1967-05-16 第55回国会衆議院大蔵委員会石炭対策特別委員会連合審査会第1号

1967-05-16 第55回国会衆議院大蔵委員会石炭対策特別委員会連合審査会第1号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十二年五月十六日（火曜日）　　　　午後五時二十三分開議　出席委員　　大蔵委員会　　　委員長　内田　常雄君　　　理事　原田　　憲君　理事　藤井　勝志君　　　理事　三池　　信君　理事　毛利　松平君　　　理事　吉田　重延君　理事　平林　　剛君　　　理事　武藤　山治君　理事　竹本　孫一君　　　　　　足立　篤郎君　　　　大村　襄治君　　　　　　小峯　柳多君　　　小宮山重四郎君　　　　　　西岡　武夫君　　　　村山　達雄君　　　　　　山下　元利君　　　　阿部　助哉君　　　　　　只松　祐治君　　　　堀　　昌雄君　　　　　　永末　英一君　　　　田中　昭二君　　石炭対策特別委員会　　　委員長　多賀谷真稔君　　　理事　神田　　博君　理事　藏内　修治君　　　理事　西岡　武夫君　理事　三原　朝雄君　　　理事　岡田　利春君　理事　八木　　昇君　　　理事　池田　禎治君　　　　　　進藤　一馬君　　　　野田　武夫君　　　　　　井手　以誠君　　　　木原津與志君　　　　　　田畑　金光君　　　　田中　昭二君　出席国務大臣　　　　　　　　大　蔵　大　臣　水田三喜男君　　　　　　　　通商産業大臣　　菅野和太郎君　出席政府委員　　　　　　　　大蔵政務次官　　小沢　辰男君　　　　　　　　大蔵省主計局次　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　一君　　　　　　　　大蔵省主計局次　　　　　　　　長　　　　　　　相沢　英之君　　　　　　　　厚生省年金局長　伊部　英男君　　　　　　　　通商産業大臣官　　　　　　　　房会計課長　　　矢島　嗣郎君　　　　　　　　通商産業省石炭　　　　　　　　局長　　　　　　井上　　亮君　　　　　　　　通商産業省鉱山　　　　　　　　保安局長　　　　中川理一郎君　　　　　　　　労働省職業安定　　　　　　　　局長　　　　　　有馬　元治君　委員外の出席者　　　　　　　　専　　門　　員　抜井　光三君　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　石炭対策特別会計法案（内閣提出第四五号）　　　　　————◇————— 　　〔内田大蔵委員長、委員長席に着く〕
内田常雄 1

○内田委員長　これより大蔵委員会石炭対策特別委員会連合審査会を開会いたします。　先例によりまして、大蔵委員長の私が委員長の職務を行ないます。　石炭対策特別会計法案を議題といたします。　　　　—————————————
内田常雄 2

○内田委員長　趣旨の説明は、さきに配付いたしてあります資料により御了承願うこととして、質疑の通告がありますので、これを許します。三原朝雄君。
三原朝雄 3

○三原委員　今次一連の石炭対策中、特に石炭鉱業の過重な負担一千億円の財政資金によります肩がわりであるとか、あるいは安定補給金の交付、それから、ただいま議題となっております特別会計の新設等は、私企業におきまする体制下においては、一産業に対する国の援助としては全く画期的なものだと敬意を表しております。しかし、内容的につぶさに検討してみますと、いろいろ憂慮すべき問題点があるわけでございます。そういう点について特に大蔵大臣に所信を承りたいと思いますが、法案の内容にもありますように、この法律は四十五年で一応廃止をするという時限的な立法になっております。そこで、私どもは、石炭産業の現時点における問題点、あるいは将来に対します見通し等を考えてまいりまする場合に、問題の整理についてそれがはたして完全に消化できるかというような点について非常に心配をいたしております。　そこで、大蔵大臣はいろいろそういう点について御検討なさって今次の特別会計の新設をなさったと思いまするが、石炭産業の位置づけの問題なり、あるいは現在及び将来に対しまする石炭産業の見通し等について、大臣の御意見をひとつ承りたいと思います。
水田三喜男 4

○水田国務大臣　石炭産業についてはいろいろ問題がございますので、特にああいう石炭鉱業審議会をつくって検討していただいたその結果、答申が出てまいりましたので、私どもも、あの答申の線に沿った対策が結局石炭対策として最低限必要なものだろうという認識のもとに、あの線に沿った措置を今度はとりました。特別会計をつくることも、特別な財源をここに付与するということで、一連の措置をとったわけでございまして、この措置によって一応石炭の問題もある程度の解決を見るというふうに私は考えております。
三原朝雄 5

○三原委員　どうも、私ども自身石炭産業の現状と将来の見通しとを考えてまいり、しかもこの特別会計制度の内容を検討してみますと、大臣のいまの御意見によりますと、答申の内容を十分納得をしてこれを採用したという御意見でございますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように非常に心配になる。はたして四十五年までに自立安定するような石炭事情になるのかどうかというような問題を、石炭産業プロパーの立場で考えましても、そういう点を痛感いたしております。なお、この法案の内容を見てまいりますと、国民経済の重荷を排除するための積極的な施策ということは一応受け取れますけれども、しかし、問題はそういう簡単に私は受け取ることができません。したがって、この問題については運用の問題に触れてひとつお尋ねをいたさねばならぬと思うわけでございます。　まず第一には、この中にあります財源をさらに拡充する必要が次々に考えられるわけでございまするが、そういう立場から、関税収入の増加分は問題なく本会計に繰り入れられるというようなことを、私どもはそうしてほしい、またそうさるべきであろうと考えておりまするが、この点についてはどういうお考えでございますか。
水田三喜男 6

○水田国務大臣　石炭対策に使うために特定財源を基礎にしたこの特別会計をつくったのでございますから、この収入はこの対策に使うということは当然でございます。
三原朝雄 7

○三原委員　そこで、次にお伺いいたしたいのは、石炭対策費がこの会計の限度で不足する場合もあるわけでございますが、一般会計から繰り入れることが可能であることは、私もその点はいま大臣の御意見で理解をしますが、その際に何らか条件を付加されるというようなことはございませんか。
水田三喜男 8

○水田国務大臣　この特別会計の財源は、先にいってだんだんに豊富になる財源をもとにしておりますので、そのことを考え、もう一つは、石炭対策は現在が重要でございますので、現在有効な対策を立てなければならぬ、それについては、いま見込まれる財源では困難だという点があろうと思いますので、そういう意味で、当面必要なものは、この財源が不足する場合は一般会計から出してもいい、それはもうこの財源だけで縛らないというかわりに、これが先にいってこの財源が余らないということなら、それはそれでやむを得ませんが、もし一定の必要な対策を立ててなおかつ財源が余るという事態になれば、一応これは一般会計に返してもらう、こういう最初からの関係省の約束でこの特別会計ができておりますので、いま必要なものは私どもは金を惜しまないで一般会計からも出しますかわりに、これが余った場合には一般会計に返してもらう、これはこれでいいんじゃないかと思っております。
三原朝雄 9

