設五カ年計画を策定いたしました。昭和四十二年度は、この計画の第二年度としてその着実な実施をはかり、政府施策住・の供給戸数を拡大するとともに、民間自力による住宅の建設の促進策を講じ、もって住宅対策の推進をはかる所存であります。なお、昭和四十二年度における政府施策住宅の建設予定戸数は、建設省所管分三十四万戸、他省所管分十一万二千戸、合計四十五万二千戸となります。　政府施策住宅については、特に住宅困窮の著しい低所得階層及び都市勤労者のための公営住宅、改良住宅、公団賃貸住宅等の公共賃貸住宅の拡充をはかるとともに、中堅所得階層の勤労者の持ち家取得を容易にするため、公庫融資住宅及び公団分譲住宅の戸数の増大をはかることとしております。　これらの政府施策住宅の単価については、公営住宅について工事費約一五％、用地費約二％、改良住・について工事費約一〇％、用地費約三七％等の引き上げを行ない、事業主体の負担の軽減をはかることとしております。　さらに、昭和四十二年度から、地方住宅供給公社に対する積み立て等長期低利の融資を伴う一定年数以上の積み立て金についての所得控除を行なう等新たに住宅減税措置を講ずるほか、住宅融資保険制度を改善し、もって住宅建設の促進を期することとしております。　これらの措置により、住宅建設五カ年計画の達成が一そう推進されるものと考える次第であります。　次に、都市でございます。　近年における都市への人口及び産業の急激な集中は、都市環境の悪化を招来し、交通事故の激発、公害の発生など幾多の社会問題を惹起しております。　このため、総合的な土地利用計画の確立をはかり、既成市街地の再開発を積極的に行なう等の措置を講ずるとともに、街路、下水道、公園等都市の基幹的施設の整備を従来にも増して強力に推進していくこととし、特に下水道については、所管の一元化をはかり、さらに新たに昭和四十二年度を初年度とする九千三百億円の規模の下水道整備五カ年計画を策定し、その画期的整備をはかる所存であります。　次に、地価及び宅地であります。　近年における地価の高騰が公共投資の効率を低下させ、国民生活の安定と国民経済の発展を阻害している現状にかんがみ、地価の安定をはかるための諸施策を強力に推進してまいる考えであります。　このため、日本住宅公団の宅地開発事業の増大、住宅金融公庫の宅地造成融資の拡大、土地区画整理による宅地開発の助成等宅地供給の推進をはかるとともに、公共事業の円滑な施行を確保するため土地収用法の改正をはかりたいと考えます。　次に道路であります。　将来における道路輸送需要の増大に対処し、輸送能力の画期的拡大及び交通難の解消をはかるため、昭和四十二年度を初年度とする六兆六千億円の規模の新道路整備五カ年計画を策定して整備の推進をはかることといたしております。　この計画におきましては、東名高速道路及び中央高速道路の東京−富士吉田間の完成を含む高速自動車国道の建設の促進、一般国道の改築の概成、大都市における幹線街路の重点的整備、主要な都道府県道及び住民の日常生活に密接な関係のある市町村道の整備等に重点を置く所存であります。　また、最近における交通事故の多発にかんがみ、この際、交通安全施設等整備事業三カ年計画に基づく事業をできるだけ繰り上げて実施することとし、とうとい人命の保護に万全を期したいと存じます。　次に、河川であります。　昭和四十二年度において新たに三十水系を一級河川に指定して河川の総合的な管理を強化するとともに、近年の災害の発生状況にかんがみ、また河川流域の開発及び水需要の増大に対処するため、重要河川及び災害の頻発する河川の改良工事を推進する所存であります。　なお、最近の災害の実情にかんがみ、中小河川の対策には特に重点を置くこととし、さらに新たに治水ダム建設事業及び急傾斜地崩壊対策事業等の新規事業に着手することといたしております。その他海岸事業の推進、公共土木施設の災害復旧の早期完成等について格段の努力をいたしたいと考えます。　以上建設行政に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、国民の期待にこたえるため、微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。
松永忠二 7

