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長谷川(正)
委員 初めの
お答えはたいへんいいのですが、どうも最後へいって逃げてしまって、うしろ向きになってしまったと思うのです。実際、青木さんも
議長をつとめておって、肩身が狭いんじゃないかと思うのですね。大体、私の記録をたどってみましたらば、三十八年の四月九日、
春闘の共闘の代表と大橋
労働大臣がお会いになって交渉した際の回答として、
現行法は不完全であり、本格的、最終的なものではない、早晩本格的なものに変えなければならない、こう
考えている、こう
答弁なすっている。いろいろあるわけですが、大橋
労働大臣は、
最低賃金制として、資本主義国においても
全国一律が
考えられ、
日本も
近代国家として不可能とは
考えてない、こういうふうに言っておられますね。これは三十八年四月です。もうだいぶ前の話です。それから翌年の三十九年の三月二十七日に、やはり同様に
春闘共闘代表との折衝の中で、同じく大橋
労働大臣は、
現行法については根本的な改革を行なうべきであると
考える、ある程度の
地域的例外を認めるならば
全国一律制も無理ではないと思う、こういうふうに言っておられます。またそのときに、新しい法律は来年、つまり来年というのは、そのときの時点で言うと
昭和四十年のことです、来年の春ごろから準備を始めて、来年末からの通常国会に提出することも
考えてみたい。つまり四十年の十二月から始まる通常国会、昨年の通常国会にはもう出したい、ここまで言っておられるのです。それから、同じく大橋
労働大臣が三十九年の三月三十一日の衆議院の社労委の
答弁で、昨年の最
賃審議会の答申は三年間の実績を見て総合的に法律を再検討することになっているが、私としては、せめて一年ぐらい短縮して明年、つまり四十年末の通常国会に提案したい、国会の場でもこのことをはっきり大橋
労働大臣が答えておるのであります。
それからまた次の、さっき
早川労働大臣がおっしゃった
石田労働大臣のときになりまして、
石田さんも、これは今度は三十九年の十二月三日の
総評の代表との話し合いの際の回答として、
現行最低賃金制の役割りはもう果たしたものと思う。
現行のものはもうその使命を終わっていると、こういう
意味ですね。それから、答申の拡大を通じて積極的に展開していく中で
全国一律を含めた検討に進んでいきたい、はっきり
全国一律に向かって進んでいきたい、次にあるべきものとしては一律の姿勢を
考えなくてはならないと思う、こうおっしゃっているのです。それから、新法案の提出については、
審議会のいう四十一年末に総合検討というのはどうかと思うけれども、今度の通常国会には無理だと思う
——これは三十九年のことです。前
大臣が四十年末の通常国会に提出すると言ったのは、
全国一律の問題をひっくるめて検討すると言ったのである、答申を高いところから引き上げる指導の中で
全国一律を含めた改正にしよう、こういうふうなことをずっとおっしゃっておるのです。
こういうふうになりまして、私は昨年の予算
委員会の議事録を読んでみましたところが、このことで非常に紛糾しておりますね。わが党の
委員が全部退場するというような騒ぎを起こしている。これは、この前最
賃法案を通すときに
政府はうそをついたということを多賀谷
委員がついているのです。これは山花
委員がついた固定資産税の値上げを三年しないというのを二年にするという問題と二つからめまして、大問題になったのです。多賀谷
委員はこう言っておるのです。「国会に対してうそを言っておるでしょう。私、非常に問題だと思うのですよ。国会を欺瞞しているのですよ。法案を通過してもらえれば批准できる、こう言って国会へ出したのです。」これは
ILO二十六
号条約のことです。「その国会で法案が通過したら、批准ができない、こうなっておるのです。そのうちに
ILOに照会をする、こう言っておるでしょう。そうしてその
結論が出たら、すみやかに処置をとるという
結論は出たわけですから、そのとおりやってもらいたい、こう言っておるのですよ。もう少し国会に対して責任を持ってもらいたい。ですから、批准できる部分だけを批准して、抵触部分だけを早く改めて、今国会に提案をされたらどうですか。」つまり、いま
早川さんもおっしゃっておる
業者間協定の問題等は問題がある。だったらさっそくこれを直して、そうして二十六
号条約が批准できるように持っていく、こういうように前に言っておいて、実際は批准ができなかったということで追及をされたのに対して、当時の小平国務
大臣は明確にこう答えています。これはいま多賀谷さんの例を引きましたが、これはずっと八木昇
委員が
質問しておった中で、多賀谷
委員が関連
質問で述べたところをいま申し上げたのですが、ずっと
質問をしておった八木
委員がこの問題に火をつけたわけでした。
大臣はこう答えています。「八木
委員の御
質問に対しまして、
お答えを申し上げます。
労働大臣は、
中央最低賃金審議会に、
現行最低賃金法が
ILO二十六
号条約に適合するよう、すみやかに、その改正案を求めるため、諮問をいたします。」こう言っております。
早川労働大臣のさっきのお話だと、この線に沿って諮問をしておるのですか、どうですか。