○三原委員　先ほども申し上げましたが、四十五年でこの法律は廃止になるわけでございますが、簡単に石炭のことを考えておられぬことも十分わかりますけれども、先ほどもお尋ねしましたように、四十五年までに石炭業者が自立安定できるという考え方にお立ちになっておるかどうかというような点、もう一回ひとつはっきり御意見を承りたいと思います。　これは大蔵大臣に云々というよりも通産大臣の所管でございますけれども、ただ私は、特に特別会計の問題と関連をして質問をいたしておりますので、ひとつ大蔵大臣から、そういう見通しに立っておるから四十五年で廃止をするのだというような点を承っておきたい。それについては、私は、この法律を見ますると、どうも大蔵省の事務当局あたりの考え方としては、石炭産業はめんどうであるから、一応こういうことで施策をしておいて、これでまあ何とか片づけたいというような考え方もありはしないかというような心配もあるものですから、特に大蔵大臣に、四十五年度で廃止をするというようなことをお立てになりました基本的な方針についての御意見を承っておきたいと思います。
水田三喜男 10

○水田国務大臣　これは、石炭鉱業についての専門家が集まった審議会で、そういうふうにいま答申の措置をとったら大体五年において一応解決するだろうという見通しのもとに答申してきましたので、私どもはそれに従ったということでございますが、実際において五年たったらいまの石炭対策というものはこれで所期の目的を達するのかそうでないのかというような問題については、これはこちらからひとつ御答弁をしてもらうことにいたします。
菅野和太郎 11

○菅野国務大臣　ただいま大蔵大臣が御答弁になったとおり、答申で大体五年たてば自立ができるという見通しをしております。われわれのほうも、いまそういう見通しでいろいろな案を立てておるのでありますが、しかし、いま大蔵大臣が言われましたとおり、五年先において自立ができぬようであれば、またそのときはそのときで考えてみたい、こう考えております。
三原朝雄 12

○三原委員　私どもから見ますと、両大臣はきわめて楽観的なものの考え方なり進め方をなさっておるように思います。特に、現時点におきまする石炭産業の現況、あるいはその他これに関連をいたします鉱害復旧でございますとか離職者対策の問題、そういう問題等を考えてまいりますれば、それだけでもこの特別会計それ自体の財源でまかない得ないという感を深くいたします。　そこで、以前から問題になっておりましたように、財源が不足する場合には、炭鉱離職者の問題でございますとか、鉱害復旧の問題であるとか、産炭地振興の関係の問題等は本会計のワク外としてはどうだというような意見もあったのですが、そうした石炭産業なりこれに関連する諸施策とをにらみ合わせながら、これは財源的に不足するというような場合も考えられるわけでございますが、そうした立場を考えました場合に、本会計のワク外に置くというようなことは、もうすでにこれはワクの中で処置をしておられまするけれども、そういう点についてはワク外にするという意見も相当強く述べられたわけでございます。そういう点についてひとつ大蔵大臣の御意見を承りたい。あるいは先ほどお話しございましたように、足らなければ一般会計からこれは繰り入れるんだという御意見もありましたが、そういうものと関連をして特に御意見を承っておきたいと思います。
水田三喜男 13

○水田国務大臣　石炭産業につきましては、それに伴ったいま言った離職や何かのいろいろな問題を付随して持っておる産業でございますから、こういうものをくるめて解決の特別会計をつくろうというように、特別会計をつくる目的がむしろそこにあるのでございますから、この会計の中で処理するのが私は妥当な行き方だ。もしそうでなくて、ほかのものはみんなこの特別会計の中から出すんだということでしたら、特別会計をつくる意義というものは私は失われるんじゃないか。また、いま石炭鉱業のあり方について特別な考慮を払うからこういうことができたのでございまして、そうでなければ、普通一般の産業で特にこれほどの優遇する国の措置などというものはなかなかあり得ないことだ。他産業との均衡から見たらこれは非常な措置でございますが、あえて石炭産業の特殊性にかんがみてこういう措置を私どもがとるということでございますから、そのために財源を与え、これに付随した問題を片づけようというのですから、金が少し足らないからといって、その中のいろいろな項目を外へ出そうという考え方自身がもう間違いだと思っております。したがって、私どもは、その考えを生かすために、当面足らない金は一般会計から出してもいいんだというふうに、その特別会計をつくった性質をやはりはっきりと認識をしてもらわなければ困るということで、いろいろなものをワク外に出すことを私どもは賛成しないできたのでございますが、これは当然だと思っております。
三原朝雄 14

○三原委員　それは、ただ石炭産業それ自体と、あるいはいまのそうした諸対策との問題等で、考え方のウエートの置き方でいろいろな意見も成り立つと思いますが、そういう議論はいまいたしません。一応この法案に示されたものに同調しながら話を進めてまいりたいと思います。　ただ、最後に一言申し上げておきたいのは、どうもこの処置自身が、先ほども申し上げましたように、私企業体制下における一産業に対する国の助成としては、私は限界だと思います。しかしながら、これだけで現在の至難な石炭産業並びに一連の関係諸施策が四十五年までに、特に石炭産業それ自体が自立安定できるような体制にいくかどうかという点については非常に心配をいたしております。したがって、そういう立場から、大蔵大臣なり大蔵当局に対しましては、せっかくそうした国の基本方針として石炭対策を立てたのでございますので、四十五年にこの法が廃止される前までにはぜひひとつ石炭が自立安定できる方向に持っていくように御努力を願いたいと思うのであります。そういう立場において、この特別会計の運用面におきましては、主務大臣である通産大臣が石炭施策を遂行しやすいような体制で大蔵当局の運用を願いたいというのが結論でございます。そういう体制においてあまりにもワクをはめ過ぎて——私は少し極論をいたしましたが、事務当局の中には、石炭対策をきわめて困難な、どちらかというと非常に重荷になる、各施策の重荷になるような感じを与えておるような点もあろうかと思います。そういう点で、とりあえず、こういうことで石炭対策の処置を得ておきたいというような安易な考えはなかろうと思いますけれども、われわれが石炭施策と取り組んでまいりまする間にそういう杞憂を抱くものでございますから、特にこの際せっかくのこの時点におきまする石炭の抜本対策としてこの処置がとられておりまする関係上、特に大蔵大臣に対して、いま申し上げましたように、ひとつぜひ、これが廃止になりまするまで石炭施策の運用しやすいような財源措置を特に考えておいていただきたい、これを申し添えて私の質問を終わります。
内田常雄 15

○内田委員長　岡田利春君。
岡田利春 16

○岡田（利）委員　ただいまの三原委員の質問にも関連するわけですが、この特別会計法は昭和四十五年度までと期限が定められておるわけです。もちろん、これを廃止する場合には廃止に関する法律案を提案されると思いますけれども、しかし、今度の石炭政策の柱になっております異常負債一千億、この元利均等償還は、市中銀行の場合には十年間、政府関係機関の場合については十二年間で償還をするという計画が定められて、今年百二十五億一千万円が計上されたわけです。もちろん、この程度の財源でございますから、これが廃止されれば当然一般石炭政策の中で、一般予算の中で計上されるということになると思いますけれども、私は、しかし、昭和四十五年度において石炭政策が、それぞれの企業が自立できて終わるとは考えられないわけであります。その面から考えますと、この昭和四十五年度に限ったという点についてどうも理解しにくい面が実はあるわけです。これはあくまでも、四十五年度で完全に自立できるという確信と、それ以降については残されておる面を含めて一般会計でこれは計上していく、こういう大蔵省の基本的な態度の上に立って定められたものかどうか、こういう点についてまず見解を承ります。
相沢英之 17

○相沢政府委員　四十一年七月の石炭鉱業審議会の答申にもございますが、今回の答申は四十五年度までの対策の基本骨格を設定するということになっております。したがいまして、本特別会計も四十五年度までの対策ということを目途といたしまして考えられたわけでございます。
岡田利春 18