○委員長（松永忠二君）　速記をとめて。　　〔速記中止〕
松永忠二 8

○委員長（松永忠二君）　速記をつけて。　次に、昭和四十二年度建設省関係予算の概要説明を願います。
鶴海良一郎 9

○政府委員（鶴海良一郎君）　建設省関係の昭和四十二年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十五億二千百余万円、歳出は六千三百二十二億二千余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十二年度の建設省関係予算は、七千二百五十七億六千五百余万円となり、前年度の当初予算に比べ九百三十六億百余万円また、前年度の補正後の予算に比べ八百五十七億九千四百余万円の増加となっております。なお、国庫債務負担行為として官庁営繕に五十四億九千四百万円、河川等災害復旧事業費補助に九十五億八千万円を予定いたしております。　次に特別会計予算の概略を申し上げます。　道路整備特別会計の昭和四十二年度の予算総額は、歳入歳出とも四千五百二十七億四百余万円で、前年度の当初予算に比べ五百五十六億七千百余万円、また前年度の補正後の予算に比べ五百五十三億百余万円の増でありまして、うちおもなる財源としましては、一般会計より受け入れとして四千八十三億五千百万円、地方公共団体工事費負担金収入として三百四十三億五千六百余万円、前年度剰余金の受け入れとして十六億円を予定いたしております。　なお、国庫債務負担行為として直轄道路改築事業に二百十九億二千七百万円、街路事業費補助に二十五億円、首都圏街路事業費補助に二十五億円、直轄道路共同溝事業に二十一億五千万円、共同溝付帯工事に八億六千万円、道路橋架設受託工事に六億五千万円を予定いたしております。　次に治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十二年度の予算総額は、歳入歳出とも一千五百七十一億四千五百余万円で、前年度の当初予算に比べ二百十九億八千六百余万円、また前年度の補正後の予算に比べ二百九億七千六百余万円の増となっております。　これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千三百五十九億七千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ二百四億七千二百余万円、また前年度の補正後の予算に比べ百九十四億九千四百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして一千百四十一億四千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百四十三億三千九百余万円、前年度剰余金の受け入れとして一億五千万円を予定いたしております。　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額二百十一億七千百余万円で、前年度の当初予算に比べ十五億一千四百余万円まち、前年度の補正後の予算に比べ十四億八千百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては一般会計より受け入れとして百三十四億八千余万円、地方公共団体工事費負担金収入として二十四億九千四百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として三十四億七千六百余万円、前年度剰余金の受け入れとして三億一千百余万円を予定いたしております。　なお、国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に三十八億五千七百万円、首都圏河川改修費補助に十億二千五百万円、多目的ダム建設事業に七十億五千三百万円を予定いたしております。　次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十二年度の予算総額は歳入歳出とも三十六億六千八百余万円でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして五億円、借り入れ金として三十億円を予定いたしております。　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。　第一に、都市対策について申し上げます。近年特に、人口及び産業の都市への急激な集中により、市街地が無秩序に拡散し、都市の機能が阻害されるとともに居住環境は悪化し、その対策は、焦眉の急を要することになっており、これに対処するため都市内の街路、下水道及び公園等の都市施設の整備並びに既成市街地の再開発等を総合的計画のもとに強力に推進することといたしております。　昭和四十二年度における都市計画事業関係予算は一千二百七十六億一千余万円であります。このうち、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金四十五億円を含め、九百七十六億三百万円でありまして、これにつきましては、あとで説明いたします道路整備事業に含まれております。　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は三百億七百余万円でありまして、これにより公園及び下水道の整備の促進並びに古都の歴史的風土の保存と、首都圏広域緑地の保全をはかるとともに、新たに、近畿圏広域緑地保全事業費を計上いたしております。そのほか、都市開発資金融通特別会計への繰り入れ金を計上いたしております。　公園関係の予算額は十五億円でありまして、これにより国営公園及び児童公園、運動公園等の公園の整備をはかるとともに、河川敷の緑地としての整備を推進するほか、新たに、明治百年記念事業として、国営による記念公園及び補助事業による記念公園の整備をはかることといたしております。　古都における歴史的風土の保存事業費としての予算額は五億円でありまして、これにより古都保存に対し適切なる措置をとることといたしております。　また、首都圏の近郊緑地特別地区内の広域緑地を確保するとともに、新たに、近畿圏の近郊整備地帯内における特別保全地区の広域緑地を保全いたすこととし、その予算として五億円を計上いたしております。　さらに、下水道関係の予算額は二百七十億七百余万円でありまして、新たに策定する第二次下水道整備五カ年計画の初年度として、流域下水道の整備、汚濁対策事業の促進に重点を置き、終末処理場を含め、下水道の整備をはかることといたしております。なお、公共下水道に対する国の補助率を引き上げることにいたしております。　次に、都市開発資金融通特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れ金五億円のほか、資金運用部からの借り入れ金三十億円とを合わせて、三十五億円の資金の貸し付けを行なうこととし、工場等の移転あと地の買い取りに重点を置くことといたしております。　第二に、宅地対策について申し上げます。　最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について資金量の増大をはかり、事業の促進につとめることとしております。また、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業についても資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。　日本住宅公団におきましては、住宅用地として継続九千八ヘクタール、新規一千九百八十四ヘクタール、工業用地として継続二千百十六ヘクタールの開発事業を行なうとともに、住宅用地六百六十一ヘクタール、工業用地百六十五ヘクタールについて新たに実施調査を行なうこととしております。また、筑波の研究学園都市建設に必要な用地取得を完了し、流通業務用地二十三ヘクタールを新規に取得するために必要な資金手当てをいたしております。　次に、住宅金融公庫におきましては、一千九百八十三ヘクタールの用地の取得、一千六日八十六ヘクタールの宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうとともに、融資保険基金一億円を増額し、民間宅地造成事業に関しても金融の円滑化につとめることとしております。　以上のほか、土地区画整理組合に対する無利子貸し付けを行なう地方公共団体への貸し付け金を七億円に増額し、地方公共団体の行なう土地区画整理事業に対して三十五億円の地方債を予定する等の措置を講じております。　また、都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において三億一千万円を予定しております。　第三に、住宅対策について申し上げます。政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、昨年、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までにすべての世帯が安定した基盤の上に生活を営むことができる、いわゆる一世帯一住宅の、実現を目標とした住宅建設五カ年計画を策定いたしましたことはすでに御承知のとおりであります。昭和四十二年度においては、この計画の第二年度として、計画の着実な実施をはかることといたしております。すなわち、公的資金による住宅は、建設省所管分約三十四万戸、その他住宅約十一万戸、合わせて約四十五万戸の建設を計画しております。これは、戸数において前年度より約五万戸の増加となっておりますが、このほか、特に建設単価の是正をはかり、住宅の質の向上をはかるため必要な規模の引き上げ等を行なうことといたしております。　これらに対する予算措置としては、公営住宅に対しては、一般会計予算において五百二十五億六千余万円を予定し、第一種住宅三万二千四百戸、第二種住宅四が八千六百戸、計八万一千戸と過年災害によるもの七戸の建設に対し、補助することとしております。　住宅地区改良事業に対しましては、一般会計予算において五十億二千八百余万円を予定し、不良住宅の除却、一時収容施設の設置等の地区の整備及び改良住宅五千戸の建設並びに住宅改修費に対し、補助することとしております。　次に、住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等の借り入れ金一千三百五十七億円のほか、回収金等合わせて一千六百四十二億三千九百万円の資金及び一般会計からの三十二億八千四百万円の補給金により、十九万三千戸の住宅の建設と、さきに申し上げました宅地の取得、造成等に要する資金の貸し付けを行なうこととしております。　次に、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等の借り入れ金一千七百八十三億円のほか、自己資金等を合わせて二千十五億六千二百万円の資金及び一般会計からの三十九億一千九百万円の補給金により、賃貸住宅三万六千戸、分譲住・二万五千戸、計六万一千戸及び住宅併存施設等の建設を行なうとともに、さきに申し上げました宅地関係事業を行なうことといたしております。　また、民間自力による住宅の建設を促進する措置として、住宅融資保険について、保険の損害てん補率の引き上げ、保険料率の引き下げの措置を講じ、民間住宅融資の一層の円滑化をはかるとともに税制面において、住宅取得のための積立金、企業の行なう従業員の住宅取得のための借り入れ金に対する利子補給等について減税措置を講じ、民間自力による持ち家取得の助成をはかることとしております。　第四に道路整備事業について申し上げます。わが国経済及び国民生活の均衡ある発展をはかるため、将来の道路輸送需要の増大に対処するとともに、輸送能力の画期的拡大及び交通難の解消をはかり、もって国土の有効利用、流通の合理化及び国民生活環境の改善に寄与することを今後の道路整備の基本方針として、昭和四十二年度を初年度とする総投資額六兆六千億円の第五次道路整備五カ年計画を策定することといたしております。　第五次道路整備五カ年計画の初年度としての昭和四十二年度における一般道路事業予算の大要は、一般国道に二千二百二十八億二千八百万円、主要地方道に七百三十一億八千六百余万円、一般地方道に六百二十六億四千八百余万円、市町村道に四百四十五億三千六百余万円を予定し、これにより約三千六百キロメートルの改良工事と約六千二百キロメートルの舗装工事を実施することとしております。　次に、昭和四十二年度予算の重点事項について申し上げます。　一般国道につきましては、交通上の隘路となっている区間の二次改築を進めるとともに、元二級国道については昭和四十七年度に概成することを目途に改築を計画的に推進することとしております。　次に地方道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための重要な路線に重点を置いて整備の促進をすることとしておりますが、特に山村振興法に基づく市町村道の整備を含め、国民の生活基盤と密接な関係のある市町村道を重点的に整備することとし、このため市町村道整備費として八十八億三千六百余万円を計上いたしております。　また、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく交通安全施設の整備につきましては、人命尊重の立場から三カ年計画を大幅に繰り上げ、特に歩行者保護のための施設、歩道、横断歩道橋、ガードレール等の整備に重点を置いて促進をはかることとし、百七十一億円を計上いたしております。　さらに一般国道の管理を強化するため、昭和四十二年度から、一般国道の指定区間については、従来都道府県知事に委任されておりました占用許可等の行政事務をも含め、建設大臣が一元的に管理を行なうことといたしております。　街路事業の予算につきましては、さきに説明した道路関係予算に九百三十一億三百万円が含まれておりますが、これにより大都市及び地方都市の重要な幹線街路を重点的に整備するとともに、街路の整備にあわせて市街地の再開発を行なう土地区画整理事業及び市街地改造事業の推進をはかることといたしております。　なお、万国博覧会関連、新市街地関連及び高速自動車国道関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定であります。　次に有料道路について申し上げます。　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百七十四億円のほか借り入れ金等を合わせて二千九十億四千二百万円の資金により事業を行うこととし、高速自動車国道については、東名高速道路、中央高速道路東京——富士吉田間及びさきに整備計画の出ました五道の一千十キロメートルの区間の建設の促進をはかるとともに、緊急に整備を要するその他の高速道路についても、基本計画及び整備計画を樹立して着手する予定であります。また一般有料道路につきましては、長崎バイパス等二路線の完成をはかるとともに、第二関門架橋等の新規の事業にも着手する予定であります。　なお、新規高速道路については、以上のほかに債務負担百億円が計上されております。　次に首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十四億円のほか地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて五百六十一億八千二百万円の資金により事業を行うこととしており、継続九路線の建設を促進するとともに、新規に首都高速三号延伸線等三路線に着手する予定であります。　次に阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金二十一億円のほか地方公共団体からの出資金及び借り入れ金等を合わせて三百九十一億四千百万円の資金により事業を行なうことといたしており、継続七路線の建設を促進するとともに、新規に、大阪二号東伸線等三路線に着手する予定であります。　第五に治水関係事業について申し上げます。　昭和四十二年度におきましては、治水事業五カ年計画の第三年度として、特に中小河川対策に重点を置いて、河川、ダム、砂防及び水資源開発の各事業について緊急施行を要する事業を促進するほか、海岸事業等についてもその推進をはかり、国土の保全と民生の安定を期することといたしております。　また、一級河川水系としては、すでに指定済みの五十五水系に加えて新たに、三十水系を指定する予定であります。　昭和四十二年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において河川事業に八百四十九億五千八百万円、ダム建設事業に二百六十九億五千六百余万円、砂防事業に二百八十五億八千八百万円、水資源開発公団交付金に七十五億七千五百余万円、一般会計において海岸事業に五十四億円、急傾斜地崩壊対策事業に一億円、河川鉱害復旧事業に四千九百余万円を予定いたしております。　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、東京湾、大阪湾等重要地域における高潮対策事業、大規模な引堤工事、放水路工事等、低地地域における内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。すなわち、直轄事業については、一級河川九十七河川、二級河川八河川及び北海道特殊河川として十八河川について実施する予定であります。　なお、昭和四十二年度より、新規に直轄河川汚濁対策事業一河川及び河川鉱害復旧事業一河川を実施することとしております。　補助事業については、中小河川改修事業及び小規模河川改修事業として継続施行中の九百三十六河川のほか、新規に、百三河川の着工を予定いたしております。　次にダム建設事業につきましては、治水効果の増大をはかり、かつ、諸用水需要の増大に対処して事業の計画的促進をはかることといたしております。　すなわち、直轄事業では、建設工事として継続施行中の十一ダムのほか、新規に三ダムを施行することとし、また、実施計画調査として七ダムの調査を促進することといたしております。　補助事業としては、建設工事として継続施行中の十五ダムのほか、新規に、四ダムを施行することとし、また、実施計画調査として十五ダムの調査を促進することといたしております。　なお、昭和四十二年度より、新規に、治水対策の一環として治水ダム建設事業に着手することとし、十ダムの実施計画調査を実施することとしております。　また、水資源開発公団において行なう水資源開発事業については、ダム建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。　次に、砂防事業につきましては、直轄事業として継続施行中の二十六河川のほか、新規に、一河川及び直轄地すべり対策事業として継続施行中の四河川について事業を実施することとし、補助事業として特に重要な河川及び災害発生の著しい河川に重点をおいて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。　なお、最近、急傾斜地の崩壊により人命、財産等に著しい被害が発生している実情にかんがみ、新規に、急傾斜地崩壊対策事業を実施することとしております。　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置き直轄事業、補助事業を含め、百九十五海岸について実施することとし、また、特定海岸としては、すでに指定済みの十海岸に加えて新たに、三海岸を指定する予定であります。　第六に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。　災害復旧対策関係予算の総額は、五百九十三億四千七百余万円でありまして、その内訳は災害復旧事業費五百三十億六千余万円、災害関連事業費六十二億八千七百余万円であります。　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年・北海道三カ年復旧の方針に基づき、四十年災は完了し、四十一年災は内地分は完了し、北海道分は八一％の進捗をはかることといたしております。　補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに、事業の進捗をはかることといたしております。　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。　第七に、官庁営繕について申し上げます。　建設省で実施いたします営繕のうち、建設省所管予算として計上されております額は、百四十億二千百余万円でありまして、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。　以上をもちまして、昭和四十二年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
松永忠二 10

