○
加瀬完君 いま
総長の御
説明になりました点でございますが、第二
秘書のほうは一応妥当といたしましても、第一
秘書の場合は、御
説明のとおり
滞在雑費及び
閉会中
雑費が廃止をされておりますので、いままでの
実収額と
給与が
改定になりました
実収額と比較いたしますと
——給与改定ということになれば、当然ある程度の
収入増というものが予想されなければならないわけでございますが、このたびの
給与改定では必ずしもそういう形になりません。平
年度になりますと、第一
秘書の場合は
月額六百円の
減収と、まあ概算、そういう数字も出てまいるわけでございます。したがいまして、
給与改定としては必ずしも当を得た
改定とは言われないわけでありまして、御
説明によりますると、
マイナス六百円という形が出ても、年末
手当とか、
勤勉手当とか、こういうものを合算すれば実質的な
増俸になるということでございますが、本俸の
改定による
マイナス分というものがその他の
手当等を入れなければカバーできないという
改定は、原則的におかしいわけでございます。これは主として
衆議院側の主張というものが、こういう
増俸のような形で実質的には
減収という結果を生んでしまうわけでございまして、
本案に反対をするものではありませんけれども、この点は、将来、
改正されなければならないわけでございまして、六百円という
マイナスは平
年度という計算でございますから、来
年度の
給与の場合、この六百円の
マイナス分というものを実質的に埋めるような
事務当局の御努力を希望いたすわけであります。その点いかがでしょう。