○岡田（利）委員　そういたしますと、本法の附則６、７項ですが、今年四十六億程度一般会計から繰り入れられておるわけですけれども、私どもの想定では、その四十五年度までに繰り入れた一般会計の金というものを、これをさらに戻すということは、おそらく石炭政策上考えられないのではないか、こういう実は判断をいたしておるわけです。したがって、四十五年度まで限るという、そのはっきりした立場をとる場合には、足りない場合には一般会計から出す、余れば一般会計にこれを繰り戻すということは、一応立法上の技術的にはそうなるでしょうけれども、実際問題としては、これがわずか四年間の石炭政策で自立ができて、しかも今年四十六億、来年はどうなるか知りませんけれども、そういう一般会計から繰り入れたものがさらに繰り戻しできるという状態にはないんじゃないか、こう私は判断をするわけです。この点について見解を承りたいと思います。
岩尾一 19

○岩尾政府委員　四十五年までに特別会計の終期を設定した理由は、先ほど申し上げたとおりでございまして、この対策の基本になります法律が全部四十五年を終期として提案をされておるわけでございます。特別会計は単なる受けざらでございまして、そういう意味から申しましても、他の法案との関連もあり、特別会計法としては四十五年に限ったわけでございます。　それから、今年、御指摘になりました四十六億というものを一般会計から入れたわけでございますが、附則にも規定がございますように、余裕ができたときにはこの会計から返すというふうに規定がございます。したがいまして、われわれといたしましては、特別会計の終期になる四十五年までに返していただきたいということで法律は定められておりますが、しかし、実際上は、現在の関税収入がどういうふうに伸びていきますか、あるいは先生のお話しになりました石炭対策というものがどういうふうにふえるか減るか、この辺のところは今後の推移を待ちませんとわかりません。ただ、長期的に関税収入だけを取り上げて見ますと、先ほどからお話がございましたように、将来非常に伸びる財源であるということで、かなりの金が入ってくるつもりでございますので、四十五年度までには四十六億は返せるのではないかというふうにわれわれは考えております。
岡田利春 20

○岡田（利）委員　まあ法の立て方としては理解できるわけです。もちろんそれは実態の推移に伴うことでございますから、これ以上は申し上げませんけれども、ただ、いま通産大臣が四十五年度までにわが国の石炭企業というものが自立できるということを実は明言いたしておるわけです。私は、いまの政策では自立不可能であるという実は前提に立っているわけです。ということは、ここ四年間見通しまして、むしろコスト上昇の要因というものが新たに生まれてきて、あるいはまた、炭価の手取りの部面についても、当初の予想以上の手取り減というものが当然私は出てまいると思うわけです。あるいはまた、深度は深くなってまいりますから、それに伴う条件の悪化をどう一体克服するか、こういう問題がもうすでに出始めているのではないか。たとえば、手取り減の最たるものは、御存じのように、原料炭が北海道のほうに重点が移っていく、そうすると、これはむしろ北海道がいままで販売しておった高いシェアよりも安い市場に石炭を運んでこなければならない、しかもその距離は、中部から近畿、おそらく中国地方の水島あたりまでは、四十五年までは北海道の原料炭を供給しなければならなくなる、こういうことで、これは二重の流通経費がかかり、しかも手取りが減じられていくわけです。こういうファクターというものがすでに出ておるわけです。あるいはまた、電力用炭については、生産をされておるというけれども、これも大体下降ぎみ、こういう面もある程度われわれは見通しを十分立てておかなければならないんじゃなかろうか。あるいはまた、今年の春闘で見られますように、労働者がいまなかなか集まらない、そういたしますと、結局世間相場というものがあるわけですから、目安の七％におさまるかどうかということは、私は今日常識ではないかと思うわけです。さらに、先ほど申し上げました条件の悪化というものが伴っていく。こうなってまいりますと、むしろいまよりもマイナス要因、いま予想している以上にマイナス要因というものが明らかに出てくるのではないか、私は確信を持って実はそう判断をいたしておるわけです。そういう点については、そこまで精査をされていま再建整備計画が出されているのか、そういう一応の当初の予想される面は十分精査はしているけれども、いま言ったようなファクター等についてはまだ未検討の上に今日進められておるのか、こういう点についてまず通産大臣の見解を承っておきたいと思います。
菅野和太郎 21

○菅野国務大臣　この答申案が、大体答申案どおり実施すれば石炭産業が安定するというたてまえで答申ができたのでありまして、したがいまして、通産省もこの答申案の内容どおりに実施をいたしておるのであります。　そこで、答申が出たときから見ればいろいろまた違う条件が出ておるではないかというお話だったのでありますが、もちろんそういうことも出ておるのであります。しかしながら、現在のところでは、この答申案のとおりにやれば大体安定できるという見通しを一応いたしておりますが、そのファクターが、非常に変わってきたファクターがあらわれてくれば、またそれについて考えなければならぬと考えておりますけれども、現在の状況では、大体安定ができるという見通しをいたしております。
岡田利春 22

○岡田（利）委員　関税収入の場合には自動的にこの特別会計に入るわけですが、ただ、一般会計の繰り入れは、これはどういう形で繰り入れされますか。たとえば、従来一般会計等には、四半期ごとに繰り入れをするとか、年度末に繰り入れをするとか、いろいろあるわけなんですが、この点についてはいかがですか。
岩尾一 23

○岩尾政府委員　一般会計からの特別会計への繰り入れにつきましては、法律上は繰り入ればできるということで、予算の定むるところによって四十六億というものを計上いたしております。この計上いたしておるものを実際上どういうふうに入れていくかというのはこれからの政府の執行の態度でございまして、現状におきまして、たとえば現在は暫定予算でございますけれども、これは二十七、八日になりますと本予算になります。特別会計の執行になるわけでございます。その際に、特別会計としての出ていく金と入ってくる金との繁閑を見ながら、必要に応じて入れていきたい。やり方はいろいろございますが、四半期の最初に入れる場合もございますし、四つに割って入れる場合もありますし、あるいは四半期の終わりに入れる場合もありますが、その状況を見ながら適切に入れていきたい、こういう考えでございます。
岡田利春 24

○岡田（利）委員　今年度の特別会計の予算内容を見ますと、特に注目さるべきものは、いわゆる炭層探査費及び坑道掘進費補助金五十億円、トン当たり大体百円です。次には、石炭鉱業元利補給金百二十五億一千万円、トン当たりに直すと二百五十円です。石炭鉱業安定補給金二十五億、大体これは百二十円。これは対象炭鉱だけであります。それから、石炭増加引取交付金、これは四十一億。こういうところが注目されるところでありますけれども、この中で特にお聞きしておきたいことは、石炭増加引取交付金の中の鉄鋼の問題なんです。私どもの当初承っておりましたのは、大体大蔵省当局は鉄鋼の負担増対策は六百二十二円程度で一応態度を表明されておる、おそらく六百五十円くらいでこれはきまるのではないか、こう実は予測されておったことも御存じのとおりであります。ところが、これが予算決定と同時に七百円の大台に乗った。今日の鉄鋼の状況というものについては、すでにもう大蔵省当局が十分理解されておるところであります。この点の積算基礎といいますか、考え方は一体どういう立場に立ってこの七百円という額が算定されたのか、大臣から見解を承りたいと思います。
井上亮 25