○委員長（松永忠二君）　次に、今期国会における本委員会関係の政府提出予定法案中、建設省所管のものについてその概要を聴取いたします。
鶴海良一郎 11

○政府委員（鶴海良一郎君）　お手元に第五十五回国会提出予定法案というすりものをお配りしてございます。これによりまして建設省が今国会に提出を予定いたしております法案の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。　ここにあがっております法案、全部で十五件でございますが、そのうち四件につきましてはまだ検討中でございます。したがいまして提出を内定いたしております法案は、現在のところ十一件ということに相なるわけでございます。これにつきましてこの資料の順序に従いまして御説明申し上げたいと思います。　まず第一に、建設省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは内閣委員会に付託になる予定のものでございます。内容は、中国地方建設局に用地部を設ける等の所要の改正を行なうものでございます。　次に、住宅融資保険法の一部を改正する法律案でございますが、これは保険金額あるいは保険金を算出するための率を百分の八十から百分の九十に引き上げるという内容のものでございます。損害がありました場合の担保率の引き上げでございます。　次に、土地収用法の一部を改正する法律案、次のページに土地収用法の一部を改正する法律施行法案というのが載っておりますが、これはいずれも前国会におきまして御審議を願ったものを再提出する予定にいたしているわけでございます。　次に、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案でありますが、宅地建物取引業者に対しまして、取引態様の明示であるとか、契約内容等の事前説明等につきまして義務づけをいたしまして、宅地建物の取引の公正を確保するための規定を整備いたしたいと思っております。　次に、都市再開発法案でございますが、これは一定の条件に該当いたします区域につきまして都市再開発事業を緊急に行なう必要があると認められますものを、都市再開発区域として指定いたしまして、その区域について都市再開発事業を施行すべきことを都市計画として決定することができるようにいたしたい。かような内容になっております。　なお、都市再開発事業の施行者といたしましては、地方公共団体または都市再開発組合等を予定しておりまして、その他権利の配分計画、財政上の措置等につきまして規定を設けたいと考えております。　次に、下水道法の一部を改正する法律案でございます。これは、下水道行政の一元化に伴う法律改正でございまして、まず、下水道法におきます主務大臣の終末処理場に関する事項もあわせまして建設大臣といたしたい、しかし、維持管理につきましては、引き続き厚生大臣の所管といたすことにしております。また、建設大臣が、終末処理場を設ける公共下水道の事業計画を認可しようとする場合におきましては、あらかじめ保健衛生上の観点からする厚生大臣の意見を聞かなければならないというふうな規定を設けたいというふうに考えておるわけでございます。　次に、下水道整備緊急措置法案でございます。これは、昭和四十二年度以降五カ年に実施すべき下水道整備事業の実施目標及び量を定めた下水道五カ年計画の案を作成して、国の決定を求めなければならないということを内容といたすものでございます。新しい下水道五カ年計画の開始に伴う法律案でございます。　次に、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案でございますが、これも新しい道路整備五カ年計画の開始に伴います所要の法律改正でございます。　次に、都市計画法案でございますが、都市の健全な発展を確保いたしますために、次のような措置を講ずることによりまして、都市地域におきます土地利用の合理化をはかろうとするものでございます。　一つは、建築行為に限らず、宅地造成等の開発行為も行政庁の許可を要することにいたしたい。それから地域地区制の強化等、環境保全のための措置を講じてまいりたい、かように考えておるわけでございます。なお、都市計画区域であるとか、都市計画であるとか、あるいは都市計画事業等の決定の手続につきましても、この際合理化をはかりたいというふうに考えております。なお、その法律の施行に伴いまして、最後に、都市計画法施行法案というものを予定いたしております。　次のページに、検討中の法案四件を掲げてございます。　一つは、建設業法の一部を改正する法律案でございます。　目下検討中でございますが、内容としては、建設業者の質の向上と規模の適正化をはかるために登録制度の合理化をはかってまいりたいということと、下請契約の片務性を除去いたしますとともに、下請代金の支払い条件の改善等によりまして、下請制度の適正化をはかってまいりたいというものでございます。　次に、工業市街地の整備に関する法律案でございますが、これも検討中でございますが、新産業都市工業整備特別地域等の工業開発を促進すべき地域のうち、一定の区域におきます工業市街地の整備事業に関しまして、都市計画決定施行者、土地等の先買い、土地の買い取り請求、土地等の収用、管理処分計画等につきまして必要な事項を定めるものでございます。　次に、住宅地造成事業に関する法律等の一部を改正する法律案でございますが、これも検討中でございますが、一つは、住宅地造成事業法の認可事業について、上水の供給施設の整備義務を課する等、事業の適正化をはかってまいりたい。第二点は、用途地域内の一定の切土、盛土は、公共施設用地を除きまして、すべて宅地造成等規制法の許可対象とする等、民間宅地造成に対する規制を強化してまいりたい、こういう内容のものでございます。　次に、道路法の一部を改正する法律案でございます。これも検討中でございますが、内容といたしまして考えておりますことは、車両制限の実効を確保するために必要な措置を講じてまいるということでございます。　以上、検討中四件を合わせまして、十五件の法案を準備中でございます。
田中一 12

○田中一君　これはどの法律がいつごろ出るかという順序と、それから衆参両院の付託先議さすという問題がきまっているかそれを伺いたい。
鶴海良一郎 13

○政府委員（鶴海良一郎君）　それでは、お手元の資料の順序にしたがいまして御説明申し上げます。　建設省設置法の一部改正につきましては、これはすでに提案済みでございます。それから次の、住宅融資保険法の一部を改正する法律案は三月下旬に提案をいたしたいと考えております。土地収用法の一部を改正する法律案、これも三月下旬を予定いたしております。土地収用法の一部を改正する法律施行法案は三月下旬の予定をいたしております。次の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、これは四月中旬を予定いたしておりまして、参議院先議を予定いたしております。次に、都市再開発法案は四月下旬、下水道法の一部改正は四月上旬、下水道整備緊急措置法案は、これは四月上旬でございます。道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案は三月下旬の予定でございます。都市計画法案は五月上旬、同じく都市計画法施行法案も五月上旬の予定にいたしております。
田中一 14

○田中一君　そうすると宅地建物取引業法だけが参議院先議ですか。
鶴海良一郎 15

○政府委員（鶴海良一郎君）　そのほか検討中の法案の中で、住宅地造成事業に関する法律等の一部改正も、参議院先議にお願いしたいというふうに考えております。
田中一 16

○田中一君　社会党で話し合った結果は——結果というか希望は、衆議院でもそれぞれの要求があったと思うんですが、宅地建物取引業法は参議院先議、それから都市再開発法、これも参議院先議にしてくれと、こういう要求を出しておいたんですが、その点話し合いなかったんですか、衆議院のほうと。
鶴海良一郎 17

○政府委員（鶴海良一郎君）　ただいまの御要望は私はまだ承っておりません。
田中一 18

○田中一君　おそらくきょうあたりの委員会でもって、そういう要求が出ると思うんです。ただ、御承知のように参議院は予備審査をやったらいいじゃないかと、こう言うけれども、やはり衆議院のほうですらすらとこっちへ回ってくりゃいいけれども、あとで困るわけなんです。その点を十分よく——大体法律案の先議をすることに一応いままでなっている衆議院とよく話し合って、こちらに回すものは回すということにしないと、やっぱり困るわけですから、その点ひとつ委員長からも要求しておいてください。
松永忠二 19

○委員長（松永忠二君）　それでは、引き続いて部局別予算の説明を聞くことにいたしますが、関係の方からひとつ簡潔にお願いをいたします。　まず、大臣官房関係の説明を願います。
鶴海良一郎 20

