○太田委員 今国会におきまして、交通安全対策特別
委員会というのが別にできて、交通安全対策はそちらのほうでいろいろ議論されております。建設省もそれから
大蔵省も、ともに安全対策の
財源については十分な配慮がなされているかのごとき
趣旨の
答弁がなされておるわけです。ところが現実には、何も全部
補助金によって
道路の立体交差ができるわけじゃなし、全部
補助金によって歩道橋ができるわけではなし、あるいはまたでこぼこ道の舗装ができるわけじゃなしということになれば、
道路財源の問題は大問題だ、人命尊重の一番大事な
財源の
一つじゃなかろうかと思うのです。ところが、それがこの際明らかにされておらない。今度の
地方交付税法の一部
改正に対する御
説明の中にも、特にそれに力点が置いてあるように思われる節々が認められない。それから
大蔵省のきょうの主計官の
お話でも、四千四百円、この
地方道路譲与税の税率の問題については、いますぐに引き上げる、来
年度からこれだけにするとか、本
年度はこれだけにするという引き上げの御意同は示されていない。
一般市町村道については二十五億円のつかみ金だ、こういう点からいって、交通安全対策を強力に推進しようとする——きのうから交通安全運動に入っているが、あちらこちらで歩く道がないから人間が死んでいく。歩く道がないから車道を歩くでしょう。あれは車道を歩くのではないのです。本来
道路というのは人間が歩くためにつくったのでしょう。そこに割り込んだのが自動車じゃありませんか。だから人間を中心にして、自動車を排除すればいい。自動車というものは遠慮してもらうようにしなければ人間の生命は守れない。そのためにもいまの狭い道では、あるいは舗装の悪い道では、そうあまり目にかど立てたことも言えない点がありますから、そこで建設省は
道路改良第五次五カ年計画に取り組まざるを得なくなった。それならば県、
市町村も同じことでしょう。その
財源はどうするのだという問題になってくれば、揮発油税の四千四百円を倍額にするくらいのことはしごく常識的な話じゃないか。それさえ今日明言ができないということで、
地方はどうして本腰を入れてその
道路整備計画に取り組めるかと私は思うのです。
先ほど河上さんは、
面積とか
人口とか大ざっぱな外形から
交付税を出したらいいじゃないかということをおっしったが、私も、それくらいの幅を持たせてもいいと思います。
細郷さんのおっしゃる巧緻ということは、巧は巧みということだが、緻は遅々たるの遅じゃない、こまかいという字でしょう。そうこまかいところを見ていて、いまの大
道路革命、交通革命の時代に対処できるのか。何か明快な
道路拡充の
財源を、あなたたちが大胆率直にこうだと言っていただくような方針はないでしょうかね。
もう一度重ねてお尋ねしますが、指定
都市に対する
道路譲与税の税率四千四百円を倍額に引き上げるということは、本
年度はいかなかった、来
年度はその可能性があるとわれわれは
理解しておいてよろしいですか。