○井上（亮）政府委員　鉄鋼に対します負担増対策につきまして、従来は重油の還付方式でやっておったわけですが、還付方式は非常に、何と言いますか、不公平な点も起こりますし、また不十分な点も、ございます。特に鉄鋼につきましてはこういった点が顕著でございますので、本年度から御承知のような輸入炭価格との価格差を補償するというような負担増対策に切りかえたわけでございます。輸入炭価格との格差ということになりますと、やはり各製鉄会社の現実の輸入炭価格というものと国内炭の価格との価格差をとるわけでございますが、昭和四十年度あたりの実績によりますと、お説のように六百二十円というような金額もあるわけでございますが、最近のデータによりますと、七百円をむしろこえるというような実績見通しになっておりまして、そういうようなところから、これはむしろ大蔵省の立場というよりも通産省の立場からしますと、七百円を少しこえるところできめてもらいたかったというのが私どもの率直な意見でございます。そのかわり、こういうのを毎年一々変えるのもどうかと思いますので、四十五年度まではある程度それで一定をする、一定するためには七百円をもうちょっとこえてきめたほうがいいのではないかという意見を、大蔵省当局にも私どもも申し上げたわけでございますが、結論的には一応七百円ということに査定を受けたわけでございます。決してこれが、何と言いますか、多過ぎるということはございません。むしろ、私どもから見ますと、見通しとしましては少し少ないのではないかという感じすらいたしております。
岡田利春 26

○岡田（利）委員　今日の鉄鋼の状態から見れば、これは別に石炭は自由化品目ではございませんし、しかもやはり国内資源を使うという立場もあるわけですから、そういう面から言っていかがかと思うのですが、そういう点について今後十分検討して対処していただきたい、こう申し上げておきたいと思います。　私は、特にこれからの四十五年を目がけての石炭政策というものは、前向きの政策というものを真剣に考えなければいかぬのではないかと思うのです。先ほど申し上げましたように、この原料炭が北海道のほうに漸次ウエートが変わっていく。そうすると、水島あたりまではどうしても北海道の原料炭を送らなければならぬ。二重炭価の手取り減というものが出てくる。こうなってくると、この流通経費をどうしても軽減するという措置をとらなければならないと思うわけです。しかもそれは五千トン程度の石炭専用船ではむしろ小型でありますから、大型の石炭専用船をつくる、そういう、面でカバーをしていくという、こういう前向きの流通合理化政策が次に出てこなければいかぬのではないか。あるいはまた、ビルドの炭鉱というのは海底炭鉱が非常に多くなってくるわけです。三池についても、有明についても、あるいは端島、高島、松島、あるいはまた太平洋、こういう炭鉱は海底炭鉱なわけです。有明湾の場合には、これは普通のやぐらボーリングで調査ができますけれども、それ以外の荒海の場合は、どうしてもボーリング専用船によって調査をしなければならない。しかも事前に調査をしなければ、せっかく補助金を出して坑道を展開していったところが、炭層の条件が当初の予想と違った、ものすごい投資というものをむだにしなければならない、あるいは大きな変更をしなければならない、こういう問題が出てくるわけです。こういう点については、陸上の場合には一応終わっておりますけれども、海底の場合には終わっていなかったわけでありますから、こういう点をビルドアップ政策と相呼応して前向きに政策を考えなければならないのではないか。あるいは、採鉱技術では、ドイツのホーベルを使って、あるいはまた自走鉄柱を組み合わせる、これがいままで最高の技術であった。ところが、時代はさらに進歩して、ソビエトのシールドワクを使う、ドラムカッターを使う、こういうふうに非常に新しい技術も漸次ずっと進んできておるわけです。私は、そういう意味においては、四十五年で自立をさせるというのであるならば、そういう前向きの政策についてこれから具体的に検討されなければいかぬのではないか。これは来年度に向けての課題だと私は思うのですが、こういう点について、大蔵大臣は石炭政策についてどういう見解を持っておられるか、お聞きしたいと思うのです。
水田三喜男 27

○水田国務大臣　石炭はいわゆる斜陽産業と言われておりますが、しかし、何といってもこれは日本産業にとっては基本産業でございますので、それをそのままにして日本経済の均衡発展ということを望むことはできない。それだけ石炭産業というものは日本経済にとって大きい関係を持っておるものでございますから、私どもは、ほかの産業と区別して、この石炭という基幹産業の位置づけをはっきりやって、日本経済の均衡発展に資するための思い切った措置を今回とったということでございます。四年間に二千何百億円の国費をここへぶち込んでこの問題と取り組もうとするのですから、それだけの金をかけて、四年たってみたらなおかつ石炭は全然合理化もしてないし整理もできてないでどうにもならぬ、コストが非常に高くてこれをどうするかというような問題にくるようでしたら、これは特別会計をつくって国費を入れる対策は無意味だと思いますので、それだけの金をかけて石炭問題の解決をしようとする以上は、相当前向きのことをやっても、これが四、五年の間には所期のような合理化が望めるというところまで私はやはりやってほしいと思いますし、政府もそれについては全力をあげて尽くすつもりでいなければならぬことだと私は思っております。
岡田利春 28

○岡田（利）委員　今回の石炭答申と関連を持つ炭鉱労働者の特別年金制度というものが近く法案として本国会に出される見通しであるわけです。年金局長が来ておりますから、一応年金部会の答申について私も拝見をいたしておりますので、内容については必要ございませんけれども、この負担割りを一体どう考えられておるのか、この点についてだけ御見解を承りたいと思うのです。
伊部英男 29

○伊部政府委員　石炭年金制度につきましては、有澤先生の年金問題小委員会が相当長期間にわたりまして各方面の意見を徴しまして、去る八日実施に関する考え方がまとまったのでございますが、この中において、負担のめどといたしましてトン当たり四十円程度をめどと考えるということが明らかにされておるのでございます。この考え方は負担の総ワクを示しておるのでございまして、基金制度が発足をいたしまする過程におきまして、これの実際の負担のしかた、これにつきましては、基金のほうともよく相談をして適切な結論を出したい、かように考えておる次第であります。
岡田利春 30

○岡田（利）委員　石炭局長、今年度の合理化事業団への納付金はトン当たり幾らになるのですか。
井上亮 31

○井上（亮）政府委員　従来三十円を、さらに十五円値上げいたしたいというふうに考えております。
岡田利春 32

○岡田（利）委員　私の聞いておるところでは、年金局ではまだ固まっていないと思うのですけれども、普通、年金というのはそれぞれ個人割合で、負担は、事業主が負担しようが個人が負担しようが別として、個人割合でやるのが一応の原則ですね。しかし、石炭年金というのはこういう特殊な年金である、便宜さから考えてトン当たり四十円なら四十円で徴収するということになりますと、企業別のしかも個人に支給する年金の連帯的な負担という形に実質上なるわけです。私は、そういうもし方法をとるのであるならば、本年は予算がもうすでに参議院で通過する見込みでありますから無理でしょうけれども、そういう連帯的なものであるならば、これは政策としてある程度消化をするような——別にそれを負担するという意味じゃなくて、消化するような考え方に立ったほうがいいのじゃないか。どうせこれだけの金を出しておるのですから。しかし、企業別個人割合でそれを事業主が負担するという場合は、これはまた別になるわけですね。従来の年金負担の原則が、大体われわれが聞いておるところでは、便宜さもあってトン当たりでいくということになると、連帯負担ということになるのではないか、こう私は考えるわけですね。そういう連帯負担であるならば、むしろ政策として含めてささえていくほうがいいのではないかという感じがするのですが、大蔵省はどういう御見解でしょうか。別にまだきまっておりませんか。
伊部英男 33