○政府委員（鶴海良一郎君）　お手元に「予算国係説明資料」としまして、「大臣官房・附属機関・地方建設局関係予算及び組織関係」という資料がございます。この資料によりまして、大臣官房及び付属機関等の予算の概要を御説明いたします。　昭和四十二年度におきます大臣官房関係の予算総額は二十二億二百十七万八千円でございまして、前年度予算二十億四千五百六十四万八千円に対しまして、一億五千六百五十三万円の増でございます。その内訳は、本省職員の人件費及び雑事務費二十一億八千六百五十九万五千円、それから各種審議会運営費が八百七十六万七千円、その他一般事務処理費六百八十一万六千円でございます。　次に付属機関でございますが、国土地理院について申し上げますと、昭和四十二年度におきます国土地理院の予算は総額で十七億六千九百八十一万五千円でございまして、前年度の十六億五百三十二万八千円に対しまして一億六千四百四十八万七千円の増でございます。そのうちおもなものは次のとおりでございます。まず、国土基本図作成に必要な経費でございますが、四十二年度予算は八億四千四百五十六万四千円でございまして、前年度予算額七億二千八百四十六万二千円に対しまして一億一千六百十万二千円の増でございます。　この経費は、国土の総合開発及び土地の高度利用等に資するための二千五百分の一及び五千分の一地形図、いわゆる大縮尺と称しておる地形図でございますが、それと多目的地図としての二万五千分の一の地形図、いわゆる中縮尺といわれておるものでございますが、それの作成と、それから二万五千分の一を基図といたします五万分の一の地形図の編集等を行なうに必要な経費でございます。国土基本図の大縮尺について申し上げますと、空中写真につきましては、国土全域三十七万平方キロのうち、林野庁で行ないます山林部を除きます十九万平方キロにつきまして、都市地域一万平方キロにつきましては三年周期、都市以外の地域十八万平方キロにつきましては五年周期で反覆撮影する計画で、本年度もこの計画に基づきまして前年度と同様三万九千三百三十三平方キロの空中写真を撮影し、また図化につきましては二千五百分の一地形図五百平方キロ、五千分の一地形図三千五百平方キロを行なうとともに、本年度より新たに定期修正を行なうことにいたしております。中縮尺の基本図について申し上げますと、全国三千六百四十実面のうち、未作成地域は千八百三十六面でございます。本年度は二百面を作成いたしますが、そのほか修正作業といたしまして六十面を改測によりまして作成する予定にいたしております。次に、測地基準点測量に必要な経費でございますが、四十二年度予算は一億四百六十二万三千円でございまして、前年度予算九千三日九十六万五千円に対しまして千六十五万八千円の増でございます。そのうち特に地震予知に関連する、三角測量、水準測量及び地磁気測量を重点事項といたしまして八千百十一万九千円をもって実施する予定にいたしております。その他、上記地図の印刷、刊行及び特殊図の作成を行なっております。　次に、土木研究所でございますが、昭和四十二年度におきまする土木研究所の予算は、総額で三億九千三百八十八万二千円でございまして、前年度予算三億五千五百三十八万七千円に対しまして三千八百四十九万五千円の増でございます。　そのうちおもなものは、土木関係研究費一億五千三百七十六万二千円でございます。本年度は特に人当研究庁費が六十六万円というふうに単価増がございまして、前年度に引き続いて当省所管行政の土木技術の基本的研究としての災害の防止、水資源の有効利用、海峡連絡道路、道路輸送機能の高度化、土木工事の合理化並びに雪害防止対策及び土木構造物の耐震性に関する研究を行なうことにしております。また、このほか道路整備及び治水両特計会計の事業調査費のうち、特殊大規模事業調査といたしまして、本州四国の連絡架橋について約一億円の基礎工法、耐震、耐風、材料構造等の調査を行なうことといたしておりますほか、約五億三千万円程度の河川、道路関係の事業の実施に必要な試験調査を行なうことにいたしております。　次に、建築研究所でございますが、昭和四十二年度におきます建築研究所の予算総額は二億五千九百七十七万円でございまして、前年度の二億三千四百五万円に対しまして、二千五百七十二万円の増加でございます。　そのうちおもなものは、建築関係研究費の一億三百二十二万六千円と国際地震工学研修経費千二百二十三万五千円でございまして、建築関係研究費は、土木研究所と同じく人当研究庁費の単価増がございまして、前年度に引き続き建築関係の研究を行なうことといたしております。特に臨海部におきます市街地及び建築物の防災に関する研究と公共住宅の居住水準、量産建設方式の研究を促進するとともに、住宅計画研究室の新設に伴い、住宅関係部門を強化いたしまして、その研究を推進するつもりであります。なお、施設につきましては実大の建物の動的破壊実験装置を整備いたすことといたしております。また国際地震工学研修経費につきましては、中近東、東南アジア等の地震国からの留学生に対する地震工学の研修等、この分野におきます国際協力を引き続き実施することにいたしております。　次に、建設大学校でございます。昭和四十二年度におきます建設大学校予算の総額は五千三百四十四万四千円でございます。前年度予算四千七百二十八万円に対しまして六百十六万四千円の増でございます。この経費は、建設事業の増大に対処いたしまして、建設省、都道府県土木建築関係職員等の資質の向下をはかるため、これら職員に対し研修を実施するための経費でございます。本年度は前年度に引き続きまして計画、土木、建築、用地、測量及び機械関係の研修を実施いたしますが、既設課程のうち、専門課程用地科及び普通課程測量科の強化をはかることを考えております。　次に、地方建設局の予算で官房が所管しておりますものは、総額三十億七千六十一万六千円でございまして、前年度予算に比べ二十八億九千一万九千円に対しまして、一億八千五十九万七千円の増でございます。その内訳は、地方建設局本局の人件費と雑事務費でございます。　次に、昭和四十二年度の組織改正の概要について申し上げますと、本省関係では都市の再開発を積極的に推進いたしますために、都市局に都市再開発課を設置することにいたしております。また国土開発幹線自動車道の建設等高速道路行政の充実をはかるため、道路局に高速国道課を設置することにいたしております。また市街地建築物の整備についての指導行政を強化するため、住宅局に市街地建築課を設置することにいたしております。このような組織の強化に対しまして、首都高速道路公団監理官と阪神高速道路公団監理官の統合によりまして、公団監理官一名を削減いたしますとともに、道路公団監理官につきましても、現在二名おりますが、そのうち一名を削減することにいたしております。　それから地方建設局について申し上げますと、中国地方建設局におきます事業用地取得体制を強化する必要がありますために、同地建に用地部を設置することにいたしております。　以上が官房関係の予算の概要でございます。
松永忠二 21

○委員長（松永忠二君）　次に、計画局の説明を願います。
志村清一 22

○政府委員（志村清一君）　計画局の予算を御説明いたします。　お手元に昭和四十二年度計画局関係の予算説明資料をお配りしてございますので御参照を願いたいと思います。　計画局の予算は四十二年度九億四千七百万円余でございまして、四十一年度に比較いたしまして二五％の増でございます。そのうち主要なものにつきましては一ページに表を刷ってございます、それをごらんいただきたいと思います。　第一の重点の事項は宅地対策でございます。宅地対策といたしましては一般会計としては、土地区画整理に関する貸し付け金を四十二年度七億計上いたしまして四十一年度に比べて一億五千万円の増を考えております。また民間宅地造成の融資を円滑にするための融資保険の出資金増一億円、これは大蔵に予算がついてございますがそれを考えております。また宅地関係の調査といたしましては、四十一年度より若干ふやしまして、一千百万円、なお宅地対策につきましては一般会計のほかに財政投融資があるわけでございますが、日本住宅公団の宅地開発事業といたしまして、四百四十九億円の財政投融資を予定いたしております。この額は四十一年度に比べますと三七％の増になっております。また住宅金融公庫宅地関係の開発融資といたしまして百九十億を予定しておりますが、これは四十一年度に比べまして二二％の増でございます。　次に建設業対策でございますが、建設業の海外活動を促進するために四十二年度は千百万円を計上いたしております。また技能者の養成という意味において、建設省において青年隊の事業を行なっておりますが、これにつきましては六千六百万円を計上しているわけでございます。　その詳細につきましては二ページ以降にございますが、まず宅地対策でございますが、宅地開発事業の拡大の問題でございます。それにつきまして日本住宅公団におきまして新たな事業といたしまして、調査を含めまして住宅用地八百万坪、工業用地五十万坪、それから流通業務用地七万坪、合計八百五十七万坪を予定いたしております。四十一年度は新規事業で六百万坪でございましたので、相当の大幅増になっておるわけでございます。次に住宅金融公庫でございますが、公庫の融資といたしまして取得分六百万坪、造成分五百十万坪を予定いたしております。四十一年度は取得六百万坪、造成四百二十万坪でございました。　次に、土地区画整理事業の推進でございますが、民間の方々が結成いたします土地区画整理組合に対する無利子融資の制度がございますが、四十二年度は国費七億円にこれに公共団体が同額を足しまして無利子賃付金として十四億円が投下できるわけでございます。これによりまして継続五百四十万坪、新規六百万坪の組合施行の宅地造成区画整理が行なわれる予定でございます。また地方公共団体の施行の宅地造成区画整理事業につきましては、起債分として三十五億円のワクを設定いたしております。これによりまして新規九百万坪の施行が可能かと存じております。　宅地の大規模開発にあたりましては、関連公共施設等の整備が非常に大きな問題でございますが、これにつきましては四十一年度から日本住宅公団が立てかえて施行するあるいは公庫が立てかえ分を融資するという予算がついたわけでございます。四十二年度は、公団につきましては十億円、公庫につきましても十億円、それぞれ関連公共施設整備のための事業費がついたわけでございます。四十一年度は公団が六億、公庫が五億でございましたので、大幅の増になっております。　次に民間宅地造成を推進するために宅地造成を行なう者にお金を貸す、その融資に保険をするという制度でございます。これもかねてやっておったわけでございますが、今回融資保険基金に住宅分の保険基金を含めまして一億円の出資増が考えられます。同時に従来保険の付する率が八〇％であったのを九〇％まで引き上げまして民間宅造についての融資が円滑に進むようにいたしておるわけでございます。　宅地に関する調査でございますが、地価調査、これもかねてやっておるわけでございますが、東京地区京阪神地区につきましてさらに調査網を広げてまいるということにいたしております。　また、宅地の基礎的調査につきましても、同様昨年に引き続いて調査を行なうということにいたしております。　宅地開発関係の事業につきましては、次の六ページに一覧表をつけてございますので、御参照を願いたいと存じます。　次に、建設業対策でございますが、建設業の海外活動の促進といたしましては、ボスフオラス海峡に橋をつくりたいという要請がトルコからあるわけでございまして、これにつきましてわが国といたしましても調査を実施いたしまして、概略設計ができる程度まで援助いたしたい、かように考えまして、その予算を八百万円でございますが、計上いたしております。またわが国の建設コンサルタントの活動がなおなお不十分でございますので、コンサルタント関係の団体に補助金を交付しまして、海外市場開拓のための調査の促進をはかることといたしております。また海外建設事情の調査あるいは外国人の研修生の受け入れという問題がございます。これらの調査なりお世話をする費用も若干計上いたしておるわけでございます。かような措置によりまして、建設業の海外活動を促進いたしたいと存じております。　次に、産業開発青年隊事業でございますが、建設技能者がたいへん足りない。それからまた青少年対策としても考える必要があるということで、かねて産業開発青年隊の事業を進めておるわけでございますが、四十二年度におきましても、中央訓練所及び地方隊を充実いたしまして訓練を行ないたい。中央地方を通じまして、六百十名の青年の教育を行ないたい、かように存じておる次第でございます。　以上簡単でございますが、計画局関係の予算を御説明を終わります。
松永忠二 23

○委員長（松永忠二君）　次に、都市局の説明を願います。
竹内藤男 24

○政府委員（竹内藤男君）　お手元の都市局関係事業予算説明資料によりまして御説明をしたいと思います。　第一ページに横に長い表が入っておりますが、この中で都市局関係の所管予算といたしましては、大きく分けますと都市計画事業、それから道路特別会計に入っております下の三つ、街路事業、首都高速道路公団関係、阪神高速道路公団関係の事業がございます。　都市計画事業、これは一般会計でございますが、これは三百億でございまして、前年度に比べまして三五％伸びておるわけです。都市計画事業が三つに分かれまして、公園事業、それから下水道事業、それから都市開発資金、三つに分かれております。公園事業は二十五億で、前年度に比べまして七九％の伸び、下水道事業は、終末処理場の分も合わせまして二百七十億でございまして、前年度に比べまして三三％の伸びでございます。都市開発資金とございますのは、この一般会計から都市開発資金特別会計へ繰り入れる繰り入れ金だけがそこにあがっておるわけでございます。これが五億でございます。　それからその次の三つ、道路特会の関係でございます。道路特別会計のほうの説明と重複するかもわかりません。で、この第一が街路事業でございまして、これが九百三十一億で、前年度に対しまして一六％の伸びでございます。それから首都高速、阪神高速道路につきましては、これはそれぞれ道路特会からの出資金があげてございます。首都高速道路は二十四億、阪神高速道路は二十一億、これは出資金だけでございます。　内容の説明に入らしていただきます。三ページに参りまして、第一が公園事業でございますが、公園事業は内容といたしまして、第一が国営公園の整備でございます。これは五ページのところに表が載っております。そこの四十二年度予算というところの国費というところを見ていただければおわかりのように、国営公園といたしまして二億九千四百万円でございます。これは北の丸公園を四十三年度までに完成させるという計画で予算を組んでおりますし、新しく明治百年記念事業といたしまして、直轄で整備をいたします公園一カ所を認められております。　それから、第二が補助公園でございます。補助公園は十二億六百万円でございまして、昨年に比べまして五七％の伸びになっております。内容といたしましては、児童公園の整備、運動公園の整備、四ページに参りまして一般公園の整備、河川敷緑地の整備というようなものに重点を置いてまいりたい。特に、一般公園の中に書いてございますように、明治百年記念事業としての補助公園十カ所を取り上げてまいりたいと考えておるわけでございます。それから、河川敷緑地の整備は、河川の敷地を利用いたしまして、これを緑化して、体力づくり、レクリエーション等に資するということで、これの整備に重点を置いてまいりたいと考えておるわけでございます。　それから、その次は古都保存でございます。これは五億でございまして、昨年度二億に対しまして今年度五億でございます。これは古都保存法の特別保存地区内の土地の買い入れ等を行ないまして、古都における歴史的風土の保存をはかる買い入れ等に関します費用でございます。　それから、その次が緑地の保全でございます。これは首都圏の近郊緑地の特別保全地区内の土地の買い入れを行なう分が三億、それから、新しく今国会に近畿圏整備本部のほうから提案を予定いたしております近畿圏の近郊緑地に関する法律に基づきまして支出いたします分二億を予定しておるわけでございます。　それから、六ページに参りまして、下水道事業でございます。下水道事業は、四十二年度から四十六年度まで第二次下水道整備五カ年計画を樹立いたしまして、市街地の三三％の面積に下水道を整備してまいりたいという計画を立ててまいりたいと思っております。で、事業費は五カ年間に九千三百億を投資する計画でございます。なお、この五カ年計画によりまして、公共下水道及び流域下水道の補助率の引き上げを考えております。現行大都市が四分の一、一般都市が三分の一の補助率でございますが、それぞれこれを十分の四に引き上げたいということを内容といたしております。　四十二年度の予算といたしましては、四十一年度終末処理場の分を合わせまして、二百三億二千三百万円に対しまして三三％増の二百七十億八百万円を計上いたしております。このほかに、地方債といたしまして五百三十五億を計画いたしておりまして、単独事業の分を含めまして千二百五十八億円の事業を実施したい計画でございます。重点といたしましては、流域下水道の整備、地盤沈下地帯等の浸水防除対策、水質の悪化しております河川の汚濁防止対策、それから新市街地対策、その他万国博覧会関連あるいは国際観光都市等の下水道の整備に重点を置いてまいりたいと考えております。この四十二年度の事業によりまして、一万五千ヘクタールの面積につきまして下水道を整備し、四十二年度末におきまして整備済みの面積を十万四千ヘクタールにしたい。これで市街地面積に対する普及率はおおむね二一・二％になる計画でございます。　それから、九ページにまいりまして、都市開発資金でございます。これは四十一年度設けられました都市開発資金特別会計の分でございます。都市開発資金の内訳といたしましては、一つは、大都市の既成市街地の工業等制限区域から移転しようとする工場等の敷地の買い取りを地方公共団体が行ないます場合に、それに対する資金の貸し付けを特別会計からしょうというものでございます。その分が、下の九ページの表に書いてございますように、三十一億を予定いたしております。それからもう一つは、主要な都市施設用地を先行的に公共団体が取得しようというものに対しまして特別会計から貸し付ける分でございます。これが四億を予定いたしております。合わせまして三十五億の貸し付けをしたい。これに対しまして資金といたしましては、先ほど申し上げました一般会計からの受け入れが五億、それから借り入れ金三十億というものをもってこれの資金といたしたい、こういう計画でございます。　それから一〇ページに参りまして街路事業でございますが、街路事業は御承知のように大都市、地方都市の重要な幹線街路の整備、それからそのほかに市街地の再開発を行ないます土地区画整理事業、市街地改造事業というようなものが含まれておるわけでございます。一〇ページの表にございますように、街路事業が、狭い意味の街路事業が七百二十九億、前年に対しまして一四％の伸び、それから市街地改造事業が十九億四千一百万円で二六％の伸び、それから土地区画整理事業が百八十億で二三％の伸びということになっております。そのほかに、注に書いてございますように国庫債務負担行為五十億を予定いたしておるわけでございます。それからなお市街地改造事業につきましては、建物のほうの資金に地方債を考えておりますが、それが五十五億予定いたしております。　それから二ページは首都高速道路でございます。首都高速道路は、一二ページに表が出ておりますように、高速道路分といたしましては、建設費の下に三百二十五億という数字があがってございますが、三百二十五億の資金をもちまして高速道路を建設してまいりたい。やりますのは、一一ページに書いてございますように、既定の路線のほかに新しく首都高速三号延伸線、四号延伸線及び横浜臨港線、この三本に着手したい。なお出資金の割合が現在一一％になっておりますが、それを一三％に引き上げたいということを内容としておるわけでございます。　阪神高速道路でございますが、これも一四ページの表にございますように、高速道路分といたしまして二百八十九億を考えておるわけでございます。この内容といたしましては、既定路線のほかに新しく大阪二号東伸線、三号分岐線、同四号分岐線の三路線に着手する計画でございます。国及び地方公共団体の出資率をこれも一一％から一三％に引き上げるという計画になっております。　以上でございます。
松永忠二 25