○伊部政府委員　年金制度の保険料の徴収の方法といたしましては、ただいま先生御指摘のように、わが国の年金制度におきましては報酬比例が通常になっておるわけでございます。しかしながら、やはり本来社会保障は相互連帯になっておるわけでございまして、たとえば年金の現価につきましても、年齢が高いグループと年齢が低いグループと非常に格差があるわけでございますが、その間にプールをいたしておく、たとえば厚生年金の中におきましても、第三種の被保険者の中でもすでにプールをいたしておりますし、さらに第三種がその他の一般の被保険者とプールをいたしておる。そこで、有澤委員会の答申にもございましたように、約半分程度は他産業が負担しておるというような状況でございまして、さような点も御考案願いたいと考える次第でございます。
岡田利春 34

○岡田（利）委員　いずれ打ち合わされるのでしょうけれども、そういう点も十分含めて消化していただきたいと思います。　時間もございませんから先を急ぎますが、今度の予算の中で再建資金が新規に盛られているわけです。大体これは積算の基礎はあるのでしょうけれども、私は、特に予算でこのように組まれてしまうと、従来と違って財投関係ではございませんから、弾力性に欠くのではないか、こう思うわけです。むしろこういう再建資金というものは、いつ企業がどうなるかわからないという面があるわけですから、事故など起こると中程度の企業というものは一ぺんに再建炭鉱に転落する、こういう例が炭鉱の場合非常に多いわけです。そういう意味で、私は、この再建資金についてはむしろ弾力的に運用でき得ることを十分配慮すべきではないか。しかし、すでに予算で計上されておるのは額が決定されておるわけですから、これは動かし得ないでしょうけれども、そういう点は弾力的に運用できるかどうか、見解を承っておきたいと思います。
相沢英之 35

○相沢政府委員　再建資金はどの程度今度の歳出で見積もったらよろしいか、これはなかなか議論があったわけでございますが、当面、石炭局ともいろいろ相談いたしまして、さしあたり五億程度見積もっておけばいいのじゃなかろうかということで組んだわけでございますので、経費の性質上、どれだけの所要額が見込まれる、そういうことをもととして出したものではございませんので、その運用はお説のとおり弾力的にやっていきたい、かように考えております。
岡田利春 36

○岡田（利）委員　石炭政策の抜本的な対策として特別会計が審議されておる現時点において、少なくともわが国の今年の出炭に大きな影響を与える山で非常に緊急に対策を立てなければならぬところがあるかどうか、石炭局長に聞きたい。
井上亮 37

○井上（亮）政府委員　緊急に対策を立てなければならない山はどこかという御質問でございますが、率直に申しますと、ほとんどすべての山につきまして緊急に対策を必要といたしております。御承知のように、四十二年度から抜本策を実施するという予定にいたしておるわけでございますが、現実に助成策の恩典に浴します時期は、やはり夏以降、予算が通りまして法案が全部通過いたしましたそのあとになろうかと思います。どうしてもおそくなろうかと思います。今日の現状におきましては、大手におきましてもトン当たり平均大体五百円程度あるいは五百円以上の赤字を計上いたしております。したがいまして、資金その他も非常に窮迫しておりますので、すべての企業と言っていいかと思いますが、緊急に対策を必要とするわけでございます。しかし、その中でも一日を争うという企業もございます。まあ名前は、こういう席でございますからちょっと遠慮させていただきますが、東に大手で一つ、西に大手で一つ。中小炭鉱につきましても、閉山を進めなければならぬというところも随所にございます。簡単でございますが……。
岡田利春 38

○岡田（利）委員　石炭の中程度の規模の場合は、何か事故でも起こると緊急に対策を立てないと、生きる者も死んでしまわなければならぬのです、山は動いておるわけですから。それで、これからの石炭政策では、つぶすものははっきりしておるわけですから、否定しておるのですから、これはつぶすでしょう。しかし、巻き添えを食って、生かさなければならないはずの山も、たとえばガスが出たとか坑内火災が起きたとか、あるいは、そうでなくても、予想しない断層ができて採掘状況が変わり、別に転換しなければならないという場合に、急速にやらなければ、いまの場合ぎりぎりでやっていますから、死んでしまうわけです。こういう点について、私は、特にその対策をできるだけすみやかに立て、通産省、大蔵省とも意思統一をして、十分連絡を取り合ってそういう配慮をしていただきたいということをこの機会に申し添えておきたいと思います。　次に、ヨーロッパでは、国有、国営、国家管理の炭鉱が多いわけですが、われわれ伝え聞くところによれば、西ドイツの炭鉱経営者は、もう今日の時点では石炭産業は国におまかせしましょう、いわゆる社会化の上に立ってひとつ西ドイツの炭鉱を維持していこう、こういう積極的な機運が社長会議等において議論され、そういう意見がすでに海外のわれわれにも耳に入ってくるわけです。ヨーロッパで大きな産炭国としてドイツが今後一体どういう石炭政策を出してくるか、このことはわが国の石炭政策を進める上において重大な参考になることは間違いがないと思うのです。そういう事実を聞かれておるかどうか。また、日本の石炭経営者は、この際苦しいのだからひとつお国に鉱区その他施設を返しましょう、こういうような意見はないかどうか。いろいろいままで再建計画を立てる上において折衝されておるのですが、その点承っておきたいと思います。
菅野和太郎 39

○菅野国務大臣　ドイツの話は、私まだ寡聞にして聞いておりません。日本国内においては、炭鉱経営者から国営にという話はまだ一度も私は聞いておりません。
岡田利春 40

○岡田（利）委員　最後に、低揮発の原料炭、強粘結炭、いうなれば高炉銑鉄のための味の素に匹敵する低揮発の原料炭、この確保というものは国際的に見て非常にむずかしくなっていくのではないか。特に国際的に、大きいアメリカあたりの製鉄会社がそういう鉱区を押え、あるいはそういう炭鉱とも資本提携をしてしまう、こういう動きが非常に積極的に出てきているわけです。今国会に石油開発公団法案というものが出ておるわけですが、いま日本にあるものは、石炭が五千万トンにセットされるわけですから、余ってくるのは日本の炭鉱技術というものが余ってくるわけです。日本の炭鉱技術というものは日本の炭層条件に合った特殊な技術を持っているわけです。たとえば急傾斜あるいは比較的薄層、こういったものに対する特殊な技術を日本の炭鉱は持っているわけです。このまま放置しておきますと、この技術は消滅をしてしまうわけです。しかし、われわれのいろいろな資料等による研究によれば、マイナス二〇以下の低揮発原料炭の開発地点というものが、国際的にまだほかの外国の技術では手をつけることができませんから、そういう面でこういう地点というものが予見されるわけですね。そうすると、わが国の長期的な鉄鋼生産の伸び、こういうものを見てまいりますと、これは石油と同じようにその技術を活用し、いまにして手をつけておく、確保しておく、こういう政策を進められることが最も当を得ておるのではないか、技術は活用できるし、鉄鋼の場合、技術的なものすごい革命でもあれば別ですが、ある程度二十年なら三十年というふうに長期的にはいまの体制でいくわけですから、これは石油開発公団と同じような考え方に立たなければならないのではないか、そういう検討を始めるべきではないか、こう私は思いますが、その点についての見解を承っておきたいと思います。
菅野和太郎 41