○委員長（松永忠二君）　次に、河川局の説明を願います。
古賀雷四郎 26

○政府委員（古賀雷四郎君）　河川局関係の四十二年度予算の概要について御説明いたします。お手元に四十二年度治水関係予算というパンフレットがございますので御参照願いたいと存じます。　第一ページに河川局の関係の総額予算が大きな事業項目別に書いてございます。総事業費二千六百四十一億一千五百万円で、国費が千九百二十八億七千百万円でございます。治水事業、海岸事業、災害復旧関係事業の事業費並びに国費についてそれぞれ書いてございます。　それからその次の表に治水事業の河川、ダム、砂防、機械、海岸事業の海岸、災害復旧事業の災害復旧、災害関連、鉱害復旧につきまして四十一年度の当初、補正後、四十二年度の事業費、国費、比較増減、それから伸び率等につきまして書いてございます。　治水事業につきましては終わりから二番目に書いてありますように、全体として一七％の国費の増でございまして、事業費は一六％の増になっております。それから海岸事業につきましては、国費としては一六％の増でございますが、事業費としては一二％の増になっております。これらの事業費と国費の相違はいずれも一級河川の指定あるいは特定海岸の指定による事業費が若干国費の伸び率よりも下がっているということを示しております。特に海岸につきましてはチリ地震津波対策事業が完了いたしましたので、海岸につきましてだけとりますと国費二四％増になります。事業費は一九％の増の伸び率を示しております。　災害復旧につきましては三十九年度発生災害、四十年度発生災害、四十一年度発生災害等につきましてそれぞれの施行年次に合う予算を計上いたしております。　その次の四ページに治水事業関係につきまして書いてありますが、治水事業につきましては、四十年度を初年度として治水事業五カ年計画の第三年度としまして、災害の発生状況、河川流域の開発の進展及び水需要の著しい増大に対処するために、その促進をはかることといたしまして、特に最近の災害の実情にかんがみまして、中小河川の対策に重点を置いて実施する予定にいたしております。中小河川関係としましては、河川だけについて考えますと約二五％の増を考えております。　また、一級水系としましては、従来指定済みの五十五水系に加えまして、新規に三十水系を指定してまいりたいと考えております。　治水事業五カ年計画における進捗率は第五ページの上段に書いてありますように、五カ年計画一兆一千億の中で、国が補助し、または国が直轄施行する事業費八千五百億に対しまして、計画額、実績、進捗率の四十年度、四十一年度、四十二年度の予定を書いてございます。最後の進捗率でごらんになりますように、計画では五三・一％でございますが、実績は五五・三％になっております。　治水事業のうちの河川事業でございますが、これらにつきましては経済効果の重要な河川、災害の頻発する河川等の改修工事、あるいは東京湾、大阪湾の高潮対策事業、大規模な引堤工事、あるいは放水路工事、あるいは低地地域における内水排除施設の整備、河川汚濁対策事業等の促進をはかってまいりたいと考えております。　また、直轄管理区域につきましては、維持修繕事業を強化する考えでございます。　第一点の直轄河川につきましては、改修事業につきましては一級水系八十三水系にかかる利根川等九十五河川につきまして、うち新規が二河川でございますが、これは加古川と高津川でございます。——及び二級水系の八河川、これは内地二河川、北海道六河川でございますが、それから北海道の特殊河川十八河川について改修事業を実施することにいたしております。なお、馬渕川、高梁川の二水系につきましては維推工事並びに調査を実施してまいりたいというふうに考えております。　中小河川につきましては、新規三十河川を入れて四百九十五河川について実施する考えでございます。小規模河川につきましては、新規に七十三河川を加えまして五百四十四河川について実施する予定にいたしております。　高潮対策につきましては東京地区、大阪地区につきまして前年度に引き続き事業の実施をはかりたいというふうに考えております。河川汚濁対策事業につきましては、特に新規に直轄汚濁対策事業としまして、淀川より寝屋川へ浄化用水の導入をはかるための工事に着手する考えでございます。また、補助事業につきましては、継続の四地区のほかに、新規に一地区を加えまして計五地区で六河川について実施する考えでございます。直轄河川改修工事等につきまして国庫債務負担行為によりまして事業の円滑な推進をはかる考えで四十八億八千二百万、そのうち直轄三十八億五千七百万、首都圏の改修費補助に十億二千五百万を計上いたしております。　河川総合開発事業でございますが、河川の治水対策の推進と、あわせまして急増する水需要に応ずるためにダム建設事業を促進する考えでございます。なお、最近の局地的集中豪雨等による中小河川の激甚な災害に対する治水対策の一環としまして、新たに治水ダム建設事業に着手したいと考えております。治水ダムは洪水調節と不特定利水に資するためのダムでございます。　そのうち直轄につきましては、多目的ダム建設工事につきましては、継続十ダムのほかに新規に二ダムを加えまして十二ダムについて実施していく考えでございます。　それから多目的ダムの実施計画調査につきましては、継続四ダムのほかに新規に三ダムを加えまして七ダムについて実施する考えでございます。　それから直轄河川総合開発事業につきましては、継続の九頭竜川・長野ダムのほかに新規に木曽川・岩屋ダムを加えまして二ダムについて実施する予定にいたしております。　水資源開発公団交付金につきましては、利根川の矢木沢ダム等八ダムの継続事業のほかに新規に吉野川の早明浦ダムを加えまして計九ダムの建設費の公共負担分について交付金を交付する予定にいたしております。　補助事業につきましては、多目的ダム建設工事については継続十五ダム、そのほかに新規に四ダムを加えまして十九ダムについて実施する考えでございます。　それから多目的ダムの実施計画調査につきましては、継続八ダムのほかに新規に七ダムを加えまして計十五ダムについて実施する予定にいたしております。新規の治水ダム建設事業につきましては、昨年災害がありました加治川・加治川ダム等十ダムについて実施計画調査を実施する予定にいたしております。　次に四十一年度から実施いたしております広域利水調査につきましては、河水の広域的な高度利用計画に関する直轄の調査を実施する予定にいたしております。　なお、直轄ダム建設工事につきましては七十億五千三百万円の国庫債務負担行為によりまして事業の円滑な推進をはかってまいりたいと考えております。　三番目に砂防事業についてでございますが、これは重要な河川及び災害の著しい河川に重点を置きまして、重要地域開発の進展にも即応するように事業の促進をはかってまいりたいと考えております。さらに新規に急傾斜地の崩壊いわゆるがけくずれの崩壊によりまして人命、財産が非常に損失を受けておる実情にかんがみまして、急傾斜地崩壊対策事業に着手する予定にいたしております。　直轄砂防事業につきましては、継続施行中の二十六河川のほかに新規に球磨川を加えまして二十七河川について実施する予定にいたしております。　直轄地すべりにつきましては四河川について実施する予定でございます。　通常砂防事業の補助につきましては、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川の工事に重点を置くとともに、近年発生災害の実情にかんがみ、荒廃のおそれのきわめて大きい渓流に対しまして予防砂防の促進をはかることにいたしまして二千八百四十渓流につきまして事業を実施する予定にいたしております。　それから特殊緊急砂防につきましては、四十一年度に引き続き三十九年の災害により被害を受けました島根、石川両県、四十年の災害により被害を受けました新潟、福井、奈良、熊本四県並びに新規に四十一年度の災害により被害を受けました山梨県について事業を実施する予定にいたしております。　地すべり対策事業でございますが、これにつきましては人家等に著しい被害を与えるおそれのある地区に重点を置き四百九十一地区について事業を実施する予定にいたしております。　急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これは国費一億、事業費二億をもちまして緊急に対策を講ずべき個所について事業を実施する予定にいたしております。なお、これにつきましては行政部費につきまして予算計上されておりまして、それによって調査を行なった後に一定の基準のもとに実施する考えでございます。　それから第二番目に海岸事業でございますが、最近の頻発する海岸災害の状況にかんがみまして、特におくれている海岸保全施設の整備促進をはかる予定にいたしております。　なお特定海岸につきましては、既指定十海岸のほかに新規に三海岸を追加する予定にいたしております。富士、鳥取、八代海岸でございます。　そのうち直轄の施行の海岸といたしまして、継続中の九海岸のほかに新規に一海岸、計十海岸について実施する予定にしております。　補助海岸につきましては、新規に四十九海岸を加えまして百八十五海岸について実施する予定にいたしております。　災害復旧関係事業につきましては、直轄災害につきましては内地二カ年、北海道三カ年で復旧を完了する方針によりまして内地は四十一年災の復旧を完了します。北海道は四十年災は完了しまして四十一年災は八〇％の進捗をはかる考えでございます。　補助災害につきましては、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧を完了する方針に従いまして事業の進捗をはかる予定にしております。なお国庫債務負担行為の活用によりまして出水期対策を講じてまいりたいと考えておりますが、九十五億八千万を計上いたしまして四十年災につきましては予定進度の八八％に対しまして九三％の契約ができる、四十一年災につきましては七一％の予定進度に対しまして八〇％の契約のできる国庫債務負担行為を準備いたしまして早期完成をはかるように予定いたしております。　災害関連事業につきましても災害復旧事業の進捗に即応して事業の促進をはかる考えでございます。　鉱害復旧事業につきましては遠賀川の大臣管理区間内の鉱害復旧事業を実施する予定にしております。　それからその一四ページ、一五ページに河川等災害復旧事業進捗状況につきまして直轄、補助を年災別に、総国費、四十一年度までの実施額、四十一年度末までの進捗率、四十二年度予算額、四十二年度末までの実施額、四十二年度末までの進捗率、四十二年度以降残国費等について記載してありますので、御参考にお願いいたしたいと存じます。　それから、その次の二八ページに各河川、ダム、砂防、災害等につきまして国庫債務負担行為の額が計上してあります。御参考に御参照願いたいと存じます。　以上、簡単でございますが、御説明を終わりたいと思います。
松永忠二 27

○委員長（松永忠二君）　次に、住宅局の説明を願います。
三橋信一 28

○政府委員（三橋信一君）　お手元の資料によりまして住宅関係予算の御説明を申し上げます。　住宅関係の四十二年度の予算は、五カ年計画の第二年度目に当たりますので、これを着実に実施してまいりたいというのがまずその主眼でございます。　予算といたしましては、一般会計におきまして総額六百四十八億九千二百万円、財政投融資におきまして総額三千百四十億円でございます。このほか防災街区造成事業といたしまして三億一千万円が計上されております。　これの内訳につきましては二ページ、三ページにございます。公営住宅におきましては五百二十五億円、前年度の一・二九倍、改良住宅におきましては五十億、前年度の丁二九倍、これら一般会計を合計いたしまして、六百四十八億九千二百万円、前年度の一・三三倍ということに相なっております。そのほか防災街区造成事業につきましては、ただいま申し上げました三億一千万円でございます。　また財政投融資につきましては、住宅金融公庫におきましては千六百四十二億円、前年度の一・一八倍、住宅公団におきましては二千十五億円、前年度の一・一倍、合計いたしまして三千六百五十八億円、前年度の一・一七倍ということに相なっております。　これらによりまして建設されます戸数は四ページの表にございます。これでごらんいただきますと、公営住宅におきましては八万一千戸、改良住宅が五千戸合わせまして八万六千戸というのが国庫補助住宅の関係でございます。それから公庫住宅におきましては、十九万三千戸、公団住宅におきましては六万一千戸ということで、合わせまして三十四万戸が建設省関係の施策住宅ということになっておりまして、前年度に比べまして三万六千五百戸の増ということに相なっております。これらのほかに厚生年金とかあるいは雇用促進事業団等によります施策住宅がございます。これが十一万二千戸ということに相なっております。また民間自力の住宅がどのくらい建つかということを推計いたしますと、七十一万戸程度が予定されるということに相なりまして、これらすべてを合計いたしますと、来年度は百十六万二千戸の住宅の建設が見込まれるということに相なるわけでございます。　これの今度内訳につきまして、それぞれの事業別に申し上げます。　まず、公営住宅につきましては、先ほど申し上げましたように八万一千戸でございますが、このうち六千四百戸は北海道に建設されるものでございます。特に公営住宅の特色といたしましては、中高層化を推進することにいたしまして、前年度の三六％の中高層率を四六％に、一〇％アップすると同時に、建設単価におきまして一戸当たり前年度に比べまして、平均で工事費で一五％、用地費で一一％の引き上げを行なっております。これらの詳細につきましては六ページ、七ページにございます。　次に住宅地区改良事業について申し上げます。住宅地区改良事業は、前年度の五百戸増しの五千戸でございますが、特に四十二年度におきましてはスラム・クリアランスをいたしますいろいろの前提条件に重点を置いてまいりたいというふうに考えまして、以下御説明申し上げますような予算の中身の充実をはかっております。　まず不良住宅の除却につきましては十一万九千平米、一時収容施設につきましては五百五十五件それからさらに若干手直しをすれば悪い住宅が比較的程度がよくなるというような、いわゆる住宅改修融資を一千件というものを予定いたしておりまして、さらに規模につきましては第二種公営住宅と同じ規模にするために一・七平米の増加をはかっております。また単価につきましては、一戸当たり平均工事費で一〇％、用地費で三七％の引き上げを行なっております。公営住宅に比べまして、用地費の単価が特にアップしておりますのは、大都市の中にスラム地区があるというような趣旨からでございます。このほかに不良住宅地区の環境の整備をするという意味におきまして、地区整備費あるいは同和向けの住宅の改修費、これらの増額をはかっておりますが、これらの詳細につきましては、九ページにございますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、住宅金融公庫でございます。住宅金融公庫におきまして特に来年度のおもな点は、分譲関係の共同住宅の規模を二平米増加いたしますとともに、個人貸し付けにおきます土地つきの貸し付け戸数の増加、これが現在一〇％でございますのを一九・一％に上げております。と同時に農漁村向けの住宅のワクを前年度の一万戸から一万三千戸に増加いたしております。また建設単価につきましては、一戸当たり工事費で平均いたしまして九％、用地費で八％の引き上げをいたしております。また民間の自力建設これの促進の一助にいたしますために、住宅融資保険につきまして保険基金を一億円増加いたしまして、保険価額の増額の限度を現行の七十六億から八十五億に増額するということをいたしておりますが、それと同時にこの保険の条件をよくいたしたいという意味におきまして、保険の損害てん補率を現行の八〇％から九〇％に引き上げております。それと同時に保険料率を百万分の三〇から百万分の二六に引き下げるということをいたしております。常識的に申しますと、てん補率を上げますと保険料率が上がるのが常識でございますけれども、現在の損害の発生状況等からにらみ合わせまして、またこの保険料は個人が負担するという意味におきまして借りやすくするということにおいて実行上百万分の三〇から二六に下げても差しつかえないということで、借りやすくしたいという措置をはかっておる次第でございます。金融公庫の事業計画あるいは資金計画につきましては、一二ページから一四ページにその詳細が記載してございます。　次に住宅公団の関係でございますが、住宅公団の建設戸数は来年度六万一千戸でございます。このうち市街地住宅といたしましては、賃貸住宅五千戸のほかに、新たに分譲住宅の二千戸を建設いたしたいと考えております。これら合わせまして市街地住宅が七千戸でございますが、このうち賃貸の二千戸と分譲の二千戸はいわゆる面開発の方法によりまして建ててまいりたいというふうに考えております。　さらにそれら公団住宅の来年度の特色といたしましては、いわゆる団地サイズというものを幾らかでも解消の方向に向かわしてまいりたいということで、賃貸住宅の規模を一平米引き上げますとともに特別分譲住宅につきまして二平米、市街地住宅について一平米の規模増を行なっております。また建設単価におきまして一戸当たり平均で工事費七％、用地費一五％の引き上げを行なっております。　なおこれらのほかに団地ができますと、公共団体の負担が多くなるというようなことがいろいろございますので、いわゆる公団等の団地に関連いたします公共施設費を前年度に比べまして四億六百万の増加をいたしました。十五億一千九百万というものを計上いたしまして、地元市町村の財政負担の緩和をはかってまいりたいというふうに考えております。これらの詳細につきまして事業計画あるいは資金計画につきましては、一六ページから一八ページにございます。　最後に防災街区造成事業でございますが、これの補助金は、先ほど申し上げました三億一千万円でございまして、これによりまして四十六都市二十一万五千七百七十平米につきましての事業を行ないたいというふうに考えておる次第でございます。　以上で住宅関係の御説明を終わります。
松永忠二 29