○菅野国務大臣　いまのお話の件でありますが、私の承っているところでは、たとえば豪州などにおきまして、製鉄業者と石炭業者とが共同でそういうことを考えておるということは聞いております。
岡田利春 42

○岡田（利）委員　これは単に豪州のみならずカナダ等にもあるわけです。そういう点では先手を打って、日本がそういう面についての方向づけをするということが、これまた非常に緊急を要するのではないか、私はかように考えるわけです。しかもそれを炭鉱の余剰の技術が消滅しないうちにやるということ、こういう点について、国策上必要なわけですから、十分検討していただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
内田常雄 43

○内田委員長　田畑金光君。
田畑金光 44

○田畑委員　最初に大蔵大臣に基本的な問題についてお尋ねしてみたいと思います。　御承知のように、今年の二月に総合エネルギー調査会が答申を出しております。それによれば、わが国経済の発展に伴いエネルギー需要はこれまで急速に増大し、今後も伸び率は若干鈍化するがなお欧米諸国に比べて急速な増大を示すということで、エネルギーの最終需要量を見ると、昭和三十年度を単位にしますと、昭和四十年度には二・八四倍、昭和四十五年度には四・二八倍、昭和五十年度六・〇三倍、六十年度一〇・七三倍、このように急速に伸びていくわけです。しかも、エネルギーの輸入依存度というのが、昭和四十年度が六六％に達し、これに必要な外貨が十六億ドルに及ぶ、こう言っているわけです。このままの状況で推移いたしますと、昭和六十年には輸入依存度が九〇％、これに必要な外貨が約六十億ドルにのぼると指摘しております。しかも、石油は、御承知のように国際的大資本が世界の石油市場を荒らし回っている。国内を見ても、販売部門においては外国の資本が大きく、供給体制は自主性が失なわれつつあるわけです。エネルギー供給の一番大事な長期低廉、安定供給というのは国民経済あるいは国民生活の上において欠くべからざることでありますが、このように、総合エネルギー調査会の指摘するようなエネルギーの長期需給構造が出てくるということについて、これは非常に大きな問題があろうと私は考えているわけです。ことに、財政金融の最高責任者であり、経済運営について大きな責任を持つ大蔵大臣として、このようなわが国エネルギーの需給構造の推移についてはどのようなお考えをお持ちであるか、これをまず承っておきたいと思います。
水田三喜男 45

○水田国務大臣　エネルギー需要が年とともに増大することは、大体すでにおっしゃられるとおりの速度で進んでいく。昭和四十五年の推定もいまできておりますが、その際、それではこのエネルギー対策をどうするかという問題でございますが、国産のエネルギー源を開発することは、それ自身非常に意味があることで、やれればやるというのがほんとうだと思います。問題は、その国産のエネルギー源と、外国から石油を買ってこれをエネルギー源にすることとが、どちらがコストが安いかということは、日本の経済に大きい影響を与えるものでございまして、国産のエネルギー源を特に高いコストで国内産業に使わせることによって日本のコストが上がるということでしたら、日本が国際競争に負ける原因をエネルギー源によってつくっておるということが言えるのでございますから、ここは、私どもは、これがほんとうにペイしない産業である、どうにもしかたがないということでしたら、日本の長期計画の上において考えなければならぬというふうに考えています。しかし、今後の答申で見られますように、日本の石炭はまだ五千万トンぐらいの需要を確保できるのだ、そうしてそれだけの出炭を保障する形の経営ができるのなら、決して他のエネルギー源と比べて日本の産業を脅かすものにはならないのだ、保護の余地があるということでございますので、私どもは相当の国費を投じても国産の石炭を守ろうとしていることでございますが、これが実際に他産業に比べてあまりに特別な措置をとりながらなおかつこれが合理化されぬというようなことでしたら、日本経済全体の問題から考え直さなければいけない問題を含んでいるというふうに私は考えております。
田畑金光 46

○田畑委員　大臣の答弁にありますように、総合エネルギー調査会の答申も、また昨年七月の第三次有澤答申も、わが国の将来の経済のあり方、国際収支の問題、あるいはまたエネルギーの安全保障、確保の問題、あるいはまた雇用の安定の問題、さらには地域経済の繁栄を維持する問題等々から、国民経済の全般的な視野に立って判断したならば、現在の情勢のもとにおいては石炭の五千万トンを維持することは緊急の課題である、こういう前提で政府もこの答申を受けて、昨年の八月閣議決定により、当面緊急に行なうべき具体的な石炭政策を決定されたものと考えるわけです。総合エネルギー調査会の答申の中にもそのことを明確にうたっておりまするし、また、先ほどあげました第三次有澤答申、これを受けた昨年八月の閣議決定などには強く——特に昨年八月の閣議決定は、御存じのように五千万トン以上確保のため努力するということをはっきりうたっているわけですね。したがって、政府としてはそういう前提の上に立って今回の一連の石炭政策を展開されたものと考えておりますが、確認の意味で大蔵大臣の見解を承っておきます。
水田三喜男 47

○水田国務大臣　そのとおりでございます。
田畑金光 48

○田畑委員　そのとおりであるとすれば、次に私がお尋ねしたいことは、石炭特別会計の規模は歳入歳出五百二十二億でございます。一体この程度の施策でもって当面の石炭の抜本安定策というものができるかどうかということを、先ほど来質問の中にもありましたように、私は強く疑問を持つものです。なぜなれば、御承知のごとく、今回の石炭政策の柱は、政策需要の増量を中核とした需要の確保、もう一つは、肩がわり措置、安定補給金、炭層探査及び坑道掘進補助金による経理改善対策が柱になっておるわけです。ところが、今日の状態はどうかと申しますと、答申のときに想定された需給見通しとその後の需給実勢とには非常に大きな違いがもうすでに出ているわけです。特に、一般産業向け一般炭の減少傾向はきわめて急ピッチに進み、それは輸送業あるいは製造業だけでなく、暖厨房炭にすら顕著にその傾向は出ているわけです。このままでは、政策需要が当初の計画どおり増量されたとしても、供給過剰が解消するどころか、貯炭の過剰というものは現実に進んでおるわけですね。そういう一つの問題をとらえてみても、もうすでにこの予算規模では破綻がきておる、こう私は指摘したいわけですが、どのようにお考えになっておるか、これをひとつまず承っておきたいと思います。
水田三喜男 49

○水田国務大臣　現実がどんどん動いておりますから、当初の計画を立てても、いろんな狂いが出てくることはあり得ると思いますが、私どもの心配しますことは、石炭対策の重要性を認識して去年からこの問題と取り組み、私も予算の編成は十二月からやっておるのでございますが、まだ予算はきまらず、こういうものもきまらないで、実施する方法はないと非常に私どもは心配して、むしろいらいらしているのでございます。　　〔内田大蔵委員長退席、多賀谷石炭対策特別　　委員長着席〕国会がフィスカルポリシーをやってくれているという意味じゃないとは思いますが、こういう問題は、急速にこの国会がきめて、動かして対策を立てることによって、その推移に対する対策を次々に打っていって早くやらなければいけないことでございまして、一日でも早く実際は私は対策を立てたいと思っているのですが、これがおくれている間に、いろいろ事態はおっしゃるとおり進んでおりますので、これはもう早く対策を立てなければならぬと思っていますので、よろしくお願いいたします。
田畑金光 50