○委員長（松永忠二君）　次に、道路局に説明を願います。
蓑輪健二郎 30

○政府委員（蓑輪健二郎君）　道路局につきましてお手元の昭和四十二年度予算の説明資料というパンフレットで説明いたしたいと思います。　先ほど官房長から説明がございましたので、それに補足する意味で説明いたしたいと思います。　まず第二ページでございますが、第五次の五カ年計画の規模、実は三十九年から第四次の五カ年計画が発足して四十一年はそれで実施されたのでございますが、四十二年から交通量の増大、自動車保有台数の増大とからみまして四十二年から五カ年計画を改定していきたい、その規模を六兆六千億にしたいということでございます。六兆六千億の中の内訳、たとえば一般国道を幾らやるか、高速道路を幾らやるかというようなことは現在試算中でございます。　四十二年度の重点事業でございますが、四十二年につきましては、うしろのページにございますように、予算額で一四％の増を見ております。また七ページの一番右の下の欄にございますように、予算額で一四％の増、事業費で一六％の増を見ております。これに対しまして重点といたしまして（一）、（二）が東名高速、中央高速、その他のいわゆる五道の高速自動車道につきましては、先ほど説明したとおりでございます。（三）の一般国道の改築は、昭和四十七年度に概成することを目途に建設するということでございます。一般国道といいますと、前には一級国道と二級国道に分かれておりました。このうちの一級国道のうち、一号線から四十三号までは大体、むずかしい雑工事のところが一部残っておりますが、四十一年でほぼ終わっております。一号線、二号線が一部残っておりますが、これも四十二年度には概成する予定でございます。そのほかの元一級国道でございますが、四十四号から五十七号までございます。これにつきましては大体むずかしいところを除きましては四十四年か五年には概成する予定でございます。そのほかに非常にまだ改良がおくれておりますのが元の二級国道でございます。これにつきましては、現在五カ年計画の内容を検討しております。一応四十七年度には概成することを目標としておるのでございますが、これは一年でも早く元二級国道の概成をはかっていきたいというふうに考えておる次第でございます。そのほかに交通上の隘路となっておる緊急に整備を要する区間については、重点的に改築を促進する、いわゆる元一級国道で改築の非常に前にできたものは現在の交通上の実態に合わないというようなところの再改築、いわゆるバイパス等を促進していく考えでございます。（四）が、一般国道の管理を強化するために、指定区間内の一般国道の管理の一元化をはかる。現在大部分が元一級国道でございますが、そのほかに元の二級国道も一部入っております。四十二年度では直轄が管理する国道の延長が約一万キロになります。これにつきまして四十一年までは維持修繕及び災害復旧をやっておったのでございますが、道路の占用に伴う認可及び占用料の調達は都道府県に委託しておりましたのを、この秋から全部国が一元化してやりたいという考えでございます。（五）は、都道府県道について、重要な地方幹線及び地方開発を推進するための路線等の整備を促進する。（六）が、市町村道については、特に地域住民の日常生活と密接な関係のある重要な路線の整備を促進する。先ほど官房長の説明で市町村道を四百四十億ということでございましたが、これは街路が入っております。いわゆる街路の都市計画でやられる市町村道以外の市町村道についてでございます。事業費でいいますと大体四十二年度は百二十億程度かと思います。（七）が、農林水産物等の消費物資の流通の円滑化に資するため、必要な道路について緊急に整備を行なう。これは道路が非常に流通と関係のあるものでございますが、特に国道を除きます地方道につきましては、これは道路管理者、県知事の意向もあるかと思いますが、農林水産物の生産地と消費地を結ぶ県道、こういうものを重点的にやっていきたい、これによって生鮮食料品の値上がりをできるだけ少なくしたいというふうに考えております。　四ページにございます内でございますが、大都市における特に重要な幹線街路の整備、交差点の改良及び鉄道との連続立体化並びに都市高速道路との関連街路の整備、地方都市における幹線街路及び高速自動車国道との連絡道路の整備を促進したいというふうに考えております。（九）が、首都高速道路及び阪神高速道路の既着工路線の早期完成と同時に、新しい路線を考えております。これについては、先ほど都市局長から説明がありましたので省略いたします。（十）が歩行者及び車両の交通事故の防止をはかるため、交通安全施設を早急に整備する。　四十一年は、交通安全施設整備事業費といたしまして二百四十六億計上してございます。四十一年百四億に比べまして非常に多く計上したつもりでございます。これで特に歩行者及び車両の安全のための施設——たとえば歩道及び横断歩道橋というものを重点に実施してまいりたいというふうに考えております。その他といたしまして、（イ）積雪寒冷地域及び豪雪地域における道路の交通の確保をはかるため、雪寒事業特に除雪事業の拡大強化をはかる。除雪事業につきましては、市町村に除雪機械の補助を行なっております。この補助の対象をさらに広げていきたいというふうに考えております。（ロ）が本州四国連絡架橋については、事業実施のための必要な調査を推進するということでございます。　六ページ、七ページが予算額及び事業費の総括表でございます。一般道路についていいますと四十二年度は五千四百二十四億、事業費で一・一四倍、予算額で一・一四倍でございます。そのうちの道路が三千九百六十三億五千六百万、事業費で一・一四倍、街路事業が千四百二億八千八百万、事業費の伸び率一・一五、機械と申しますと、これは直轄が維持、修繕をやるためのいろいろな機械でございます。これが五十七億五千九百万円、事業費の伸び率は一・一〇でございます。　有料道路につきましては、三公団合わせまして二千三百四十六億八千六百万、事業費で一・二〇、予算額で一・二二、予算額といいますと、国が出します出資金の金額でございます。日本道路公団が千六百二十七億、事業費が一・二二倍、首都高速道路公団が三百九十二億五千四百万、一・一二倍、阪神高速道路公団三百二十六億六千五百万、事業費が、一・二一、それを全部総計いたしまして、道路事業費が七千七百七十億八千九百万、事業費で一・一六倍というふうになっております。　次の八ページ、九ページが一般道路につきましての国道その他の事業費の内訳でございます。　国道が、元一国、元二国に分かれますが、一応それを合わせますと、一般国道としては二千百六十三億八千三百万、これの倍率を見ますと一〇％になっております。事業費の伸びが一〇％になっております。このうち、元一国が一・〇〇、前年度と同額でございますが、これは元一国につきましては、先ほど言いましたように、いわゆる一次改築が終わりましてその金額が要らなくなってきた。それのために相当二次改築、三次改築に回したのでございますが、結果として事業費の伸び率は一・〇〇、前年度同額になっております。元二国が八百七十六億二千六百万、一・二〇倍、地方道か千四百三十七億五千九百万、一・一四倍……。
田中一 31

○田中一君　読まなくてもこれでわかっているから……。
蓑輪健二郎 32

○政府委員（蓑輪健二郎君）　一〇ページ、一一ページが内地、北海道の直轄、補助の事業費の内容でございます。　一四ページが予算額の財源の内訳でございまして、上から二番目にございます揮発油税の収入額でございます。これも対前年比が一五％の伸びになっております。下から四行目の一般財源が八百二十億七千七百万で、これはほぼ前年度と同額になっております。　また、一五ページは地方公共団体の道路費所要額及び財源の内訳でございます。地方道路税、軽油引取税につきましても大体伸び率一五％というようになっております。　次に、一七ページ、日本道路公団の建設費の内容が書いてございます。建設費千四百七億のうち、東名高速道路の九百二十六億を入れてございます。これで四十二年度末といいますと四十三年の三月でございますが、東京−厚木間及び吉原−静岡間、岡埼−小牧間、これの供用開始もできる予定でございます。中央高速道路につきましては百八十七億で、四十二年の十月に調布−八王子間の一部の供用開始ができる、新規高速道路は百億を上げております。一般有料道路百九十四億の中には新規といたしまして第二関門の架橋その他を含んでございます。　首都、阪神につきましては先ほどの御説明もございましたので省略いたします。以上でございます。
松永忠二 33

○委員長（松永忠二君）　次に、営繕局の説明を願います。
小場晴夫 34

○政府委員（小場晴夫君）　営繕局関係の予算につきまして、お手元の官庁営繕関係予算説明書に従いまして御説明申し上げます。　官庁営繕費百四十億二千百六十三万円計上してございまして、前年度に対して約十七億の増でございます。パーセンテージにいたしまして一四・七％のアップでございまして、国の予算の伸びとほぼ同一程度の伸びでございます。　大きな内訳でございますが、中央官庁、ほぼ前年度と同じ程度に進め、それから地方合同約前年度に対しまして五〇％ばかりアップでございます。港湾合同、ほぼ前年度と同じくらいに進めております。施設特別整備、約七〇％ばかりのアップでございます。そのほか一般官庁の建物の分でございますが、ほぼ前年度と同程度に進めてまいる、こういうことになっております。これらを進めますのに所要の付帯事務費約二億五千万ばかり計上してございますが、この中には設計を外注いたします費用約五千万ばかりを見積もっております。これらの区分に従いまして概要を逐次ページを追いまして御説明申し上げたいと思います。　まず、中央官庁庁舎の整備でございますが、ごらんいただきますように、霞ケ関を中心にいたしまして、逐次整備を進めてまいっておるのでございまして、来年度につきましても八カ所やる予定にしております。大部分が継続でございますが、三ページの表の下から三番目に書いてございます郵政本省と中央合同第４号館が新規分でございます。郵政本省は大蔵省の庁舎の前、通産省の庁舎の敷地の虎の門寄りのところに建てる予定にしております。大部分が特別会計の分でございまして、一般会計分としてわれわれ官庁営繕の中で負担いたしますのは来年度五千万といたしております。全体規模としてほぼ三十九億くらいの規模のものでございます。　次に中央合同第４号館でございますが、大蔵省のうしろのあき地に計画いたしておりまして、主として経済企画庁を主にいたしまして入れたいという計画の建物でございます。約四億五千万来年度は計上してございます。中央官庁は以上のとおりでございます。　次に五ページに移りまして、地方合同庁舎の整備でございます。庁舎の集約化、合同化ということによりまして土地の効率的利用、公衆の利便ということで地方合同庁舎を推進いたしまして、すでに十四カ所完成しております。来年度も五ページの表でごらんいただきますように十三カ所について進めてまいりたいということであげてございます。新規分はこの表の下のほうの大手町第３地方合同、それから和泊地方合同、この二つ、それから調査工事を岐阜、大分についてやってまいりたいということで二百万計上してございます。　次に港湾合同にまいります。七ページの表をごらんいただきたいのでございますが、港湾施設整備と相待ちまして、やはり庁舎の集約化、合同化をはかりまして、海事行政事務の円滑化、能率化ということで非常に数多くつくってまいっております。すでに二十二カ所完成しておりますが、来年度も函館港湾合同庁舎以下十一カ所について工事を本格的に進めてまいりたい。このほか留萌以下八カ所の分について調査を進めたいということで八百万計上してございます。　次に八ページに移りまして、施設特別整備、先ほど申し上げましたように、約九億八千四百万でございますが、その内訳は、大規模な特別修繕を行ないますいわゆる特別修繕、それから暖房設備整備、それから設備改善、合同庁舎の整備でございますが、こういうような区分をいたしております。　次に九ページでございますが、一般官庁営繕、すなわち各省の分でございますが、そこに各省ごとにあげてございますが、内訳は省略させていただきまして、百三十三件やることにしております。　なお、最後に国庫債務負担行為約五十四億九千万計上しております。この分は工事の早期完成、円滑な実施ということで総理府第２合同以下十件についてお願いしてあるわけでございます。以上簡単でございますが、終わらせていただきます。
松永忠二 35

○委員長（松永忠二君）　本日の説明聴取はこの程度とし、質疑は後日に行なうことにいたします。　　　　—————————————
松永忠二 36

○委員長（松永忠二君）　この際、委員の異動について報告いたします。　本日、中津井真君が委員を辞任され、その補欠として松平勇雄君が指名せられました。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後一時九分散会　　　　　—————・—————

1967-03-23 第55回国会 参議院 建設委員会 第2号 公式Web版

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