○田畑委員　予算が早く成立してこういう問題の解決が一日も早くできることについては、私も全く同感で、そのために、今日この時間に、このようにおそくなってもなおかつ連合審査会が開かれておるわけです。　そこで、大蔵大臣も、需給関係がすでに破綻を来たしているということはお認めになったので、もう一つ、経理改善対策の面についても同様に御認識を願いたい、こう私は思うのですが、いろんな対策の実施がおくれておる。先ほども指摘いたしましたように貯炭の圧迫がある、金融は梗塞しておる、これが今日の石炭産業を取り巻く情勢であるわけです。したがって、もう一つの大事な柱である経理改善対策という面から見ても、私は、五百二十二億の規模の予算ではこれはなかなかたいへんだ、そういう状況に追い込められておると思うのです。　ことに、私遺憾にたえないのは、昭和四十二年度の当初予算要求を見ますと、通産省は七百八億八千万を石炭対策費として要求しております。これが削られて、結局五百二十二億に落ちているわけです。いま火がついている炭鉱が、東に一つ、西に一つ、しかもこれは大手炭鉱で、あすつぶれるかもしれぬという山があることを先刻石炭局長から指摘されましたが、そういう山にとって当面一番救いの資金であろう再建資金、これを見ても、何か先ほど大蔵省の局長は——局長であるかどうか私はわかりませんが、政府委員の答弁によれば、五億を弾力的に運用するというような答弁をしておりますが、これは石炭局が当初十五億を要求したということを私は聞いておるわけです。これが五億に削られておる。安定補給金を見ても、当初の要求は五十七億が、二十五億になっておるわけですね。そしてまた、今後の政策需要の大きな方向として、電発の火力発電の増設、これに需要の確保を求めて、これが建設促進のために石炭局は当初八十四億要求をしたが、二十億に減っておる。これらを見ますると、需要確保、経理改善対策という面から見て、私は、今度の予算規模ではこれは容易でない、このように判断するわけです。　私は、予算編成の過程において、党を代表してしばしば大蔵大臣のところにも参って大臣の見解を聞いておりますから、大臣が精一ぱい努力されたということは好意的に見ておりますよ。ただ、しかし、結果から見ますと、このような大事な面の予算の削減がなされたということ、これも結局は五兆円予算を編成しなければならぬという政府あるいは大蔵省の当初のその前提からしてこのような制約がなされたのじゃなかろうか。一般会計は四兆九千五百九億一千万、それから石炭対策特別会計の新設に伴う一般会計から当特別会計への繰り入れ額は四百七十五億、合わせて四兆九千九百八十四億、あと十六億で五兆円を突破するというところで、まあ五兆円以内におさめようという予算編成技術、また国民に対するいろいろな思惑が手伝ったのかどうか知りませんが、こういう予算の程度におさめたというのは、そのはね返りが石炭対策の面にも如実に出ておる、こう指摘されても、これは弁解の余地はないと私は考えますが、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
水田三喜男 51

○水田国務大臣　別にそういう意味で、五兆円にならないように石炭対策の経費を切ったということはございません。
菅野和太郎 52

○菅野国務大臣　これは幸い特別会計でありますので、この特別会計の運営をうまくやれば、大体所期の目的を達するように考えております。
田畑金光 53

○田畑委員　通産大臣、ひとつしっかり答えてもらいたいと思うのですがね。大蔵大臣は、先ほどの前者の質問に対して、今後石炭対策の財源について不足があれば、これが増額については決してやぶさかでないということが答えられておりますので、それは了としますが、ただ、私ここでお尋ねしたいことは、石炭特別会計の歳入の財源というのは、本法第三条に規定されておるわけです。しかし、第三条の一号から四号までをそれぞれ検討してみた場合、結局この特別会計の財源のほとんどは関税収入、これによって充当する以外にないと考えておるわけです。　そこで、これは事務当局でけっこうでありまするが、今後の石炭対策の死命を制する原重油関税の財源というものが一体どのようになっていくのか、すなわち、原重油の輸入量、関税の収入及び石炭財源の推移について、昭和四十五年までどのような形で推移していくか、この際明らかにしていただきたい。
相沢英之 54

○相沢政府委員　原重油の関税収入は石炭財源に充てられるものでございますが、四十二年度は御案内のとおり五百二億円でございまして、これから還付繰り越し分の二十七億を控除いたしました四百七十五億が特別会計の歳入となっております。四十三年度以降は、これはもちろん推計でございますが、石油審議会の議を経て定められました石油供給計画というものがございます。これは本年の三月二十五日にきめられておりますが、これに基づきますところの試算値で申しますと、四十三年度が五百五十九億円、四十四年度が六百十六億円、四十五年度が六百七十九億円というふうになっております。
田畑金光 55

○田畑委員　それで、私は大蔵大臣にお尋ねをするわけでありますが、いま主計局次長から四十二年度以降の石炭財源として予定される関税収入について金額の明示があったわけです。私は、今日の輸入エネルギーの推移から見るならば、財源はもっともっとふえこそすれ、いまあげられた数字以下になるとは考えておりません。そこで、私が先ほど来申し上げておりますように、今日当面する石炭のもろもろの悪条件を考えたときには、本年度の予算はいろいろな制約があって五百二十二億におさめられたわけでありましょうが、四十三年度以降については、あるいは四十三年度を待つまでもなく、私は年度の補正予算でその必要が出てくるかもしれぬと考えておりますが、もう一度確認の意味で大臣の見解を承りたいのは、このように四十三年度は五百五十九億、四十四年度は六百十六億、四十五年度は六百七十九億と関税収入はふえていくわけでありますが、当然、石炭政策として、時の情勢によっては、このふえた財源をもってもっときめこまかく、またもっと必要なところにはもっと思い切って予算措置、財政措置を講ずる準備がおありだろうと考えておりますが、この際その点を明確に大臣の見解を承っておくことにいたしましょう。
水田三喜男 56

○水田国務大臣　問題は、必要がない対策はしなくてもいいのですし、必要があると認めれば、それだけの対策費を計上しなければならぬ。そういう意味におきまして、私どもは、この財源が将来の対策費に充てるための特別会計でございますので、どうしてもこれだけの対策は必要だという、その実際のものに応じてこれを使うということでございます。一、二年の対策によって石炭産業の合理化が行なわれて、将来の対策はそれほど必要でないということになりましたら、これは非常にけっこうなことだと思いますが、なかなかそうではなくて、後年度さらに対策を必要とするという事態が来ますれば、さっき申しましたように、政府が必要と認める限りにおきましては、私どもは、必要な経費は、特定経費で足らなければ一般会計から出してもこれはやるという考えでおりますので、この点はもう御心配ないと思います。
田畑金光 57

○田畑委員　私が特に大蔵大臣に頭に入れておいていただきたいということは、今回の予算措置、立法措置によっていろいろな援助措置が講ぜられておりますが、同時にまた、このような火の車の経理をやっておる石炭企業においてはいろいろな政策的な負担を負わされておるわけです。たとえば、昨年の年末の臨時国会において石炭政策の一環としてとられた合理化事業団に対する各個別企業の納付金の問題、これは御承知のように、先ほど質疑応答の中にも出ておりましたが、トン当たり四十五円になっておるわけです。さらに、先ほどもまた取り上げられました年金問題を見ましても、過般の石炭鉱業審議会の年金小委員会で、とにかく炭鉱労働者のために年金制度を創設する、そのために企業主がトン当たり四十円を負担しなくてはならぬ、こういうこともあるわけです。さらにまた、いままでの石炭政策の一つとして国鉄運賃の延べ払いという問題がございましたが、これも御承知のように本年度から石炭企業はそれぞれ国鉄運賃をさかのぼって払わねばならぬ。これもおそらくトン当たり四十円前後にのぼるでしょう。こうなってきますと、これだけでもトン当たり百二十円前後に及ぶわけですね。せっかく政府が、安定補給金であるとか債務の肩がわりであるとか、あるいは各種補助金等々の措置をやってみても、すでにまた石炭企業はトン当たり百二十円を負担せねばならぬ、こういう問題が出ておるわけです。あるいはまた、賃金の問題を見ても、御承知のごとく、いま一般産業の賃金のベースアップというのは一〇％から一五％、一八％に及んでおるわけです。ところが、炭鉱労働者の賃金の引き上げというのは、石炭の長期計画の基礎計算においては七％以上見てはおらぬ。七％で押えられているわけですね。七％という額は幾らかということですよ。これは一昨年は一方七十円、昨年がたしか七十八円だと思いますが、八十二、三円でしょう。二千円前後ですね。二千円足らずですか……。こういう状況で地下産業の労働者が押えられて、その上に立った長期計画だということを認識していただきたい。　同時にまた、もう一つ考えておいてもらわなければならぬことは、石炭の長期計画の基礎になる物価の問題です。物価の問題は、炭鉱経営上の諸資材の値上がりを一％だと見ておるわけです。一体今日一％の物価値上がりで済むと思っていますか。あなた方の政策の失敗で、一％どころか、たいへんな物価の値上がりじゃございませんか。それを炭鉱の長期計画の基礎資料には物価の値上がりは一％に見るんだぞという形で押えられて炭鉱の長期計画ができておるということを見たときに、石炭産業があくまでも大きな視野に立ってわが国の国民経済の中で五千万トンの石炭を確保することが絶対の課題であるとするならば、私は、やはりそれに応ずる施策を当然やってもらわなければならぬし、やるべきだ、こう思うのです。このことを私は強く大蔵大臣に申し上げておきたい。　もう一つ特に大蔵大臣にこの際頭に入れておいていただきたいのは、昨年の七月の答申、八月の閣議決定に基づいて、いまこの予算措置、立法措置がとられておるわけです。ところが、振り返ってみますと、昨年七月の答申は、いつ通産大臣が諮問したのかというと、一昨年の六月、時の三木通産大臣が石炭政策の安定を期するためにはどうすればよろしいかという諮問案を出して、それが昨年七月の答申となり、この国会でようやく法律と予算の審議をやっておる。先ほど大蔵大臣も心配されたように、予算が通り法律が通って、これに基づいて個別の石炭企業が政策的な援助措置を受けるのがおそらく八月、夏以降になるでしょう。そういうことを考えてみたならば、当面火のついておる石炭企業はどうしていまの苦境を切り抜けるかという大きな問題に立ち至っておるわけです。私は、そういう意味において、石炭企業の当面の金融措置をどうするか、資金繰りをどうするか、この問題が特に大切だと思うのです。これは、通産大臣も四苦八苦、一生懸命努力されていることは私も敬意を表しますが、やはり、何といっても銀行に顔のきくのは大蔵大臣ですから、大蔵大臣がほんとうにこの問題について親身になって努力してもらわなければうまくいかぬのじゃないか、こう心配しておるのです。この点、大蔵大臣の見解を承っておきます。
水田三喜男 58

○水田国務大臣　法案が通過することは大体間違いないと思いますので、そうしますと、それを当てにした金融とかいろいろな措置も、これは実際において私どもがやろうとすればできることでございますので、その点では十分遺憾なきを期したいと考えております。
田畑金光 59

○田畑委員　大蔵大臣は正直な方と承っておりますので、これは今後約束は十分実行してもらえると見ておりますので、ひとつよろしく頼みます。　最後に、私はもう一つこの際お尋ねしておきたいのですが、これは特に常磐炭田並びに筑豊炭田で起きておる問題です。それはあるいは大臣の耳にまでまだ入っていないかもしれませんが、多くの中小炭鉱が閉山してしまったわけです。その結果、その古い隣接炭鉱の浅部水が現在操業しておる炭鉱の坑内に浸透してきている、いわゆる坑内水の問題ですね。現存の炭鉱に非常な負担をかけておる事例があるわけです。これは、私の調べた限りにおいては、常磐地方においては常磐炭礦、これはどういう状況になっておるかと申しますと、浅部の諸炭鉱が排水していた毎分二十八トンの坑内水がほとんど深部へ浸透して、現在稼働しておる常磐炭礦において排水せざるを得ない状況になっておる。この経費は、電力費だけで一億七千万、排水費の総額は二億九千万、約三億になっておるわけです。この浅部浸透水は、これをお聞きになってもおわかりのとおり、負担の面から見ましても、経費の面から見ましても、これは非常に大きな負担になっておるわけですね。さらに、これは筑豊の山野鉱業所、山野炭鉱を例にとりますと、この炭鉱においては、たとえば昭和三十五年には流入水は全然なかった。三十八年から四十年あるいは四十二年以降になってまいりますと、たとえば三十八年を例にとりますと毎分三・八トン、四十年は四・五トン、四十二年は十二・二トン。これが経理面にどのような圧迫を加えておるかと申しますと、かりに四十年をあげますと、トン当たり三百十六円の負担になっておるわけです。あるいはまた、田川地区を見ますと、新田川炭鉱、これも同じような流入水の被害というものが年々非常に大きくなってまいりまして、四十年度はトン当たり百七十一円、四十一年度は百八十八円、四十二年度は二百八十九円、このようになっておるわけですね。これは結局、石炭政策の結果、もろもろの中小炭鉱が閉山されて、そしてその水が残存する現在稼働しておる炭鉱に入ってきている、それが炭鉱の経理の圧迫になっておるというのが現実の事態として出ておるわけです。私は、この問題については、やはり国の政策的な措置によってその犠牲をカバーするということが当然考えられてしかるべきじゃないか、こう思うのです。今回の予算措置においてこのような面に言及されていないということは遺憾でございますが、この際、こういう問題についても、大蔵大臣としてももっと炭鉱の実情に耳を傾けられて善処されることを強く私は希望しておきたいと思うのです。この点、大蔵大臣の所見と、同時に、通産大臣はまだ一回もお答えになっておりませんから、通産大臣の見解を承っておきます。
水田三喜男 60

○水田国務大臣　御指摘の点につきましては、いま通産省において調査中のことでもございますので、この結果によって私どもは検討をいたしたいと思います。
菅野和太郎 61

○菅野国務大臣　ただいま田畑委員のお話しの件につきましては、これが鉱害の一種とも見られるべきものではないかというようにも一応考えておりますので、これは前向きでひとつ検討したい、こう存じております。　　〔多賀谷石炭対策特別委員長退席、内田大蔵　　委員長着席〕
田畑金光 62

○田畑委員　私の質問はこれで終わりますが、以上申し上げた諸点につきまして、特にさいふを握る大蔵大臣の善処を強く要望して、質問を終わることにいたします。
内田常雄 63

○内田委員長　これにて連合審査会は終了いたしました。　　　午後六時五十五分散会

1967-05-16 第55回国会 衆議院 大蔵委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号 公式Web版

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